商社株

11月26日 朝、前場開始とともに、三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」の株価が暴落。今朝の暴落の要因については、やはり、米国のトランプ次期大統領による関税に関する表明でしょう。トランプ氏はもともと関税強化の方針を発表しており、すでに市場は織り込み済みかなと思っていたのですが、現実的に発表されたことによるショックということですかね。貿易に関わる大手商社の株価は大きな影響を受けています。三菱商事をはじめ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。5大商社すべて下落。なかでも、三菱商事、三井物産、丸紅は2%超えの下落で際立っています。バフェット銘柄として今年株価が急上昇した商社株ですが、ここへきて逆風が吹き始めました。

ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資会社バークシャー・ハザウェイが、現金保有高を高めています。アップルやバンク・オブ・アメリカなどの保有株を削減したことも度々話題になっていますよね。また、債権の比率を高めていることも報じられました。株の売却は、主に米国株。価値以上に株価が高騰しており、すでに割高感が感じられるからでしょうか。もしくは、まもなく株価暴落が来ることを予想しての動きなのでしょうか。この動きを見て気になるのは、バフェット氏が保有する日本株の扱い。バフェット氏が日本の商社株（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）を保有していることは、すこし前から話題になっていますが、日本株も売却するのでしょうか？特に三菱商事株は私も保有しており、気になるところです。