業績上方修正

金融業界株

【みずほFG 決算発表】純利益1兆6,000億円へ上方修正、年間配当200円に大幅増額!2,000億円の追加自社株買いと金利上昇・法人ビジネスの成長力を読む

みずほFGは2027年3月期の連結純利益予想を2,000億円引き上げ、前期比28.1%増の1兆6,000億円としました。今期2回目の上方修正で、3期連続の最高益を見込みます。上期純利益は29.9%増の8,964億円、連結業務純益は50.6%増の1兆994億円でした。円金利上昇による利ざや改善や国内法人融資、非金利ビジネスの拡大が寄与しています。年間配当予想は150円から200円へ増額し、前期比55円の増配です。追加2,000億円の自社株買いで年度累計上限は4,000億円となり、取得株式は全株消却予定です。修正後の利益進捗率は約56%で、下期は約7,035億円の純利益が必要な計算です。今後は預金調達コスト、与信費用、海外部門の採算と債券評価損が焦点になります。
株式劇場

【ブリヂストン 決算発表】純利益3,189億円、通期進捗93.8%!年間配当125円を維持、売上上方修正と原材料高の行方を読む

ブリヂストンの2026年1~9月期は、売上収益が前年同期比9.9%増の3兆5,543億円、調整後営業利益が20.9%増の4,453億円となり、ともに過去最高を更新しました。純利益は56.7%増の3,189億円で、通期計画に対する進捗率は93.8%に達しました。高インチタイヤの拡販や販売構成の改善、円安が寄与しています。通期売上収益は4兆7,000億円へ上方修正する一方、原材料高や中東情勢によるコスト増を警戒し、利益予想は据え置きました。年間配当125円を維持し、1,500億円の自社株取得・消却も完了しています。投資家は、日本の駆け込み需要の反動、米州の利益率、特殊タイヤとソリューション事業の成長、年末にかけた価格転嫁力を見極める局面です。
株式劇場

【INPEX 決算発表】純利益5,500億円へ上方修正、過去最高益予想を上乗せ!年間配当112円を維持、業績確定後の追加還元とLNG成長の行方を読む

INPEXの2026年1~9月期は、売上収益が前年同期比6.0%減の1兆4,292億円となる一方、純利益は38.9%増の4,076億円に拡大しました。イクシスLNGの好調や持分法利益の増加、税負担減が寄与し、通期純利益予想を5,100億円から過去最高の5,500億円へ上方修正しました。ただし、売上収益・営業利益予想は下方修正されており、増益の質を見極める必要があります。年間配当112円は維持し、通期業績確定後に総還元性向50%以上を堅持するため追加還元を実施する方針です。金額や手法は未定です。今後はアブダビの販売制約、2027年のイクシス定期修繕、アバディLNGの最終投資決定が焦点で、原油価格や為替、一過性利益の影響にも注意が必要です。
株式劇場

【ENEOS 決算発表】純利益6,150億円へ上方修正、年間配当38円に増額!再エネ1,118億円減損と石油事業の収益改善、下期の利益持続力を読む

ENEOSホールディングスは2027年3月期の純利益予想を4,150億円から6,150億円へ48.2%上方修正し、年間配当も34円から38円に増額しました。上期純利益は前年同期比7.9倍の5,119億円で、石油製品の収益改善や在庫影響2,623億円、JX金属株式の追加売却益833億円が寄与しました。一方、再エネ事業では1,118億円を減損し、新規開発の投資方針を見直しています。通期計画との差し引きでは下期純利益は約1,031億円、在庫影響は1,223億円のマイナスとなるため、高い進捗率だけで追加上振れは判断できません。NIPPO完全子会社化などの投資が進む中、継続的な利益と現金創出、投資回収と株主還元の両立が今後の焦点です。
三井グループ

【三井海洋開発 決算発表】純利益644億円へ上方修正、100億円の自社株買いと全株消却!年間配当200円、FPSO好調と下期の収益力を読む

三井海洋開発は11月10日、2026年12月期の純利益予想を約579億円から約644億円へ上方修正しました。FPSO建造の進捗、操業設備の好調な稼働、金利収入の増加を背景に、3期連続の最高益更新を見込みます。1~9月純利益は円換算で32.0%増、米ドルでは24.8%増でした。年間配当200円は据え置き、最大100億円・200万株の自社株買いと取得株の全消却を発表しました。一方、7~9月期は減益で、参考記事の試算では下期も前年同期比減益となります。営業キャッシュフローや自己資本は改善していますが、運転資金の変動にも注意が必要です。今後は約159億米ドルの受注残の採算、新規大型案件、自社株買いの進捗、来期の利益・配当方針が焦点です。
住友グループ

