テスラ

ホンダ・日産、車載OSを共同開発へ！日産技術を軸にSDVで反攻――統合破談を越え、テスラ・中国勢に挑む「実務連携」が本格化

ホンダと日産自動車は、次世代車「SDV」の頭脳となる車載OSについて、日産が開発した一部技術をベースに共同開発する方向で最終調整に入りました。車両全体を制御する中核部品「ECU」も共通化し、2026年8月にも正式合意する見通しです。三菱自動車もECU共通化に加わる方向で、3社合計約730万台の販売規模を生かし、開発・調達コストの削減やデータ基盤の拡大を目指します。統合交渉は破談となったものの、実務型の協業によってテスラや中国勢に対抗する狙いです。ホンダには四輪事業の立て直し、日産には技術の収益化が期待される一方、費用負担や知的財産権、開発の遅延、日産株約15％を持つルノーの影響がリスクとなります。今後は、協業を利益率改善へつなげられるかが焦点です。

米国株が23時間取引へ！日本時間の日中でも売買可能に。日本への影響は・・・

2026年12月6日から、ニューヨーク証券取引所（NYSE）とナスダックで主要銘柄の23時間取引が始まり、日本時間の日中でも米国株をリアルタイムで売買できるようになります。SECによる情報インフラ（SIP）の稼働時間延長承認により実現し、取引参加者の増加による流動性向上や価格形成の安定化が期待されています。日本の投資家は、トヨタとテスラ、東京エレクトロンとエヌビディアなど、日本株と米国株を同時に比較しながら投資判断できるようになります。一方で、世界中の資金や成長企業が米国市場へ一段と集中し、「米国市場の大リーグ化」が進む可能性があります。日本企業の米国上場が増えるほか、日本市場から資金流出が進めば市場の空洞化や円安圧力につながる懸念もあり、日本の資本市場にとっては大きな転換点となりそうです。