日本銀行

為替介入でも止まらない円安圧力、円安是正の次の一手は日銀追加利上げか

日本政府による円買い為替介入を受け、市場では日銀の追加利上げ観測が急速に強まっている。ドル円相場は一時160円台から156円台へ円高方向に戻したものの、投資家の間では「介入だけでは円安是正は難しい」との見方が優勢だ。焦点は6月の日銀金融政策決定会合に移り、OIS市場では利上げ確率が7割程度まで上昇。日銀内部でも物価上振れリスクへの警戒感が強まっており、従来想定より早いペースで利上げが進む可能性が意識されている。海外投資家からも日本国債金利の上昇継続を見込む声が出ており、為替市場の緊張感は債券市場へ波及し始めている。

2026.05.07

為替

日銀・植田総裁、原油高で成長減速を警戒も、利上げはありうる！中東情勢が政策判断のカギに

日銀の植田総裁は、中東情勢の緊迫化による原油高が企業収益や家計の実質所得を圧迫し、日本経済の成長ペースを鈍化させる可能性を指摘しました。一方で、原油価格上昇や企業の値上げ・賃上げの動きにより、物価は上振れリスクが大きいとの認識を示しました。金融政策は現時点で据え置きとしたものの、状況次第では利上げの可能性も排除せず、今後の中東情勢や物価動向を慎重に見極める姿勢です。景気とインフレの両リスクを踏まえた政策判断が続く見通しです。

2026.04.28

政治と株価

日銀、ETF売却を決定！ー株価への影響は・・・

日本銀行は本日9月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.5%程度に据え置き、追加利上げは見送りました。その一方で、市場が注視していたETF（上場投資信託）およびJリート（上場不動産投資信託）の売却開始を全員一致で決定しました。売却額は、・ETF：年間3300億円（簿価ベース、時価換算で約6200億円）・Jリート：年間50億円（簿価ベース、時価で約55億円）とされており、所要の準備が整い次第、段階的に処分を開始する方針です。日銀が保有するETF残高は、2025年6月末時点で簿価37兆円、時価76兆円超に達しており、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めています。この規模を踏まえると、今回決定された年間売却額はごく一部に過ぎず、全額処分まで単純計算で100年以上を要する水準です。市場に急激な影響を与えないよう、慎重に進める姿勢が鮮明です。発表直後、日経平均株価は急落しました。市場では「日銀がいよいよ株式市場から資金を引き揚げる」という警戒感が広がったためです。しかし、年間3300億円というペースは市場規模に比して極めて小さく、むしろ「形式的な売却開始」と捉える向きもあります。中長期的には需給面の不透明感が残るものの、短期的な需給インパクトは限定的と考えられます。

2025.09.19

政治と株価

日銀・氷見野副総裁発言で円安進行、株式市場への影響は？

9月2日午後、日本銀行の氷見野良三副総裁は記者会見で、米国による関税措置の影響について「これから出てくる」とし、不確実性を注視する必要があると発言しました。利上げ再開への明確なシグナルが示されなかったことで、市場は日銀の慎重姿勢を再確認。これを受け、為替市場では円安が進行しました。株式市場への影響分析

2025.09.03

為替

日銀利上げの足音が近づく… 為替は円高へ、株価は下落へ！？

日本銀行（日銀）の追加利上げ時期がいよいよ近づいてきたかもしれません。11月29日 AM8:30に発表された「消費者物価指数」が前年同月比で2.6%上昇し、予想値 2.2%を大きく上回りました。伸び率は3カ月ぶりに拡大。日銀が目標とする2%を引き続き上回ったのです。これは日銀の利上げを後押しする材料になりそうです。ここで注目されるのが、日銀の植田和男総裁の発言です。今月28日のインタビューでも、経済環境が日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいていることを語っています。早ければ、12月19日の日銀金融政策決定会合で、利上げが発表されることも現実的となってきたのではないでしょうか。これに敏感に反応したのが、為替（ドル円）。昨日11月29日は、149円台に突入しました。ここで気になるのが、株価への影響です。「今まで円安によって株価にゲタを履いている状態になっている構造だったものが正常な状態に戻る」と考えると、円高株安傾向が強まるかもしれません。この年末、再び「令和のブラックマンデー」が起きるのでしょうか？

2024.11.30

株式劇場為替

日銀総裁、利上げに「時間的余裕がある」表現をカット。その理由について考えてみる

日本銀行（日銀）の金融政策決定会合が10月31日に開催され、植田和男総裁が会見にて内容を発表しました。事前の予想通り、今回は政策金利の据え置きとなり、今回は追加利上げなしとなりました。これは私も含めて皆さんが予想していた通りでしょう。ただ、同日の会見にて、今まで植田総裁が使っていた言葉「時間的余裕がある」という言葉は使われませんでした。私はその理由について「円安リスク」への対策が主だと思います。石破氏の総理就任で利上げ方向に進みやすくなったかなと思いきや、彼は柔軟な姿勢を示しておりましたし、ましてや最近の衆院選で与党が過半数割れをし、利上げ実施が難しくなったと思われ、為替（ドル円）は円安方向へと進んでおりましたが、日本が利上げすれば、日米金利格差は縮小するので、円高方向へと進む可能性が高まります。実際、植田総裁の今回の発言を受けて、ドル円はやや円高へと進みました。

2024.11.01

為替