モバイル事業

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【KDDI×楽天モバイル】7年続いた“共存関係”が転換点へ! ローミング契約見直しで通信業界再編も 投資家が注目すべき次の焦点

KDDIと楽天モバイルのローミング契約が2026年9月末に期限を迎え、契約内容の見直しが注目されています。KDDIの松田浩路社長は「当初の役割は終えた」と述べ、楽天モバイルの基地局整備が進んだことから、従来の支援的な関係から競争関係へ移行する考えを示しました。一方で、楽天モバイルの通信量増加がKDDI網の負荷となっており、混雑エリアではローミングを順次終了する方針です。楽天側は全国的な通信品質維持のためローミング継続を求めており、三木谷浩史会長兼社長は「ユーザーに迷惑をかけないことが最優先」と強調しています。今後の交渉次第では、対象エリアの縮小や新たな協業形態への移行も想定され、日本の携帯電話市場の競争環境や楽天モバイルの成長戦略、KDDIの収益構造に影響を与える重要な局面として投資家の関心が高まっています。
KDDI

【KDDI 決算発表】過去最高益を更新!モバイル復調と金融成長が牽引、増配と3000億円の自社株買いも発表

KDDIは2026年3月期決算で、純利益が前期比7.9%増の7071億円となり、3期ぶりに過去最高益を更新しました。通信料金値下げの逆風が続く中でも、モバイル事業の収益改善や金融・DX事業の成長が業績を支えました。特にスマートフォン契約数やARPU(1契約当たり月間収益)が伸長し、通信事業の回復基調が鮮明となっています。一方で、子会社で発覚した不正会計問題に伴い、171億円の損失を計上しました。同社は再発防止に向けてガバナンス改革を進め、内部統制や監督体制を強化する方針です。また、auフィナンシャルホールディングスの上場準備開始や、最大3000億円の自己株取得も発表し、成長投資と株主還元の両立を打ち出しました。2027年3月期も増収増益を見込んでいます。
株式劇場

【楽天 決算発表】最終赤字1778億円も営業黒字を維持 モバイルEBITDA初の通期黒字化で反転攻勢へ!株価は急落するも買い場到来か!?

楽天グループの2025年12月期は最終損益が1778億円の赤字と7期連続の最終赤字となったものの、売上収益は2兆4966億円と過去最高を更新した。モバイル事業は通期EBITDAで初の黒字化を達成し、契約回線数は1000万回線を突破するなど改善が進む。一方で減損損失や社債利払いが最終損益を圧迫した。フィンテック事業は増収増益と好調で、2026年12月期は営業利益の大幅増益を目指す方針である。