ファナック

【国産AI連合、本格始動】ソフトバンク主導で44社が結集！（社名一覧掲載）

ソフトバンクが主導する国産AI開発プロジェクトが本格始動します。AI基盤モデル開発会社「Noetra（ノエトラ）」には、日立製作所や東芝、富士通、東京エレクトロン、ファナック、楽天グループなど新たに35社が出資し、出資企業は計44社に拡大します。プロジェクトはNEDOの国産AI基盤開発事業にも採択され、官民一体の国家戦略として推進されます。2027年までに日本最大級のAI基盤モデルを開発し、2031年には工場やロボット、自動運転などを支える「フィジカルAI」の中核インフラ構築を目指します。製造業各社が保有する膨大な現場データをAI開発に活用することで、日本のものづくり競争力の強化が期待されます。投資家にとっては、ソフトバンクをはじめ、AI、半導体、ロボティクス、ファクトリーオートメーション（FA）、産業DX関連銘柄の中長期的な成長性を占う重要なプロジェクトとして注目されそうです。

2026.06.30

政治と株価

【ファナック決算発表】過去最高更新へ！AI需要と株主還元で成長加速

ファナックは2027年3月期に増収増益を見込み、売上高は過去最高の9096億円、純利益は11％増の1849億円を予想しています。ロボットやFA分野の需要が中国や米国で拡大し、AIやEV関連投資が業績を押し上げています。中東情勢によるコスト増は織り込み済みで、影響は限定的としています。また、最大500億円の自社株買いを発表し、資本効率の改善と株主還元強化の姿勢も明確にしました。成長性と還元の両面が評価されています。

2026.04.25

株式劇場

ファナック、通期純利益を上方修正！FA・ロボット堅調、次なる成長軸「フィジカルAI」にも注目

ファナックは2026年3月期の連結純利益予想を前年比7.1％増の1,580億円へ上方修正し、今期2度目の増額となりました。主力のFAおよびロボット事業が日本、中国、インドを中心に堅調に推移し、米国でもAIやデータセンター関連需要を背景に投資回復の兆しが見られています。売上高は8,400億円超と3期ぶりに8,000億円台へ回復する見通しです。加えて受注高も増加しており、先行きの業績安定性が確認されました。中長期では、AIとロボットを融合する「フィジカルAI」を成長戦略の中核に据え、オープンプラットフォーム化を通じた新たな産業用途の拡大が期待されます。

2026.01.26

次世代技術

日本政府が仕掛ける造船用AIロボット開発支援――ファナック、安川電機、川崎重工らに追い風か

政府が2026年から造船業向けAIロボット開発支援を本格始動します。これは熟練作業の自動化と省人化を目的とし、鋼板加工、溶接、塗装、検査など主要工程のAI制御ロボット開発を後押しするものです。政府は具体案を1月中にまとめ、2月にも開発事業者を公募し、1年以内の実用化を目指します。省人化支援は、AIやデジタル技術で複雑な作業を自動化・最適化する「DXオートメーション技術」の研究開発補助として実施される予定です。今回の支援は、深刻な人手不足や国際競争力の強化といった造船業界の課題解決に向けた政府の戦略的な投資と評価されます。これら政策は、造船業全体の効率化と競争力向上に寄与する可能性が高く、関連企業への投資機会として海外投資家の関心を集めています。

2026.01.03

政治と株価次世代技術

ファナック、フィジカルAI時代へ――NVIDIA提携で株価急騰、産業ロボの未来を切り拓く

ファナックは米NVIDIAとの戦略的提携を発表し、産業用ロボットへの「フィジカルAI」実装を加速させる方針です。これはAIがロボットに状況認識や自律判断能力を与えるもので、仮想空間での学習やシミュレーションを通じて現実世界での柔軟な動作を可能にします。この発表を受けて、ファナック株は一時大幅に上昇し、投資家の関心を集めています。提携ではNVIDIAのAIコンピューティング技術やシミュレーション基盤が活用され、ROS 2ドライバの公開や開発環境のオープン化により、外部開発者によるAI搭載ロボット開発の敷居が下がる見込みです。産業用ロボット需要の拡大とともに、フィジカルAIは製造現場の自動化を次の段階へ進めるテーマとして注目されています。

2026.01.02

次世代技術

菊池製作所、株価が連日急騰！フィジカルAI関連銘柄として市場の脚光浴びる

菊池製作所（3444）の株価が急騰し、フィジカルAI関連銘柄として海外投資家からも注目を集めています。発端はファナックとNVIDIAの協業発表で、AIロボット開発の加速により試作需要が拡大するとの期待が膨らみ、同社の強みである試作・金型製造が評価されました。一方で足元の業績は厳しく、最新四半期は3億円の営業赤字と赤字幅が拡大。ロボット関連事業も量産フェーズに至らず収益化が進んでいません。また「継続企業の前提に関する重要事象」も示され、財務リスクも残ります。同社は研究拠点の新設やスタートアップ支援強化で巻き返しを図っていますが、鍵となるのは支援先企業が量産段階へ進めるかどうかであり、物語が実績に結びつくかが注目点となっています。

2025.12.04

株式劇場