洋上風力発電

英国石油大手BPが、丸紅主導で進める山形県遊佐町沖の洋上風力発電事業から撤退する方向で調整に入ったことが明らかになりました。事業は丸紅や関西電力、東京ガスなどがBPの持分を引き継ぐ形で継続される見通しですが、世界的エネルギー企業の撤退は日本の洋上風力市場に逆風となりそうです。背景には、建設資材価格や金利の上昇、インフレによる採算悪化があります。BPはJERAとの統合会社「JERA Nex bp」を通じて日本事業への関与は続ける方針とみられますが、三菱商事連合やエクイノールに続く撤退・縮小の動きは、海外勢の投資姿勢の慎重化を印象付けています。政府は2040年度までに風力発電比率を4～8％へ引き上げる目標を掲げていますが、事業環境の改善が進まなければ目標達成へのハードルは一段と高まる可能性があります。投資家は、丸紅など参画企業の追加負担や今後の制度見直しの行方に注目する必要がありそうです。