株価

株式劇場

【石破総理銘柄】三菱重工の株価高騰!買い時について考えてみる

最近、三菱重工業株式会社の株価が高騰しています。昨日11月8日 金曜日の終値は、2,329円。前日比 73円プラス(+ 3.23%)。先日11月5日に発表された決算が好調で、投資家の皆様から好材料として人気を博していると思います。さらに、私は、三菱重工にとって今、時代の強い追い風が吹いていると思っています。石破総理の防衛力強化の方向性とマッチしていますし、米国でトランプ大統領が誕生することも追い風となる可能性が高いでしょう。さらには、石破総理自身が保有している株でもあります。
自動車株

造船太郎、日産決算発表直前に株を売却!

日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)が11月7日(木)、決算発表を行いました。決算発表時間は、大引け後の16:40。日産の決算発表内容は、非常に厳しいものでした。日産は、この業績不振に伴い、・世界で9千人のリストラ(約1割の従業員)・世界での生産能力を2割削減を発表しました。株価はPTSで大幅下落。ところで、日産株といえば、造船太郎氏が気になりますが、決算発表直前に売却していたようです。
NTT

NTT決算発表!営業収益が過去最高で株価は上昇

11月7日(木)、私も株主として応援している企業「NTT(日本電信電話株式会社)」の決算発表がありました(2024年度第2四半期(中間期)決算)。決算発表時間は、午後2時。10月26日の記事でもお伝えしたように、今週11月5日(火)から東証の取引時間が午後3時30分まで延長したこともあり、各社の決算発表時間が注目される中、NTTは前倒しの時間となり、場中での発表ですね。 発表された内容の要点は下記。 ・営業収益:6兆5906憶円(対前年同期比:2261憶円増(+3.6%) ・営業利益:9,203憶円(対前年同期比:307憶円の減益(-3.2%) ・営業収益は、第2四半期として過去最高益 ・連結最終利益:5,547億円 この発表に対して、私の率直な感想は「思ったほど悪くないな」と。 市場の反応も同様のものだったのか、NTTの株価は上昇しました。 本日のNTT株価 終値:151.2円(前日比:+4.5円。+3.06%) 減益は織り込み済みでしたでしょうし、営業収益が過去最高だったインパクトの方が大きかったかもしれません。
政治と株価

トランプ大統領当選確実で円安加速!株価への影響は?

「米国大統領選挙」の投開票が11月5日始まり、本日11月6日にドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になりました。いよいよ米国大統領が決まり、私が気になっているのは、為替と株価への影響です。為替は一気にドル高・円安へ!1ドル154円台へ。株価は上昇!も、業種によっては逆風。
自動車株

日産、三菱商事とEVバッテリーや自動運転で提携!

大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)が本日11月4日(月・祝)、大きな発表を行いました。三菱グループの大手総合商社 三菱商事と自動運転やEV(電気自動車)のバッテリーの活用などで連携強化し、て合弁会社を設立する方向で調整を進めているのだそうです。日産は以前からホンダ・三菱と提携してEVの推進を志向しておりましたし、自動運転を活用しての有料送客サービスを目指しておりました。三菱商事もAI(人工知能)を活用した最適ルート提供システムの事業化を進めておりましたから、両社の方向性がマッチしているのでしょう。日産株といえば、造船太郎氏が11月1日(金)に再び買い戻したことで話題になりました。その直後の3連休中に、このようなプラス情報の発信があるとは...造船太郎氏には先見の明があったと言える展開に。本日は祝日で東京株式市場はお休みですが、明日11月5日(火)は、日産の株価が楽しみです。あとは、今後、EV車がどこまで伸びていくか、がポイントでしょうね。
自動車株

