東京証券取引所

株式劇場

なぜ、ヤマザキは東証上場廃止となるのか＿流通株式時価総額の基準未達が響く

株式会社ヤマザキは、東京証券取引所が同社株を整理銘柄に指定し、2026年10月1日付で上場廃止にすると発表したことで急落しました。上場廃止の主因は、東証スタンダード市場の上場維持基準である「流通株式時価総額」を改善期間内に満たせなかったためです。流通株式時価総額は「流通株式数×株価」で算出され、株価低迷や出来高不足が続いたことが影響しました。ヤマザキは自動車・半導体向け専用工作機械や二輪車部品を手掛ける浜松市の機械メーカーです。なお、東証上場廃止後も、福岡証券取引所および札幌証券取引所では引き続き売買が可能となります。
2026.05.28
株式劇場
column

なぜ日本企業の自社株買いが増えているのか

日本企業による自社株買いが過去に例のない規模で拡大しており、日本株市場は新たな局面に入っています。2024年度の自社株買いは約18兆円と過去最高を更新し、2025年も年初から5か月で12兆円に達しました。背景には、東京証券取引所によるPBR改善要請や、株主価値を重視する経営への転換があります。ROEやEPSを即座に改善できる手段として自社株買いが選ばれ、500兆円超の内部留保やアクティビストの圧力も動きを後押ししています。一方で、成長投資を伴わない買い戻しには慎重な見極めが必要で、投資家には資本政策の質を見極める姿勢が求められています。
2026.01.18
column政治と株価
政治と株価

高市首相、東証大納会に3年ぶり出席！「世界の資本が集まる日本経済」へ市場重視の姿勢を鮮明に

高市早苗首相は12月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、世界の投資家から信頼される日本経済の実現を通じて、海外資本の流入による好循環を生み出す考えを示しました。市場の信認を重視する姿勢は投資家に好感され、首相就任後には日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。防衛やハイテク関連を中心に買いが集まる一方、積極財政への警戒感から金利上昇や円安も進みました。JPXは日本企業改革への期待が高まった一年と総括し、今後もガバナンス改革を進める方針を示しました。
2025.12.30
政治と株価
金融業界株

SBI新生銀行、カタール政府系ファンドがIOI！海外マネー呼び込み、IPO初値高騰！？

SBI新生銀行は17日に東京証券取引所へ再上場する。想定時価総額は約1.3兆円と、2025年における国内最大級のIPOとなる見通しだ。今回の特徴は、カタール投資庁や英M&Gインベストメンツ、米ブラックロックといった海外大手機関投資家が、出資への関心を示す「関心の表明（IOI）」を提出した点にある。加えて、農林中央金庫やKKRを親引けで新たな株主として確保し、海外投資家向けの販売比率は約40％に高まった。海外勢の長期視点を取り込むことで、適正な価格形成と安定株主の確保を目指す戦略といえる。再上場後の業績や株価動向が、IOI活用の成否を占う試金石となりそうだ。
2025.12.14
金融業界株