光通信

M&A・TOB・アクティビスト

なぜレオパレス21がストップ高になったのか?――光通信など3社が1株1,000円でTOB、44.7%のプレミアムと非公開化方針を好感

レオパレス21の株価がストップ高となった最大の理由は、光通信、MBKパートナーズ系ファンド、NECキャピタルソリューション系ファンドが、同社の非公開化を目的に1株1,000円でTOBを実施すると発表したためです。TOB価格は発表前終値691円を約44.7%上回り、株価が買い取り価格へ近づく「さや寄せ」の買いが集中しました。レオパレス21はTOBに賛同し、株主へ応募を推奨。光通信の法人営業網と、レオパレス21が持つ約54万戸の管理基盤を組み合わせ、入居者獲得や電気・通信サービスの販売拡大を目指します。TOB成立後は株式併合などを経て非公開化され、上場廃止となる見込みですが、投資家は買付予定数の下限や手続きの進捗を確認する必要があります。
次世代技術

JX金属、1200億円投資でAI時代の成長エンジンを加速!光通信向け半導体材料を最大10倍増産、PTS株価は急騰

JX金属は、AIデータセンター向け光通信需要の拡大を見据え、光半導体材料「インジウムリン(InP)基板」の生産能力を大幅に増強します。2030年度までに総額1200億円を投じ、茨城県内で既存設備の増強と新工場建設を進めることで、生産能力を2025年度比で7~10倍へ引き上げる計画です。インジウムリン基板は、電気信号と光信号を相互変換する光通信機器の中核材料であり、AIサーバーや次世代通信基盤「IOWN」の普及に伴い需要拡大が期待されています。JX金属は住友電工と並ぶ世界大手として約4割のシェアを持ち、今回の大型投資で市場での存在感をさらに高める狙いです。また、同社は銅事業中心の企業から半導体材料メーカーへの転換を進めており、今回の投資もその成長戦略の一環と位置付けられます。市場では将来的な収益拡大への期待が高まり、発表を受けてPTS市場で株価は急騰しました。
株式劇場

なぜ、フジクラ株は急落しているのか?中計発表でも市場は冷静・・・AI相場「期待先行」の反動鮮明に

フジクラ株が急落しています。5月19日には一時17%超下落し、市場では「フジクラ・ショック」とも呼ばれる状況となりました。同社は中期経営計画で2029年3月期に売上高1.6兆円、営業利益3150億円を目指す強気目標を示しましたが、株価の反応は限定的でした。背景には、AIデータセンター向け需要拡大への期待で株価が先行して上昇していたことがあります。先に発表した2027年3月期の純利益予想が市場期待に届かなかったことも失望売りにつながりました。加えて、原材料調達や供給制約への懸念、米同業コーニング株安も重荷となっています。市場では、AI関連株への投資が「期待」重視から「実際の利益成長」重視へ移行しつつあるとの見方が広がっています。
株式劇場

古河電工、2030年度営業利益2,500億円へ AIデータセンター需要追い風に「次なる成長フェーズ」へ加速

古河電工は、2030年度に営業利益2,500億円を目指す新たな経営方針を発表した。生成AI拡大を背景に、光ファイバー、レーザチップ、水冷システムなどデータセンター関連事業を成長の柱に据え、同分野だけで2,000億円規模の利益創出を狙う。2026~2030年度に総額6,500億円を投資し、AIインフラや再生可能エネルギー、HVDC(高電圧直流送電)分野を強化する方針だ。2025年度実績では営業利益639億円、ROE19.1%を達成しており、今後は事業再編や新規事業育成を通じて「AIインフラ関連銘柄」としての存在感を高める戦略を打ち出している。
株式劇場

JX金属、AI時代の中核素材で増産加速へ!インジウムリン基板に追加投資、データセンター需要が追い風

JX金属は、生成AIの普及に伴うデータセンター需要の拡大を背景に、光通信向けインジウムリン基板の増産を加速させる。2025年度中に3度目となる増産計画を決定する方針で、すでに発表済みの投資と合わせ、2027年度までに生産能力を2025年比で約5割引き上げる見通しだ。投資規模は数十億〜100億円程度を想定し、国内工場や米国アリゾナ州工場が候補となっている。基板の大型化には技術的難易度が高く、需要を見極めながら段階的に投資を進める。AIデータセンター向け光通信市場が世界的に拡大する中、同社は先端素材分野での競争力強化を図る一方、短期的な設備投資負担と中長期成長の両面が投資家の注目点となりそうだ。