本田技研工業

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【ホンダ決算発表】4～6月期営業益は過去最高の5307億円　通期予想を上方修正、二輪の高収益と円安が追い風

ホンダの2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比13.5％増の6兆615億円、営業利益が117.4％増の5307億円、純利益が129.3％増の4509億円となり、営業利益と純利益は四半期として過去最高を更新しました。インド・ブラジルで販売を伸ばした二輪事業が高収益を確保し、北米のハイブリッド車需要や円安も利益を押し上げました。通期純利益予想は2600億円から4000億円へ上方修正しましたが、主因は想定為替レートを1ドル＝155円へ見直したことです。中国での販売不振、EV戦略転換に伴う5200億円の損失、熊本地震による生産停止が今後のリスクとなります。
2026.08.05
自動車株
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ホンダ、EV電池工場をAIデータセンターへ大胆転換！EV減速局面を乗り越える新たな収益モデルとは

ホンダは米国で、当初EV向けとして計画していた電池工場を活用し、AIデータセンター向けエネルギー貯蔵システム（ESS）用電池の生産を開始しました。EV需要の減速や米国の政策変更を受け、電池事業をAIインフラ向けへ転換する戦略です。ホンダは2028年から同工場でハイブリッド車（HV）向け電池の生産も始める予定で、市場環境に応じてESSとHV向けを柔軟に切り替える方針です。AIの普及に伴いデータセンター向け電力需要は急増しており、ESS市場は今後も高成長が見込まれています。GMやフォードなどもEV電池工場をESS向けへ転用する動きを進めており、自動車業界では「EV一辺倒」から「AIインフラ需要の取り込み」へと戦略転換が広がっています。ホンダにとっては、EV市場が本格回復するまで設備稼働率を維持し、収益基盤を確保するとともに、将来のEV需要回復にも備える重要な一手となりそうです。
2026.06.27
自動車株
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【ホンダ株主総会2026】上場来初の最終赤字に株主の厳しい声

ホンダは6月26日に定時株主総会を開催し、三部敏宏社長ら取締役11人の選任議案を可決しました。2026年3月期は、EV戦略の見直しに伴う減損損失などを計上し、1957年の上場以来初となる4239億円の最終赤字に転落したことから、総会では株主から経営責任や株価低迷への厳しい意見が相次ぎました。三部社長は冒頭、「株主の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪し、「ホンダをいち早く成長軌道へ戻すことが経営責任」と強調。市場環境の変化を踏まえ、北米向けEV3車種などの開発中止については「将来のホンダのための苦渋の決断」と説明しました。総会では一部株主から三部社長の解任を求める動議も出されましたが議案化されず、取締役は全員再任。新たに自動運転やSDV開発を担ってきた四竈真人氏が取締役に就任し、ホンダはEV戦略を見直しながらも次世代モビリティへの投資を継続し、収益回復と企業価値向上を目指します。
2026.06.26
自動車株
次世代技術

ホンダ、株価急騰！「量子コンピュータ×新素材開発」の世界初成果に市場が熱視線　次世代モビリティ競争で大きな優位性への期待高まる

本田技研工業（ホンダ）の株価が6月3日に急騰しました。背景には、同社の研究開発子会社である本田技術研究所と量子コンピュータ企業Quemixが、材料開発の基幹技術「密度汎関数理論（DFT）」の計算を量子コンピュータ上で指数関数的に高速化する世界初の量子アルゴリズムを開発したとの発表があります。DFTは電池や半導体、新素材の設計に不可欠な技術であり、今回の成果によって従来は困難だった大規模な材料シミュレーションが可能になる可能性があります。市場では、EV向け電池や次世代材料の開発期間短縮につながるとの期待が高まり、ホンダの中長期的な競争力向上への評価が株価を押し上げたとみられています。今回の成果は量子技術の産業応用に向けた重要な前進として注目されています。
2026.06.03
次世代技術自動車株
自動車株

