石破茂

石破茂首相は9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になる「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について分析してみます。株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。セクター別の株注目ポイントにつても分析してみます。

自民党内で、石破茂総理の続投をめぐる動きが加速しています。参院選での敗北を受けて、党内では総裁選の前倒しを求める声が強まる一方、石破総理の責任を明記しない総括文書案が示され、続投を容認するかのような形となっています。党内の主流派と反主流派の攻防は、9月2日の両院議員総会、さらに9月8日に予定される総裁選前倒しの是非を問う決戦に向けて緊張感を増してきました。森山裕幹事長は参院選敗北の理由として石破総理の責任については明記せず、「党全体の責任」と、石破続投を意識したものではないでしょうか。党内では総裁選前倒しを求める声が拡大しています。神田順一政務官（法務省）、小林史明副大臣（環境省）らが辞任を辞さず前倒し支持を表明したことをきっかけに、旧岸田派の議員からも賛成の動きが広がっています。麻生太郎元総理、岸田文雄前総理ら反主流派もこれを後押しする構えでしょう。本日8月31日には、麻生派の斎藤洋明財務副大臣も自身のＸで前倒しを求める考えを表明しました。また、旧茂木派の中堅・若手約10人も党総裁選の前倒しを要求する方針で一致したことが明らかになっており、笹川博義農林水産副大臣は「反対する人は一人もいない」と強調しています。さらに、旧二階派の”コバホーク”こと小林鷹之元経済安全保障担当相も同様の考えを表明しています。総裁選前倒しの実施には、国会議員と都道府県連代表計342人のうち、半数の172人の賛成が必要。9月8日 総裁選前倒し決戦：過半数を確保できるか否かで、石破総理の続投か退陣かが決まります。

石破茂総理大臣の続投か退陣かをめぐり、自民党内外で議論が激しさを増しています。国会議員からは退陣要求が相次ぐ一方、世論調査では依然として続投を支持する声もあると報道されています。その中で注目されるのが、自民党47都道府県連の動向でしょう。すでに愛媛・宮崎が賛成を表明し、山形・秋田・静岡でも賛成論が強まっています。また、特に鹿児島・神奈川・島根の三県連は、石破政権の命運を左右する”キーパーソン”の地元として大きな注目を集めています。

参議院選挙での与党の大敗後、石破茂総理の進退に注目が集まっております。一時は辞任報道がされましたが、石破総理はまさかの続投表明。とはいえ、総理としての実績を残した後に８月末に辞意表明へと至るのではないでしょうか。そうなってくると、注目したいのは、自民党の次期総裁。日本の総理大臣にもなる可能性が高いですから、株価にも大いに影響するだけに、株主としても熱視線を送っております。総裁選の動きで注目しているのは、高市早苗氏。石破政権で、自民党の保守層支持者が離れている傾向がある中、高市政権なら呼び戻しができそうな雰囲気もあります。他党の動きとして意識したいのは、最近、急速に勢いを増している参政党。参政党は、自民党以上に保守的な要素が強いため、自民党の保守層がそちらに流れていると思われます。何しろ、石破政権はリベラル要素が強位ですからね。他党に流れた保守層を取り戻すには、保守層からの支持が厚い高市総理が有効かもしれません。株価への影響はどうなるでしょうか？高市氏が掲げる「アベノミクス継承」路線は、投資家に好感されており、日本企業の株価が上昇することへの後押しとなる可能性は高いかもしれません。円安・株高要因となる可能性が高いと思われます。