フィンテック

金融業界株

ソニーFG、米国でステーブルコイン事業へ本格始動

ソニーフィナンシャルグループは7月6日、連結子会社のソニー銀行が米国に100%出資の信託子会社を設立し、米ドル建てステーブルコインの発行・管理事業の実現を目指すと発表しました。新会社「Connectia Trust, National Association」は2026年7月中の設立を予定しており、資本金は4,000万米ドル(約64億円)です。ソニー銀行は米国通貨監督庁(OCC)から設立に向けた条件付き承認を取得しており、今後は最終認可を経て事業開始を目指します。ソニーFGは今回の取り組みを、グループ全体の中長期的なデジタルアセット事業の基盤構築と位置付けており、将来的なWeb3・ブロックチェーン関連事業の拡大にも期待が高まっています。なお、2027年3月期の連結業績への影響は軽微としています。
金融業界株

楽天銀行株が急騰、みずほFG出資報道で市場熱狂!「楽天金融経済圏」再編が新局面へ

楽天銀行株が急騰した。5月18日の東京市場で一時前週末比11%高となり、終値も10%高の6601円を付けた。背景には、みずほフィナンシャルグループ(FG)が楽天銀行へ5〜10%規模の出資を検討しているとの報道がある。楽天グループは10月をめどに金融事業を再編し、楽天銀行を中核として楽天カードや楽天証券を傘下に集約する方針だ。市場では、みずほFGの顧客基盤と楽天の巨大経済圏の連携による成長期待が高まっている。楽天銀行の預金残高は約13兆円、口座数は1800万に達しており、金利上昇局面でネット銀行の価値が改めて注目されている。
株式劇場

【ソフトバンク 決算発表】最高益を更新!“通信会社”からAIインフラ企業へ進化加速 法人DXと金融が成長牽引

ソフトバンクは2026年3月期決算で、売上高7兆386億円、営業利益1兆425億円、純利益5508億円と過去最高を更新しました。成長を牽引したのは、法人向けDX事業とPayPayを中心とする金融事業です。クラウド、AI、セキュリティ需要の拡大に加え、QR決済やクレジットカード事業が大きく伸長しました。また、OpenAIとの合弁会社「SB OAI Japan」設立や国産LLM「Sarashina」の開発など、AI戦略を本格化。GPUクラウドやAIデータセンター整備を進め、「AI社会インフラ企業」への転換を加速しています。一方、巨額投資や電力コスト上昇が今後のリスク要因として注目されています。
IPO

なぜ、PayPayは日本ではなく米国上場したのか

ソフトバンクグループ傘下の決済サービス大手PayPayが3月12日、米ナスダック市場に新規上場しました。公開価格16ドルに対し初値は19ドル、終値は18.16ドルとなり、公開価格を約13.5%上回って初日の取引を終えました。時価総額は約121億ドル(約1兆9000億円)と、日本企業による米国上場としては最大級の規模となりました。PayPayは約7300万人のユーザーを抱え、日本のQRコード決済市場で約3分の2のシェアを持つ最大手です。今回の上場で調達した資金は海外展開や新サービス開発に活用する方針で、決済に加え銀行、証券、保険などを統合した総合金融プラットフォームの構築を目指しています。一方で、ペイパルやストライプなど世界のフィンテック企業との競争も激しく、今後の海外展開の成否が注目されています。
IPO

PayPayついにIPOへ!“次の主役”が米ナスダック上場でソフトバンク株価反発!

ソフトバンクグループ(SBG)株が反発しました。背景には、傘下のスマートフォン決済大手PayPayが米ナスダックで予定するIPO(新規株式公開)において、機関投資家や個人投資家から募集枠を大きく上回る需要が集まっているとの報道があります。PayPayは7000万人以上のユーザー基盤を持つ日本最大級のキャッシュレス決済プラットフォームで、銀行や証券など金融サービスへの展開も期待されています。今回の上場は最大2兆円規模の時価総額が見込まれ、ソフトバンクグループの企業価値向上への期待も高まっています。一方でAI投資など大型投資への懸念もあり、株価の上値では戻り売りが出やすいとの見方も出ています。
株式劇場

【楽天 決算発表】最終赤字1778億円も営業黒字を維持 モバイルEBITDA初の通期黒字化で反転攻勢へ!株価は急落するも買い場到来か!?

楽天グループの2025年12月期は最終損益が1778億円の赤字と7期連続の最終赤字となったものの、売上収益は2兆4966億円と過去最高を更新した。モバイル事業は通期EBITDAで初の黒字化を達成し、契約回線数は1000万回線を突破するなど改善が進む。一方で減損損失や社債利払いが最終損益を圧迫した。フィンテック事業は増収増益と好調で、2026年12月期は営業利益の大幅増益を目指す方針である。