政治と株価 政府、株主総会資料の「紙送付請求」を廃止へ ――会社法改正で進む株主総会のデジタル化、単元株制度撤廃への布石となるか
政府は2027年にも会社法を改正し、株主が株主総会資料の郵送を求められる書面交付請求制度を廃止する方向です。電子提供制度の導入後も、多くの上場企業は個別請求への対応に備えて紙資料を作成しており、企業によっては数百万円から1000万円程度の費用を負担しています。制度廃止は印刷・発送費を抑えるだけでなく、株主数の増加に伴う企業負担を軽減し、100株単位で売買する単元株制度の撤廃を後押しする狙いがあります。1株投資が一般化すれば、若年層や投資初心者の市場参加、NISAの利用、証券会社の取引拡大に追い風となります。一方、高齢株主への情報提供やデジタル格差への対応が課題で、経過措置や企業による閲覧支援の設計が焦点となります。