【ホンダ 決算発表】上場以来初の最終赤字　EV戦略見直しで1兆5778億円損失も、27年3月期は黒字回復へ！配当は年間70円を維持

ホンダは2026年3月期決算で、最終損益が4239億円の赤字となり、1957年の上場以来初の最終赤字に転落しました。北米向けEV3車種の開発中止や減損処理、取引先補償などに伴うEV関連損失1兆5778億円が業績を大きく押し下げました。一方、EV関連損失を除いたベースでは営業利益1兆円超を確保しており、二輪事業も好調を維持しています。2027年3月期は最終利益2600億円の黒字回復を見込んでおり、北米でハイブリッド車販売を強化する方針です。市場では「最悪期通過」との見方が広がり、株価は決算発表後に急伸しました。
2026.05.14
自動車株
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ホンダ、韓国で四輪車販売から撤退！資源集中で競争力強化へ

ホンダは2026年末で韓国における四輪車販売を終了すると発表しました。市場環境の変化を受け、競争力強化に向けて経営資源を集中する戦略の一環です。これまで販売してきたアコードやCR-Vなどの四輪車事業から撤退する一方、既存顧客へのアフターサービスは継続します。今後は二輪事業を中核とし、商品力やサービスの強化を進める方針です。今回の決定は、収益性を重視した事業ポートフォリオの見直しとして投資家の注目を集めています。
2026.04.23
自動車株
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ホンダ、上場来初の最終赤字へ！EV戦略見直しで最大6900億円損失、経営転換の正念場

本田技研工業（ホンダ）は2026年3月期の連結最終損益が最大6900億円の赤字になる見通しを発表しました。前期は8358億円の黒字で、上場以来初の最終赤字となる可能性があります。主因はEV（電気自動車）戦略の見直しで、北米向けEV3車種の開発中止などに伴う減損や投資損失を計上するためです。EV市場の拡大鈍化や競争激化を受け、同社は戦略を修正し、今後はハイブリッド車を中心に四輪事業の収益改善を目指します。一方、世界的に強い二輪事業や金融サービス事業の収益力を背景に、安定配当を維持する方針も示しました。EV関連の損失は将来的に最大2兆5000億円規模に達する可能性があり、今後の戦略転換の成否が注目されています。
2026.03.12
自動車株
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ホンダ、四輪赤字とEV逆風を乗り越えられるか ― 大幅減益決算と構造改革、株主還元強化で問われる再成長シナリオ ―

ホンダは2025年4〜12月期の連結決算で、純利益が前年同期比42％減の4654億円となり、大幅な減益となりました。四輪事業がEV関連の一過性費用や米関税、販売減少の影響で赤字に転落したことが主因です。一方、通期の利益見通しは据え置き、売上収益は上方修正しました。資本効率向上を目的に大規模な自社株消却を発表するとともに、開発部門を再び本田技術研究所へ移管し、技術力強化と競争力回復を図る方針を示しました。
2026.02.10
自動車株
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ホンダ株が急反発！野村が「買い」へ格上げ　EV事業とベトナム懸念が後退

ホンダ株は野村証券による投資判断の「中立」から「買い」への格上げと、目標株価の1900円への引き上げを受け、大きく反発しました。EV販売不振やGMとの北米EV協業の不透明感が、同プロジェクトの事実上の終息により後退したことが評価されています。また、ベトナム・ハノイで懸念されていた「ガソリン車全面禁止」が場所や時間帯の制限にとどまる見通しとなり、二輪事業のリスクも緩和しました。加えて円安進行が収益の追い風となり、ホンダ株は底打ちに近いとの見方が強まっています。
2025.12.10
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【ホンダ 決算発表】通期見通しを下方修正　四輪赤字と半導体不足が重荷に

本田技研工業株式会社（ホンダ／7267）は11月7日、2026年3月期第2四半期決算および通期業績見通しを発表しました。売上収益・利益ともに前年を下回り、特に四輪事業の苦戦と半導体供給不足の影響により、通期業績予想を大幅に下方修正しました。下方修正の主因は、中国・アジアでの四輪販売不振および半導体供給不足による北米での減産です。特に、中国資本のオランダ半導体メーカー「ネクスペリア」からの出荷停止が影響し、通期営業利益を1,500億円押し下げる見込みです。
2025.11.07
自動車株