株主総会

株式劇場

【任天堂株主総会2026】株価低迷に株主の厳しい視線！古川社長「Switch 2普及で結果示す」と再建へ決意

任天堂は6月26日に京都市で株主総会を開催し、株価低迷への対応が最大の焦点となりました。日経平均株価が史上初めて7万円台に乗せる一方、任天堂株は2025年8月の上場来高値1万4,795円から半値以下の6,859円まで下落し、株主からは「株価対策を講じるべきだ」と厳しい意見が相次ぎました。古川俊太郎社長は「株主のみなさまには大変なご心配をおかけしている」と陳謝し、株価低迷の背景として「Nintendo Switch 2」の価格改定などにより市場が成長性を厳しく見ているとの認識を示しました。その上で、「Switch 2」の普及拡大とファン層の拡大を進め、「業績という結果で示したい」と強調。本業の成長によって企業価値を高める姿勢を改めて示しました。今後は年末商戦での販売動向やソフトラインアップの充実が、業績回復と株価反転のカギを握ると市場は注目しています。
2026.06.27
株式劇場
株式劇場

【ニコン株主総会2026】過去最大赤字からの再建へ――大村新社長「前半3年間で業績回復」

ニコンは6月26日に開催した定時株主総会で、2026年3月期に過去最大となる860億円の最終赤字を計上したことを受け、経営責任や今後の再建策について活発な議論が交わされました。半導体製造装置の受注低迷や金属3Dプリンター事業の不振、映像事業の収益悪化が業績を押し下げる中、大村泰弘社長は「経営を預かる者として重く受け止めている」と述べ、中期経営計画の前半で業績回復を目指す考えを表明しました。株主からは営業赤字の詳細や半導体事業の競争力に関する厳しい質問が相次いだ一方、「中計を直接聞けて安心した」と再建への期待を寄せる声も聞かれました。会社提案の5議案はすべて可決されましたが、今後は半導体事業の成長戦略や構造改革の進捗が、ニコンの企業価値と株価回復の鍵を握ることになりそうです。
2026.06.27
株式劇場
金融業界株

【みずほFG株主総会2026】木原社長、配当利回りの低さ改善を視野に！PBR2倍目標を宣言

みずほフィナンシャルグループ（FG）は6月26日、東京国際フォーラムで第24期定時株主総会を開催しました。総会では、好業績を背景に株主から配当拡充を求める声が相次ぎ、木原正裕社長は「配当利回りや配当性向が同業他社と比べて低いことは十分認識している」と説明しました。その上で、配当と自己株式取得（自社株買い）の最適なバランスについて今後半年程度かけて検討し、来年に新たな株主還元方針を示す考えを表明しました。また木原社長は、現在約1.66倍のPBR（株価純資産倍率）を欧米の大手銀行並みとなる2倍程度まで引き上げたいとの目標を掲げ、利益成長と資本効率の向上を両立させる姿勢を強調しました。総会は約1時間50分で終了し、取締役選任議案は可決されました。なお、みずほFGはサッカー日本代表のスポンサーですが、総会当日は日本代表戦と日程が重なる異例の開催となったことも話題を集めました。
2026.06.26
金融業界株
自動車株

【ホンダ株主総会2026】上場来初の最終赤字に株主の厳しい声

ホンダは6月26日に定時株主総会を開催し、三部敏宏社長ら取締役11人の選任議案を可決しました。2026年3月期は、EV戦略の見直しに伴う減損損失などを計上し、1957年の上場以来初となる4239億円の最終赤字に転落したことから、総会では株主から経営責任や株価低迷への厳しい意見が相次ぎました。三部社長は冒頭、「株主の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪し、「ホンダをいち早く成長軌道へ戻すことが経営責任」と強調。市場環境の変化を踏まえ、北米向けEV3車種などの開発中止については「将来のホンダのための苦渋の決断」と説明しました。総会では一部株主から三部社長の解任を求める動議も出されましたが議案化されず、取締役は全員再任。新たに自動運転やSDV開発を担ってきた四竈真人氏が取締役に就任し、ホンダはEV戦略を見直しながらも次世代モビリティへの投資を継続し、収益回復と企業価値向上を目指します。
2026.06.26
自動車株
鉄道

【名古屋鉄道 株主総会速報】名駅再開発見直しに株主の視線集中！経営陣は責任認め役員報酬返上、企業価値向上へ再始動

名古屋鉄道は6月25日に開催した定時株主総会で、名古屋駅地区再開発計画の見直しについて株主から質問が相次ぎました。高崎裕樹社長は、建設費の高騰や人手不足など想定を超える外部環境の変化により計画見直しを余儀なくされたことについて、「大変重く受け止めている」と説明しました。その上で、投資規模を縮小し、事業リスクを抑えながら、新たな外部パートナーの活用も視野に入れた計画へ見直しを進め、今年度中に新たな方向性を示す考えを表明しました。また、株主からは転換社債（CB）による株価への影響や資本政策についても質問が出され、会社側は株主価値の希薄化への懸念を認識しつつ、今後の業績や設備投資などを踏まえて検討すると回答しました。総会後には経営責任を明確にするため、高崎社長ら再開発に関わる役員4人が月額報酬の20～30％を1カ月分自主返上すると発表しました。なお、総会の全議案は可決されています。
2026.06.25
鉄道
未分類

