自動車業界

自動車株

ホンダ・日産、車載OSを共同開発へ！日産技術を軸にSDVで反攻――統合破談を越え、テスラ・中国勢に挑む「実務連携」が本格化

ホンダと日産自動車は、次世代車「SDV」の頭脳となる車載OSについて、日産が開発した一部技術をベースに共同開発する方向で最終調整に入りました。車両全体を制御する中核部品「ECU」も共通化し、2026年8月にも正式合意する見通しです。三菱自動車もECU共通化に加わる方向で、3社合計約730万台の販売規模を生かし、開発・調達コストの削減やデータ基盤の拡大を目指します。統合交渉は破談となったものの、実務型の協業によってテスラや中国勢に対抗する狙いです。ホンダには四輪事業の立て直し、日産には技術の収益化が期待される一方、費用負担や知的財産権、開発の遅延、日産株約15％を持つルノーの影響がリスクとなります。今後は、協業を利益率改善へつなげられるかが焦点です。
2026.07.26
自動車株
自動車株

【マツダ 株主総会速報】電動化投資を見直し収益重視へ！新型CX-5を軸に2026年「反転攻勢」鮮明に

マツダは6月24日の株主総会で、EVを中心とする電動化戦略と収益力強化の両立を掲げました。2030年までの電動化投資を3,000億円圧縮し、総額1兆2,000億円とする一方、他社との協業を活用して資本効率を高める方針です。2026年3月期は米国関税やコスト上昇の影響で減益となったものの、コスト削減により黒字を確保しました。今後は主力SUV「CX-5」を成長の柱とし、純利益900億円への回復を目指します。また、中国市場では輸出も含めた持続可能な事業モデルを構築し、コンパクトカー「マツダ2」の後継として次期「CX-3」を投入する計画も示されました。毛籠勝弘社長は、2026年を「グローバルで反転攻勢に転じる年」と位置付け、外部環境に左右されにくい収益体質への転換を進める考えを強調しました。
2026.06.24
自動車株
自動車株

【日産自動車・株主総会 速報】経営再建への評価と課題が交錯　黒字化への道筋とガバナンス改革に株主の厳しい視線

日産自動車は6月23日の株主総会で、経営再建の進捗と今後の成長戦略について説明しました。イバン・エスピノーサ社長は、大規模なコスト削減や構造改革が計画以上のペースで進んでいると強調し、2027年3月期の黒字転換に自信を示しました。一方で、世界販売の低迷や株価下落が続いており、市場からは成長戦略の具体化を求める声が高まっています。また、社外取締役候補の独立性を巡るガバナンス問題も焦点となりました。主要株主のルノーや米議決権行使助言会社ISSなどは、みずほフィナンシャルグループ出身の取締役候補に懸念を示しています。さらに、業績低迷下での経営陣報酬や3年連続の無配方針にも株主の厳しい視線が向けられました。投資家の関心は、再建の成果だけでなく、今後の日産が持続的な成長を実現できるかに移っています。
2026.06.23
自動車株
三菱グループ

【三菱自動車 株主総会 速報】中長期成長戦略を強調！配当維持と「パジェロ復活」に投資家の期待高まる

三菱自動車工業は6月18日に第57回定時株主総会を開催し、年間配当10円（期末5円、中間5円）や取締役13名の選任を承認しました。経営陣は新たな中長期ビジョンの実行を通じて、収益力向上と企業価値向上を目指す方針を説明しました。成長戦略では、日産・ルノーとのアライアンスを活用しながら、オフロード車やASEAN向け車種など三菱自動車の強みへ経営資源を集中する考えを強調しました。株主との質疑応答では、新型パジェロ投入への期待が高まるなか、ランサーエボリューション復活やWRC参戦復帰についても質問が寄せられました。岸浦恵介社長は、現時点で具体的な計画はないとしつつ、「三菱らしいクルマ」を再び世に送り出せる企業を目指す考えを表明しました。また、安定配当を維持しながら、業績改善に応じた累進配当による株主還元を継続する方針も示しました。
2026.06.19
三菱グループ自動車株
自動車株

日産、3年ぶり最終黒字へ！構造改革が奏功も「販売回復」はなお正念場

日産自動車は2027年3月期に200億円の最終黒字を見込み、3年ぶりの黒字転換を目指します。前期は5330億円の赤字でしたが、工場再編や2万人規模の人員削減など構造改革が進み、固定費削減が業績改善を支えています。営業利益は前期比3.4倍の2000億円、売上高は13兆円を計画しています。一方で、北米市場での販売不振や値引き販売への依存、中国EV市場での競争激化など課題も残ります。市場ではコスト削減効果を評価する声がある一方、持続的成長には新型車投入による販売回復が不可欠との見方が強まっています。
2026.05.13
自動車株
自動車株

【三菱自動車 決算発表】増収も利益急減　新型車効果で反転攻勢へ――2027年3月期は増益計画、中東リスクが焦点

三菱自動車工業は2026年3月期決算で、売上高が前期比3.9％増の2兆8965億円となった一方、営業利益は45.6％減の755億円、純利益は75.6％減の100億円と大幅減益となりました。米国関税や中国メーカーとの競争激化、中東情勢悪化などが収益を圧迫しました。一方、新型SUV「デスティネーター」や「エクスフォース」の販売拡大により、収益性改善の兆しも見えています。会社側は2027年3月期について、販売回復や新型車効果を背景に営業利益900億円を見込んでおり、アセアン市場を中心に成長戦略を強化する方針です。投資家の間では、中東リスクへの対応と新型車の販売動向が今後の株価を左右する焦点となっています。
2026.05.09
自動車株
自動車株

ホンダ、韓国で四輪車販売から撤退！資源集中で競争力強化へ

ホンダは2026年末で韓国における四輪車販売を終了すると発表しました。市場環境の変化を受け、競争力強化に向けて経営資源を集中する戦略の一環です。これまで販売してきたアコードやCR-Vなどの四輪車事業から撤退する一方、既存顧客へのアフターサービスは継続します。今後は二輪事業を中核とし、商品力やサービスの強化を進める方針です。今回の決定は、収益性を重視した事業ポートフォリオの見直しとして投資家の注目を集めています。
2026.04.23
自動車株
自動車株

ホンダ、上場来初の最終赤字へ！EV戦略見直しで最大6900億円損失、経営転換の正念場

本田技研工業（ホンダ）は2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表しました。前期は8358億円の黒字で、上場以来初の最終赤字となる可能性があります。主因はEV（電気自動車）戦略の見直しで、北米向けEV3車種の開発中止などに伴う減損や投資損失を計上するためです。EV市場の拡大鈍化や競争激化を受け、同社は戦略を修正し、今後はハイブリッド車を中心に四輪事業の収益改善を目指します。一方、世界的に強い二輪事業や金融サービス事業の収益力を背景に、安定配当を維持する方針も示しました。EV関連の損失は将来的に最大2兆5000億円規模に達する可能性があり、今後の戦略転換の成否が注目されています。
2026.03.12
自動車株