親子上場解消

電通総研の株価が7月2日、前日比10.82％高の2,365円まで急騰し、東証プライム市場の値上がり率トップとなりました。背景には、親会社の電通グループが同社を非公開化する方針を固めたとの報道があります。富士通や総合商社などが共同出資し、約2,000億円規模のTOBが実施される可能性があり、TOBプレミアムへの期待から買いが集まりました。今回の再編は、親子上場の解消によるガバナンス改善に加え、電通総研が持つAIやシステム開発の技術をグループ全体へ取り込み、AI時代の広告・マーケティング事業を強化する狙いがあります。過去最大赤字からの経営再建を進める電通グループにとっても重要な戦略と位置付けられており、今後はTOB価格や出資比率、富士通とのAI分野での連携内容が株価を左右する最大の注目点となります。