自社株買い

金融業界株

【みずほFG株主総会2026】木原社長、配当利回りの低さ改善を視野に！PBR2倍目標を宣言

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月26日、東京国際フォーラムで第24期定時株主総会を開催しました。総会では、好業績を背景に株主から配当拡充を求める声が相次ぎ、木原正裕社長は「配当利回りや配当性向が同業他社と比べて低いことは十分認識している」と説明しました。その上で、配当と自己株式取得（自社株買い）の最適なバランスについて今後半年程度かけて検討し、来年に新たな株主還元方針を示す考えを表明しました。また木原社長は、現在約1.66倍のPBR（株価純資産倍率）を欧米の大手銀行並みとなる2倍程度まで引き上げたいとの目標を掲げ、利益成長と資本効率の向上を両立させる姿勢を強調しました。総会は約1時間50分で終了し、取締役選任議案は可決されました。なお、みずほFGはサッカー日本代表のスポンサーですが、総会当日は日本代表戦と日程が重なる異例の開催となったことも話題を集めました。
2026.06.26
金融業界株
金融業界株

みずほFG株、18年超ぶり高値！追加利上げ期待が追い風　利益成長と株主還元への評価も高まる

みずほフィナンシャルグループ（8411）が6月17日の東京市場で大幅高となり、一時8022円まで上昇して約19年ぶりの高値を更新しました。背景には、日本銀行が政策金利を1.0％へ引き上げたことに加え、内田真一副総裁が今後も利上げを継続する姿勢を示したことがあります。金利上昇による貸出利ざやの拡大期待から、銀行株全般に買いが広がりました。みずほFGは近年の構造改革やシステム刷新の成果が業績に表れ、2026年3月期の純利益は前期比41％増の1兆2486億円と過去最高を更新。さらに、1000億円を上限とする自社株買いや増配方針など株主還元策も評価されています。市場では、同社が金利正常化の恩恵を受ける有力銘柄として再評価されており、今後は追加利上げの動向や利益成長の持続性が株価の焦点となりそうです。
2026.06.17
金融業界株
株式劇場

村田製作所、自社株買い「まだ1株も買えず」AI特需で株価急騰、押し目待ちの状況か

村田製作所（6981）は6月5日、自社株買いの取得状況を公表し、5月11日から31日までの取得実績が「0株」「0円」だったことを明らかにした。同社は4月末に最大7500万株（発行済み株式の4.12％）、総額1500億円の大型自社株買いを決議しているが、足元では株価急騰を受けて買い付けを見送っている可能性がある。背景には、AIサーバー向け需要の急拡大がある。主力の積層セラミックコンデンサー（MLCC）の受注残高は前年比約90％増となり、AI関連売上も大幅成長が見込まれている。市場では同社を「スマホ関連」から「AI関連」銘柄として再評価しており、株価は年初来で大幅上昇。取得期間は2027年1月末まで残されており、投資家は今後の自社株買い開始時期に注目している。
2026.06.05
株式劇場
M&A・TOB・アクティビスト

なぜ、野村絢氏はヤマダHD株を買い進めているのか＿村上ファンド系の新たな一手か、その狙いを探る

村上世彰氏の長女で投資家として知られる野村絢氏が、ヤマダホールディングス株を2.16％保有していることが明らかになりました。野村氏は同社の第7位の大株主となり、市場では「村上ファンド系投資家による新たな投資先」として注目を集めています。取得理由は公表されていませんが、ヤマダHDが保有する不動産や豊富な資産、安定したキャッシュフローなどに着目した可能性があります。また、増配や自社株買いなど株主還元強化への期待も背景にあるとみられています。野村氏は近年、私鉄や金融機関株にも投資しており、割安な資産価値を持つ企業への投資を進めているとの見方が広がっています。今後は保有比率の引き上げや、資本政策に関する提言の有無が注目されそうです。
2026.05.30
M&A・TOB・アクティビスト
株式劇場

