株価

株式劇場

ソニーFG、長期投資家に買い場到来!?歴史的暴落となれば、配当利回り上昇に期待 

2025年10月11日、日経平均先物株価は45,178円と前日の寄りから▲3,500円超もの下落。高市早苗氏の自民党総裁就任による一時的な買い安心感もつかの間、公明党の連立離脱、さらには米国トランプ大統領による中国製品への100%追加関税発言が追い打ちをかけ、世界市場全体がリスクオフに傾いています。地政学的・政局的リスクが交錯する中、ソニーフィナンシャルグループ(ソニーFG)<8729>の株価も週明け10月14日は、急落する可能性もあります。上場来安値を更新するかもしれませんが、その一方で長期投資家としての視点で見れば「歴史的な買い場」が到来するかも、との見方をすることもできると思います。・金利上昇、政局不安、関税ショックという三重苦もありますが、これは外部要因であり、ソニーFGの価値自体は高いです。そして、実は高配当でもあるので、株価が下落した際には、私は持ち株数を増やす機会として捉えようと思っています。
政治と株価

高市総裁誕生で“株高・円安”加速も、総理不成立なら「期待剥落」リスク

― 政治不透明化で外国人マネーが一時退避する可能性も ―2025年10月9日(東京)——自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されたことを受け、東京市場では“高市ラリー”が鮮明になっています。財政拡張や成長重視の政策への期待を背景に、日経平...
株式劇場

ソニーFG、東証プライム市場に再上場も株価は続落!その要因とは・・・

ソニーフィナンシャルグループ(FG、<8729>)は、9月29日に東証プライム市場へ再上場を果たし、本日10月1日で上場3日目を迎えました。日本初のパーシャルスピンオフ方式による上場として注目を集めましたが、株価は下落基調を続けており、本日の終値は159円(前日比マイナス)となりました。上場初値の205円から急落し、当初の流通参考価格150円に接近する展開となっています。株価下落の要因は、① インデックスファンドによる機械的売却圧力 ② ソニー株主との投資目的の乖離などではないでしょうか。一方で、「中長期的な金融事業の安定性」は優れた点です。現在、投資家にとっては、「短期的な需給悪化」vs「中長期的な金融事業の安定性」という二面性をどう評価するかが重要な判断材料となりそうです。
M&A・TOB・アクティビスト

ソフト99、MBOを巡り対抗TOB勃発!2位株主 KeePer技研の判断がカギに【ソフト99劇場:第2章】

カーケア製品メーカーのソフト99コーポレーションが進めるMBO(経営陣参加による買収)が、異例の展開を見せています。応募期限は10月2日を迎えますが、投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネジメントが高値で対抗TOB(株式公開買い付け)を仕掛け、行方は大きな注目を集めています。この記事で詳しく分析してみます。
金融業界株

ソニーFG、上場2日目は続落!一方、証券会社の評価は高く、自社株買いで下支えも

ソニーフィナンシャルグループ(FG、8729)は、9月29日に東証プライム市場へ再上場し、30日に上場2日目を迎えました。日本初のパーシャルスピンオフでの上場として注目を集めている同社。株価は朝方の上昇後は下げに転じ、終値は164円となりました。前日比9.8円安(▲5.63%)と続落し、上場初値205円からの下落基調が続いています。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日付で、投資判断を「イコールウエート」、目標株価を180円としてカバレッジを開始しました。同社は、ソニーグループ(6758)との協業による安定的な収益基盤を評価し、「生保を中核に損保・銀行事業を持ち、ソニーのIT技術やブランドを活用する独自の地位を確立する可能性がある」と指摘しています。また、ソニー生命による中小企業向け商品の販売や、ソニー銀行の住宅ローン残高の拡大が業績を下支えするとみられる一方、国内金利上昇局面ではソニーFG特有のALM(資産・負債総合管理)構造により恩恵を受けにくい点もリスク要因として挙げています。JPモルガンは投資判断を最上位の「オーバーウエート」とし、目標株価200円を提示しました。9月30日朝には、東証の立会外取引「ToSTNeT-3」において、発行済株式総数の約1%にあたる6712万2700株(約116億円)の自社株買いを実施しました。同社は2026年8月8日までに最大1000億円の自社株買いを予定しており、今回の買付はその一環です。これにより下値では生命保険事業を軸とした成長期待から、断続的な買い需要が見られています。
株式劇場

