所得税負担率

政府・与党は「1億円の壁」是正に向け、超富裕層を対象とするミニマム課税の適用基準を現在の30億円超から6億円超へ大幅に引き下げる最終調整に入りました。これは金融所得の税率が一律であることから富裕層の負担率が中間層を下回る逆転現象を解消する狙いがあります。税収増分は、旧暫定ガソリン税率廃止に伴う約1.5兆円の財源補填に充てられる見通しです。新制度は2026年度税制改正大綱に盛り込まれ、適用により高所得者の税負担が拡大し、投資行動や資産構成にも影響が及ぶ可能性があります。