造船太郎、日産株に再び降臨!その勝算とは…

造船太郎(ぞうせんたろう)氏が本日11月1日、大手自動車メーカー・日産自動車株式会社(NISSAN)株を大量に購入したことを自身のX(旧Twitter)にて明らかにしました。売却した株の数は、55万株。約2億円分です。造船氏といえば、つい先日10月29日、保有していた日産株をすべて利確したことを明らかにしたばかり。わずか、3日間で買い戻すとは、私も驚きました。確かに、本日は東京市場全体が株価下落基調にあり、買うには良いタイミングだったとも言えるかもしれませんね。造船氏は株価が落ち始めたタイミングで一旦利確し、その後、落ちきったと思われるタイミングで買い戻したわけで、8円程度の損失を防げたわけです。首相指名選挙で石破総理は勝てるのかどうか(立憲民主党の野田氏が総理になるのではないか)との懸念がありましたが、鍵を握っている国民民主党の玉木代表が自身に投票する意向を明らかにしているため、与党が数で上回る可能性が濃厚になってきたのです。玉木代表が野田氏に投票すると、野党が優勢になる可能性もありましたが、その可能性が低くなってきました。これにて、与党継続の可能性が高まり、政局不安が払拭できたのかと。また、日産の業績見通しに関して、10月29日の記事でもお伝えしたように、為替レートが日産の想定為替レートに近づいてきたこともプラス材料かと。そして、日産の日本国内の業績は、それなりに良いと思います。「国内10月販売台数速報」が発表されましたが、日産は2万2362台で 前年比プラス2.6%。
政治と株価

なぜ 衆院選で与党過半数割れにも関わらず、株価が上昇しているのか

衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのでしょうか? 確かに、政局が不安定化したことは、株価にとってはマイナスな出来事です。しかし、一歩進んで考えてみると、与党が衆院選で過半数割れしたことにより、野党の協力を得なければ、予算案や法案を通せない状態になります。金利引き上げもしにくい状態。これにより、石破政権は金融緩和の方向で進めるしかない可能性が高まった、とも言える状態に。 もともと石破総理は金利を上げていくことを志向していましたから、この方向に逆風が吹いた、と。これにより、金融緩和がまだまだ続いていくことが想定され、株価は上げ始めたとも言えるのではないでしょうか。
政治と株価

【衆院選 結果の株価への影響】与党過半数割れ度合いに応じて、3パターン予想してみる

本日10月27日(日)は、衆議院議員総選挙の投票日。今夜には投開票が行われ、選挙結果が明らかになるわけですが、我々株主としては「選挙結果が株価に与える影響」が最も気になるところです。なにしろ、今回は世間から自民党への不信感が高まっている風潮があり、与党過半数割れのリスクが想定されるので、ヒヤヒヤものです。先日の記事でもお伝えしたように、明日10月28日が「令和のブラックマンデー再来」になる可能性もあるので。そこで、想定される3パターンを下記にてまとめてみます。 (1)与党が過半数割れしたものの、数議席不足程度だった場合 (2)与党が過半数割れし、野党との連立政権を模索せざるをえない場合 (3)与党が大幅に過半数割れし退陣が濃厚となった場合
政治と株価

10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか!?【日曜の選挙と月曜の株価】

10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円(前日比 マイナス229円37銭)となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日(日曜日)に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。
IPO

東京メトロ、上場初日の過熱ぶりは一段落!今後の展望について考える

東京を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄(東京メトロ)の上場初日から、3日めの今日。上場初日の記事で、その過熱ぶりをお届けしましたが、だいぶ落ち着いてきましたよね。株価は1,600円台前半まで下落し、終値 1,609円となり、初値 1,630円を下回りました。まあ、初値以下とはいえ、公開価格の1,200円より大幅に高い水準ではありますが。今後、東京メトロ株の株価を考える上で、その事業展開について考察してみます。現状、鉄道運輸業が東京メトロの売上の91%も占めています。この鉄道事業自体が、とても価値の高いものですが、さらに拡大(延伸計画)が予定されています。東京メトロが拡大を計画している路線は、南北線と有楽町線。上場を機に、鉄道事業以外の事業を増やす意向が表明されています。山村明義社長は上場初日の記者会見にて不動産事業等の多角化への意欲を見せています。東京メトロは現状でも、不動産事業は展開しており、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを運営しています。オフィスビルの事例ではメトロシティ西池袋や、渋谷マークシティ(共同開発)、住宅ではメトロステージ上野などが知られています。が、この事業規模を増やしていくことを構想されているのでしょう。ということで、現在の東京メトロの株価はやや割高感がありますが、今後の鉄道事業以外の展開も考えると、妥当な価格かもしれませんし、割安とも思える未来が来るかもしれませんね。