東京エレクトロン、株式5分割と1,500億円の自己株取得枠を発表！個人投資家層拡大と株主還元強化へ

東京エレクトロンは5月29日、1株を5株に分割する株式分割と、総額1,500億円を上限とする自己株式取得枠の設定を発表しました。株式分割は2026年10月1日に実施され、投資単位の引き下げを通じて個人投資家を含む投資家層の拡大と株式流動性の向上を目指します。また、自己株取得は発行済株式数（自己株式除く）の約1.6％に相当する750万株を上限とし、2026年6月から2027年3月まで市場買付を実施する予定です。今回の施策は、AIやデータセンター需要を背景とした成長投資を継続しながら、株主還元と資本効率の向上を図る姿勢を示すものであり、市場では経営陣の将来成長への自信を示す前向きな材料として受け止められそうです。
2026.05.29
株式劇場
株式劇場

【SOMPO HD 決算発表】最高益更新も来期は減益見通し　増配・自社株買い・社名変更で成長戦略を加速

ＳＯＭＰＯホールディングスは2026年3月期決算で、純利益が前期比2.6倍の6400億円となり、過去最高益を更新しました。国内外保険事業の収益改善や投資利益の拡大が寄与しました。一方、2027年3月期は自然災害リスクの平常化や海外保険市場の競争激化を背景に、純利益4900億円への減益を見込んでいます。ただ、株主還元を強化し、年間配当は前期比50円増の200円へ引き上げる方針を示したほか、最大690億円の自社株買いも発表しました。また、2027年4月には社名を「SOMPOグループ」へ変更し、損保・生保・介護事業の連携強化による成長戦略を加速させます。
2026.05.20
株式劇場
三井グループ

【MS&AD 決算発表】最高益更新と大型還元策を同時発表！増配・自社株買いで株主重視鮮明に

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスは2026年3月期決算で、最終利益が前期比13.8％増の7873億円となり、堅調な業績成長を示した。国内損保事業の収益改善や海外事業の拡大、資産運用収益の増加が利益を押し上げた。加えて、9500万株・1900億円を上限とする大規模な自社株買いを発表し、年間配当も前期比10円増の170円へ引き上げる方針を示した。2027年3月期からはIFRS（国際会計基準）を導入し、利益予想は4250億円を見込む。国内損保再編や海外展開強化など、中長期的な企業価値向上策にも注目が集まっている。
2026.05.20
三井グループ株式劇場
株式劇場

【東京海上HD 決算発表】今期増配と大型自社株買いを発表！利益は減益見通しも株主還元強化で市場評価に期待

東京海上ホールディングスは2026年3月期決算を発表し、連結最終利益は前期比7.1％減の9804億円となった。一方で、株主還元を強化し、年間配当を218円へ増額、来期は245円への増配を計画している。さらに、発行済み株式の6.9％にあたる最大1億3000万株・2000億円規模の自社株買いも決定した。国内損保事業は減益となったものの、海外保険事業は堅調に推移。米国でのM&Aも進めており、成長戦略を継続する。2027年3月期はIFRSベースで純利益8300億円を見込む。
2026.05.20
株式劇場
自動車株

【SUBARU 決算発表】EV減損で今期利益急減も来期はV字回復へ！1,500億円の自社株買いで株主還元強化

SUBARUは2026年3月期決算で、売上収益4兆7850億円、純利益908億円を計上した一方、米国関税やEV関連の減損損失が響き、大幅減益となりました。EV開発資産の見直しに伴う費用計上が利益を圧迫しましたが、2027年3月期は北米販売回復やハイブリッド車拡充を背景に、純利益1300億円への回復を見込みます。さらに、最大1500億円規模の自社株買いと増配も発表し、株主還元強化を打ち出したことで、株価は急伸しました。
2026.05.15
自動車株
金融業界株

【みずほFG 決算発表】純利益が初の1兆円突破！金利上昇と非金利収益拡大で過去最高更新、自社株買いも発表し5円増配へ

みずほフィナンシャルグループは2026年3月期決算で、純利益が前期比41％増の1兆2486億円となり、初めて1兆円を突破した。国内金利上昇による貸出収益の拡大に加え、M&A助言や投資銀行業務など非金利ビジネスが好調だったことが寄与した。政策保有株の売却益も収益を押し上げた。2027年3月期も純利益1兆3000億円を見込み、3期連続の過去最高益更新を予想する。あわせて年間配当を150円へ増配し、最大1000億円の自社株買いも発表した。市場では、日本の金利正常化を追い風としたメガバンク収益拡大への期待が高まっている。
2026.05.15
金融業界株
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