【キオクシアHD 株主総会 速報】株式分割・米国上場・累進配当に前向き姿勢！成長戦略を提示　AI需要拡大でさらなる飛躍へ

キオクシアホールディングスは6月25日の株主総会で、AI需要の拡大を背景とした中長期成長への強い自信を示すとともに、株式分割や米国市場への上場、株主還元強化などの方針を明らかにしました。太田裕雄社長は、大手クラウド事業者との長期契約拡大を挙げ、「エージェント型AIやフィジカルAIの普及により、メモリー需要は今後も力強く推移する」と説明しました。また、河村芳彦副社長は、最低投資金額が1,000万円を超える現状を踏まえ、株式分割を検討しており、「近く発表できる」と述べました。さらに、2027年3月期にも累進配当を導入する方針や、2027年春頃を目標とする米国市場でのADS上場計画も説明。AI関連投資を追い風に国内時価総額首位へと成長した同社は、海外投資家の取り込みや株主層の拡大を通じて、さらなる企業価値向上を目指す姿勢を鮮明にしました。
2026.06.25
未分類
株式劇場

【KADOKAWA・株主総会 速報】夏野剛社長の再任案が可決　筆頭株主オアシスの解任要求退ける、ガバナンス巡る対立は継続へ

KADOKAWAは6月24日に開催した定時株主総会で、夏野剛社長の取締役再任案を可決しました。筆頭株主である香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントは、業績低迷や資本効率の低さ、ガバナンス上の問題などを理由に夏野氏の解任を求めていましたが、株主提案は否決されました。今回の総会では、ISSやグラスルイスといった大手議決権行使助言会社も再任反対を推奨しており、投資家の判断に注目が集まっていました。一方、KADOKAWAは夏野氏の下でIP創出力の強化やアニメ制作体制の拡充を進め、成長基盤を整備してきたと主張しました。総会後、会社側は反対票を含む株主の意見を重く受け止め、ガバナンスや株主との対話強化について検討を進める方針を表明しました。オアシスも今後公表される議決権行使結果を精査し、対応を検討する考えを示しており、経営改革や企業価値向上を巡る議論は今後も続く見通しです。
2026.06.24
株式劇場
自動車株

【日産自動車・株主総会 速報】経営再建への評価と課題が交錯　黒字化への道筋とガバナンス改革に株主の厳しい視線

日産自動車は6月23日の株主総会で、経営再建の進捗と今後の成長戦略について説明しました。イバン・エスピノーサ社長は、大規模なコスト削減や構造改革が計画以上のペースで進んでいると強調し、2027年3月期の黒字転換に自信を示しました。一方で、世界販売の低迷や株価下落が続いており、市場からは成長戦略の具体化を求める声が高まっています。また、社外取締役候補の独立性を巡るガバナンス問題も焦点となりました。主要株主のルノーや米議決権行使助言会社ISSなどは、みずほフィナンシャルグループ出身の取締役候補に懸念を示しています。さらに、業績低迷下での経営陣報酬や3年連続の無配方針にも株主の厳しい視線が向けられました。投資家の関心は、再建の成果だけでなく、今後の日産が持続的な成長を実現できるかに移っています。
2026.06.23
自動車株
株式劇場

【パナソニックHD株主総会】楠見社長「株価上昇は一過性ではない」AI成長戦略への期待と成長持続性への懸念が交錯

パナソニックホールディングス（HD）は22日、大阪市内で定時株主総会を開催し、AI関連事業を軸とした成長戦略への期待と、その持続性に対する懸念が交錯しました。同社は6月16日に時価総額が初めて10兆円を突破しており、株主からは株価上昇を評価する声が上がる一方、「成長の柱が十分に確立されていないのではないか」との指摘も聞かれました。これに対し楠見雄規社長は、データセンター向け蓄電システムなどAI関連事業への引き合いが2025年後半以降急速に拡大していると説明し、「株価の高さは一過性ではない」と強調しました。また、売上高の拡大よりも利益成長を重視する方針を示し、2026年度の調整後営業利益6,000億円の達成を目標に掲げました。さらに、人員削減を含む構造改革には一定のめどが付いたとして、今後はAI関連事業を成長エンジンに収益拡大を目指す考えを示しました。
2026.06.22
株式劇場
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【伊藤忠商事 株主総会】岡藤CEO「過小評価からの逆襲が始まる」、株価巻き返しに強い自信

伊藤忠商事は6月19日に大阪市で定時株主総会を開催し、前年を333人上回る811人の株主が出席するなど、高い関心を集めました。総会では、年初来高値から約2割下落している株価について質問が相次ぎましたが、岡藤正広会長CEOは「過小評価からの逆襲が始まる。株価で巻き返す」と強調しました。会社側は、2010年以降の株価が約11倍となり、5大商社で最高の上昇率を記録していることや、2015年以降TOPIXを毎年上回る実績を説明し、中長期的な成長力に自信を示しました。また、一部株主からは岡藤CEOの経営手腕を高く評価し、長期続投を求める声も上がりました。総会全体を通じて、株主は足元の株価よりも今後の企業価値向上や成長戦略に注目しており、経営陣も持続的な成長と株主価値向上への強い姿勢をアピールしました。
2026.06.19
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