三菱商事

米投資会社バークシャー・ハサウェイが、住友商事と丸紅の株式保有比率をそれぞれ10％超へ引き上げたことが明らかになった。住友商事は10.05％となり、バークシャーが筆頭株主に浮上。丸紅も10.10％へ上昇した。これにより、バークシャーは三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を含む日本の大手商社5社すべてで保有比率10％超を達成した。バークシャーは2020年から日本商社株への投資を進めており、今回の追加取得は、今年1月にCEOへ就任したグレッグ・アベル体制下で初の買い増しとなる。市場では、日本商社の収益力や株主還元姿勢への評価が改めて示されたとの見方が広がっている。

中東情勢の緊迫化で市場が不安定になる中、日本の総合商社株は比較的堅調な動きを見せています。背景には、商社が原油やLNG、鉄鉱石などの資源権益を持つ「投資会社型」のビジネスモデルを持ち、資源価格上昇の恩恵を受けやすい構造があることが挙げられます。さらに、食品や電力、物流、小売など非資源事業も展開する分散型ビジネスにより、収益の安定性が高い点も評価されています。加えて、自社株買いや増配など株主還元の強化が投資家の資金流入を支えています。資源価格の追い風と資本効率の改善が重なり、総合商社株は不透明な相場でも注目される存在となっています。

三菱商事株式会社（証券コード：8058）は、2025年11月4日に2026年3月期第2四半期（中間期）の連結決算を発表しました。同社の中間期（2025年4月～9月）の収益は8兆6,378億円で、前年同期比7.7％減、親会社株主に帰属する中間利益は3,558億円（前年同期比42.4％減）となりました。減益の主因はローソンの持分法適用化と資源関連の一過性要因。財務基盤は堅持、自己株式取得進展で資本構成を最適化。 キャッシュ・フローは前期比減少も健全推移。セグメント別ではエネルギー・電力ソリューション事業が堅調。 配当方針：累進配当継続、年間110円を予定。 今回の中間決算では一時的な減益となりましたが、財務体質は堅調で、持続的な株主還元姿勢が評価できます。エネルギー・社会インフラを軸に、次世代事業への投資拡大が続くことから、中長期的な企業価値の向上が期待されます。