米国株23時間取引

米国株

日本のネット証券、米国株「23時間取引」へ対応加速!SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券は12月6日の取引延長初日から

米国市場で2026年12月から予定される株式取引時間の延長を受け、国内の主要ネット証券が米国株の23時間取引への対応を進めています。マネックス証券と松井証券は制度開始初日からの対応を表明し、SBI証券は2026年内の提供を予定しています。楽天証券もプレマーケットとアフターマーケットを順次導入し、取引時間を拡大しています。日本時間の昼間に米国株をリアルタイムで売買できれば、日本株と米国株を同じ時間帯に比較する動きが強まりそうです。一方、通常取引時間外は流動性が低く、スプレッドの拡大や価格の急変が起きやすい点には注意が必要です。投資家は対象銘柄、注文方法、手数料、為替コストなど各社の条件を確認することが重要です。
米国株

米国株が23時間取引へ!日本時間の日中でも売買可能に。日本への影響は・・・

2026年12月6日から、ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダックで主要銘柄の23時間取引が始まり、日本時間の日中でも米国株をリアルタイムで売買できるようになります。SECによる情報インフラ(SIP)の稼働時間延長承認により実現し、取引参加者の増加による流動性向上や価格形成の安定化が期待されています。日本の投資家は、トヨタとテスラ、東京エレクトロンとエヌビディアなど、日本株と米国株を同時に比較しながら投資判断できるようになります。一方で、世界中の資金や成長企業が米国市場へ一段と集中し、「米国市場の大リーグ化」が進む可能性があります。日本企業の米国上場が増えるほか、日本市場から資金流出が進めば市場の空洞化や円安圧力につながる懸念もあり、日本の資本市場にとっては大きな転換点となりそうです。