名村造船所

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名村造船所、伊万里湾に大型ドック新設へ――国産LNG船再開と「日の丸造船」復活の中核に

名村造船所は2035年までに佐賀県の伊万里湾へ大型ドックを新設し、旺盛な造船需要への対応と生産能力の拡大を図ります。国内の大型ドック新設は2017年以来となる見通しで、建設費や設備価格の高騰から総投資額は1000億円近くに達する可能性があります。新設備は今治造船、川崎重工業と進める国産LNG船の建造再開に活用し、アンモニアなど次世代エネルギー運搬船の建造も想定します。政府が官民1兆円規模の投資で国内建造量の倍増を目指すなか、同社は造船業再生の中核を担う可能性があります。一方、巨額投資による資金負担、建設費の上振れ、工期の遅延、人材確保、将来の受注量と採算性は注視すべき課題です。
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【名村造船所 決算発表】減益ながら計画通り進捗、受注残高は過去最高水準を維持!

株式会社名村造船所(東証プライム:7014)は11月10日大引け後(15:40)に、2026年3月期第2四半期(2025年4月~9月)の連結決算を発表しました。10月26日の記事(造船株に国家追い風!日米協力・1兆円基金構想で“第二の造船黄金期”へ)でもお伝えしたように、造船業は、高市政権が重視しており、追い風が吹いているセクター。中でも名村造船所は注目を集めている企業の一つ。期待が高まる中、発表された決算の内容は、売上高は726億円(前年同期比7.2%減)、営業利益は108億円(同28.6%減)、経常利益は114億円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は81億円(同42.6%減)となりました。減益となった主因は、造船セグメントでの操業量一時的低下や円高、インフレ影響による材料費および人件費の上昇によるものです。ただし、同社は当初計画の範囲内での推移と説明しており、業績予想の据え置きを発表しました。本記事にて詳しく分析します。