ソニーFG、パーシャルスピンオフで再上場へ —— 株主として注目すべきポイント

ソニーグループ株式会社は、金融子会社であるソニーフィナンシャルグループ(以下、ソニーFG)が東京証券取引所プライム市場への上場承認を得たことを発表しました。上場日は2025年9月29日を予定しており、日本初となる「パーシャルスピンオフ」制度を活用した上場として大きな注目を集めています。パーシャルスピンオフとは、親会社が子会社を切り離して上場させつつ、一定の持分を残す仕組みです。株主には子会社株式が現物配当されるため、親会社株主は自動的に両社の株式を保有することになります。2023年度の税制改正で新設され、税負担が軽減される優遇措置が導入されたことで、日本でも活用可能となりました。今回のソニーFGの事例は、日本企業による初採用となります。この記事では「ソニーとソニーFGの狙い」や「株主還元の仕組みと株価への影響」について考察・解説いたします。
政治と株価

石破首相の退陣表明で金融市場はどう動くのか ― 株式相場と為替への影響を展望 ―

石破茂首相は9月7日夕方18:00からの緊急記者会見で、辞任する意向を正式に表明しました。この突然の首相退陣表明は、金融市場に大きな波紋を広げそうです。私たち株主にとって気になる「石破首相の辞任が今後の株価や為替にどう影響を与えるのか」について分析してみます。株式市場では「政権交代による不透明感が一部和らぐ」との見方が出ています。為替市場では、財政拡張観測を受けた円売り反応が強まりやすい環境です。セクター別の株注目ポイントにつても分析してみます。
食品・飲料業界株

【株価急変】ゼンショーHD、すき家11年ぶり値下げで投資家心理揺らぐ

株式会社ゼンショーホールディングス(ZENSHO /7550)傘下の「すき家」が、9月4日から主力の牛丼を値下げすることを発表しました。並盛は480円から450円、大盛は680円から650円、特盛は880円から850円とし、11年ぶりの改定となります。大手3社(「すき家」「吉野家」「松屋」)で最も低価格帯を打ち出す戦略で、顧客シェアの奪還に動き出しました。8月28日の東京市場でゼンショーホールディングスの株価は大幅安。収益性の悪化を警戒した投資家の売りが優勢となり、同業の吉野家ホールディングス(9861)や松屋フーズホールディングス(9887)も軒並み下落しました。投資家の間では「値下げは一時的な収益圧迫だが、シェア拡大により中長期で業績を押し上げる可能性がある」との両面の評価が出ています。当面は「収益圧迫リスク」と「顧客獲得の好機」という両睨みの展開でしょう。
株式劇場

クボタと三井住友銀行、アフリカ農機販売で業務提携

2025年8月21日、国内農業機械最大手であり世界第3位のシェアを誇る大手製造メーカー 株式会社クボタ(代表取締役社長:北尾裕一)と、3大メガバンクの一角を占める株式会社三井住友銀行(頭取CEO:福留朗裕、以下SMBC)は、アフリカにおける農業機械販売を支えるファイナンス提供に関する業務提携に合意し、覚書を締結しました。期間は2025年8月から3年間。アフリカは急速な人口増加を背景に食料需要が拡大している一方、輸入依存度の高さと地政学リスクの影響による食料価格の高騰や供給網の混乱が課題となっています。食料自給率向上のためには効率的な農業生産が不可欠であり、その鍵を握るのが農業の機械化でしょう。しかし、現地では農業機械の普及が進んでおらず、生産性向上が大きな課題として残る。今回の提携は、こうした状況を踏まえたもの。クボタは既に2017年に「Kubota Kenya Limited(クボタケニアリミテッド)」を設立し、さらに2022年にはインドのEscorts Limitedを子会社化するなど、アフリカ市場での展開強化を進めてきました。一方、SMBCは国際金融ネットワークと豊富なノウハウを有しており、両社の強みを活かして現地ディストリビューターや政府機関に対する金融支援を行う。
株式劇場

ドンキ運営のパンパシフィック、22期連続増配を発表!株式5分割でさらに成長期待高まる

ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を展開するパンパシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)が、好調な業績と株主還元強化を発表しました。配当金も着実に引き上げられ、22期連続増配。23期連続増配を予定。さらに株式5分割を実施すると同時に、株主優待(majicaポイント)の拡充も発表。株価は過去15年で大幅に上昇し、小売業としては異例の水準に到達。・成長戦略と店舗拡大・高収益を支える仕組み・インバウンド需要の追い風・株主還元と今後の展望