三井住友フィナンシャルグループ

三井グループ

三井住友FG、新中期経営計画で「毎期増配」を宣言――純利益2兆円・ROTE13%を目指し、株主還元を新たな段階へ

三井住友フィナンシャルグループは新中期経営計画で、累進的配当の定義を従来の「減配しない」から「毎期増配」へ強化しました。配当性向40%を維持し、自己株式取得も従来以上に機動的に実施します。2028年度には純利益2兆円、ROTE13%、ROE12%を目指し、中長期ではROTE15%を掲げました。Olive、ウェルスマネジメント、国内法人、グローバルCIB、アジア、資産運用、決済を成長分野とし、業務純益4,000億円増加と2,000億円の経費削減を計画します。利益成長に裏付けられた連続増配が実現すれば、配当成長株としての評価向上が期待されますが、信用コストや海外景気、金利・為替変動には注意が必要です。
金融業界株

銀行の新卒採用が5年ぶり減少へ――AI活用と若手定着で進む「少数精鋭化」、銀行株には追い風となるのか

銀行業界の2027年度新卒採用は、5年ぶりに前年度を下回る見通しです。3メガバンクの計画は合計2180人と4.8%減少しますが、今回は業績不振による人員削減ではなく、AIを使った業務効率化、若手の離職率低下、専門人材への採用枠の再配分が主因です。銀行はIT、資産運用、グローバル分野や中途採用を強化しており、人材戦略は量から質へ転換しています。AI活用が経費率やROEの改善につながれば銀行株に追い風となる一方、システム投資や専門人材の給与負担、サービス・リスク管理の低下には注意が必要です。投資家は採用数だけでなく、一人当たり利益や手数料収入、AI投資の成果を見極める必要があります。
三井グループ

【三井住友FG決算】4~6月期純利益は33%増の5013億円、3年連続で過去最高!国内金利上昇と株高が追い風、通期1兆7000億円へ好発進

三井住友フィナンシャルグループの2027年3月期第1四半期(2026年4~6月)決算は、連結純利益が前年同期比33%増の5013億円となり、4~6月期として3年連続で過去最高を更新しました。国内金利の上昇と貸出残高の増加で預貸金収益が拡大したほか、企業のM&A・資本政策に伴う手数料収入、Oliveの利用拡大、株高を捉えた市場運用が増益をけん引しました。連結業務純益は1780億円増の7223億円。通期純利益目標1兆7000億円に対する進捗率は約29%で、会社側は業績予想を据え置きました。年間配当は分割前で180円を予定し、9月末には1対2の株式分割を実施します。今後は利上げ効果の持続性や業績上振れ、追加還元の可能性が焦点です。
金融業界株

【三井住友FG 決算発表】3Q好決算で最高益更新!金利上昇とM&A需要が追い風

三井住友フィナンシャルグループは1月30日、26年3月期第3四半期(4〜12月)の決算を発表し、連結経常利益は前年同期比17%増の1兆8990億円、純利益は23%増の1兆3948億円と過去最高を更新しました。国内金利上昇による資金利益の増加に加え、企業のM&A需要を背景とした助言業務などの手数料収入も寄与しました。通期純利益目標1兆5000億円に対する進捗率は93%と高水準ですが、第4四半期に将来リスクへの引当を検討するため、業績目標は据え置きました。
金融業界株

【三井住友FG 決算発表】純利益1兆5,000億円へ上方修正!前年比35円の増配・自社株買い拡大で株主還元を強化

日本を代表するメガバンクの一角、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は11月14日大引け後(17:00)、決算を発表。2026年3月期(2025年度)の連結純利益予想を1兆3,000億円から1兆5,000億円へ上方修正しました。前年から27%増と大幅な伸びとなり、3期連続の過去最高益更新が見込まれます。同日に発表された2025年度上期(4~9月)の連結純利益は9,335億円と前年同期比28.7%増で、通期計画の72%がすでに進捗しています。国内リテール部門では資産運用関連手数料の増加や決済ビジネスの拡大により、SMBCカードを中心に役務収益が伸びました。法人向けホールセール部門でも企業のコーポレートアクション増加により手数料収入が拡大し、業務純益が前年を大きく上回る結果となりました。三井住友FGは通期上方修正を受け、年間配当を従来の136円から157円へ引き上げました。前年比35円の増配は過去最大で、配当性向は40%を維持しています。また、自社株買いについては1,500億円の追加実施を決定し、通期の合計は2,500億円となります。
三菱UFJフィナンシャルグループ

日銀利上げ観測が銀行株高と円高を誘発、市場が織り込み始めた「政策転換」の兆し

東京株式市場では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)、三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)などメガバンク株が上昇基調を強めている。背景には、日本銀行の利上げ観測が改めて浮上したことがある。米ブルームバーグは「政治混乱の最中でも日銀は年内利上げの可能性を排除せず」と報じ、さらに一部当局者が「早ければ10月にも利上げが適切」との見方を示していると伝えた。これにより、銀行株には利ざや拡大による収益改善期待が一気に波及した格好だ。長らく低金利環境下で収益構造の制約を受けてきた金融機関にとって、利上げは事業環境を大きく改善させる可能性がある。同時に、為替市場では円買いが強まった。ドル円は147円台から146円台前半へと下落。ユーロ円やポンド円もそろって円高が進んだ。背景には、日銀の利上げ観測が円の金利差縮小期待を呼び込んだことがある。さらに、米雇用統計の年次改定を控え、米利下げ観測が高まっていることもドル売りを助長した。結果として「日米金利差縮小」が市場テーマとして再浮上している。
三菱UFJフィナンシャルグループ

銀行株が大幅安、日銀の利上げ観測後退と政局不安で売り優勢

2025年9月3日 東京株式市場では、銀行株が全面安の展開となりました。日銀による利上げ再開観測の後退と、国内政局の不透明感が投資家心理を冷やした格好です。つい最近まで日銀の利上げ観測が優勢だったため、銀行の株価は高騰していましたが、この上昇は小休止となりそうですね。三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)は本日午後に下げ幅を広げ、終値は前日比71.5円(3.15%)安の2,200.5円と大幅反落しました。国内債券市場で長期金利の上昇が目立つ一方、政局混乱により日銀が年内利上げに踏み切りにくくなったとの観測が重荷となったようです。三井住友フィナンシャルグループ(8316)、みずほフィナンシャルグループ(8411)等も軒並み下落し、銀行株全体に売りが波及しています。本日の銀行株下落は、①日銀の慎重姿勢による利上げ観測後退、②国内政局不安の台頭、③欧米金利上昇による金融不安、という複数の要因が重なった結果といえるでしょう。
三菱UFJフィナンシャルグループ

メガバンク、円安は追い風!MUFG社長「1円の円安で純利益 70億プラス」

3メガバンクの決算が昨日11月14日発表され、いずれも好業績であることが明らかになりました。好業績の要因の一つに、為替(ドル円)が円安方向へと動いていることも追い風となっているようです。三菱UFJ銀行等を傘下に持つ三菱グループの金融持株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)」の亀澤宏規社長は「円安は基本的にはポジティブ。だいたい1円の円安で、純利益が70億くらいのプラス効果がある」と明かしました。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)の中島達社長によると「10円円安になると、450億円の業務純益が増える」とのこと。