【住友不動産 決算発表】経常利益3,150億円へ上方修正、年間配当55円に増額!賃料上昇と5年内100円配当構想、下期の収益力を読む

住友不動産は2027年3月期上期に、経常利益1,787億円、純利益1,401億円と中間期の最高益を更新しました。都心オフィスの賃料改定と空室率低下、分譲マンションの採算改善が寄与し、通期経常利益予想を3,150億円、純利益を2,300億円へ上方修正。年間配当は55円へ引き上げ、分割後換算の前期44円から25%増配となります。増益額の約6割を増配に回し、5年以内の100円配当を目指しますが、配当性向60%を意味するものではありません。一方、ハウジングは上期赤字、仲介事業は減益で、両事業の通期計画を下方修正しました。純利益には株式売却益も寄与しており、今後は賃貸利益の持続性、金利負担、下期の住宅事業回復が焦点です。
三井E&S

【三井E&S 決算発表】経常利益460億円へ上方修正、年間配当65円に増額!物流の採算改善と舶用エンジンの開発負担、下期の成長力を読む

三井E&Sは2027年3月期の通期経常利益予想を390億円から460億円へ上方修正し、2期連続の最高益更新を見込みます。営業利益予想は400億円、年間配当予想は前期比8円増の65円へ引き上げました。上期売上高は前年同期比5.7%増の1,749億円、営業利益は4.8%増の207億円。物流システムの工事採算改善と産業機械・アフターサービスの好調が利益を支えました。一方、舶用推進システムは受注が増えるなか、新機種の開発コスト増で減益となりました。通期純利益は330億円へ引き上げたものの、前期比では減益予想です。加地テック株の全譲渡による親子上場解消も進めます。今後は物流の受注回復、舶用エンジンの採算、下期の利益とキャッシュフローの持続力が焦点です。
自動車株

【ホンダ 決算発表】純利益5,000億円へ上方修正!上期66%増益と下期の減速、北米30億ドルのHV投資を読む

ホンダは2027年3月期の純利益予想を4,000億円から5,000億円へ25%上方修正しました。営業利益は7,800億円、売上収益は24兆4,000億円を見込み、年間配当70円を維持します。上期純利益は65.7%増の5,167億円。二輪と北米HVの販売、円安が支えました。一方、7~9月期はEV関連損失で最終減益となり、中国不振から通期四輪販売予想も316万台へ引き下げました。EV関連損失の通期計画は5,200億円で据え置きです。通期予想から上期実績を差し引くと下期は約167億円の最終赤字となる計算で、一過性効果の剥落とコスト負担に注意が必要です。北米では約30億ドルの新工場建設を決定し、2029年以降のHV成長を狙います。投資家は二輪の高収益維持、下期利益、投資と配当の両立を確認する局面です。
株式劇場

【名村造船所 決算発表】経常利益320億円へ上方修正、年間配当70円に増額!新造船の採算改善と最大1,500億円の成長投資を読む

名村造船所は2027年3月期の通期予想を上方修正し、売上高1,730億円、営業利益・経常利益各320億円、純利益230億円を見込みます。年間配当は従来の60円から70円へ増額し、前期比20円の増配となります。上期は新造船の建造効率改善と円安が寄与し、営業利益49.0%増、純利益47.3%増を達成。新造船の受注残は50隻、4,732億円規模に拡大しました。函館どつくと合わせた10年間の設備投資は最大約1,500億円、助成は最大499億円を予定します。一方、上期純利益には約14億円の投資有価証券売却益が含まれ、通期計画から逆算した下期経常利益は前年同期比約11.8%減となる計算です。今後は高い利益率の持続性、為替動向、大型投資の実行と回収が焦点です。
三井グループ

【三井倉庫HD 決算発表】純利益130億円へ上方修正、年間配当52円に増額!中計目標超えへ、物流の利益率回復と不動産の成長を読む

三井倉庫ホールディングスは2027年3月期の通期予想を上方修正し、営業収益3300億円、営業利益240億円、純利益130億円を見込みます。貨物取扱量の堅調な推移や新規案件・拠点の立ち上げ、コスト削減が寄与し、営業利益は中計目標230億円を上回る見通しです。年間配当も50円から52円へ増額し、前期比3円の増配を予定します。上期純利益は21.1%増の67億7000万円でしたが、保険代理店事業の譲渡益や前年の本社移転費用の解消も影響しました。物流事業は12.1%増収ながら航空貨物の反動減で0.8%減益となり、不動産事業の61.6%増益が全体を支えました。投資家の焦点は、第2四半期に改善した物流の利益率が下期も回復し、通期計画の達成につながるかです。