丸紅

米投資会社バークシャー・ハサウェイが、住友商事と丸紅の株式保有比率をそれぞれ10％超へ引き上げたことが明らかになった。住友商事は10.05％となり、バークシャーが筆頭株主に浮上。丸紅も10.10％へ上昇した。これにより、バークシャーは三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を含む日本の大手商社5社すべてで保有比率10％超を達成した。バークシャーは2020年から日本商社株への投資を進めており、今回の追加取得は、今年1月にCEOへ就任したグレッグ・アベル体制下で初の買い増しとなる。市場では、日本商社の収益力や株主還元姿勢への評価が改めて示されたとの見方が広がっている。

中東情勢の緊迫化で市場が不安定になる中、日本の総合商社株は比較的堅調な動きを見せています。背景には、商社が原油やLNG、鉄鉱石などの資源権益を持つ「投資会社型」のビジネスモデルを持ち、資源価格上昇の恩恵を受けやすい構造があることが挙げられます。さらに、食品や電力、物流、小売など非資源事業も展開する分散型ビジネスにより、収益の安定性が高い点も評価されています。加えて、自社株買いや増配など株主還元の強化が投資家の資金流入を支えています。資源価格の追い風と資本効率の改善が重なり、総合商社株は不透明な相場でも注目される存在となっています。