セブンイレブン

流通小売業界

セブン&アイHD、MBO検討!カナダ社の買収提案に対抗

大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン&アイ・ホールディングス(セブン&アイHD)」が、MBOによるる非公開化を検討していることが本日11月13日、明らかになりました。MBOとは経営陣による買収で、今回 創業家の伊藤家に加え伊藤忠商事などが出資して銀行融資と合わせて全株を買い取る。(創業家の伊藤家と伊藤忠商事等が3兆円程を出資し、セブン&アイHDの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが総額6兆円規模の融資をする方向)総額 約9兆円と大規模なMBO構想で、実現すれば日本国内で最大規模となります。セブン&アイHDは今年8月からカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、世間の注目を集めてきました。総額 約7兆円に上る買収提案です。これに対抗し、セブン&アイは分離計画を進める等、策を練ってきましたが、ここへきてMBOとは思い切った決断でですよね。この背景には、アリマンタシォン・クシュタール社が買収に本腰を入れて取り組んでおり、場合によっては合意を得ないまま進めるリスクもあることがあげられでしょう。
流通小売業界

セブン&アイ、分離か統合か!?買収提案社CEOが来日し「全事業統合に関心」と発言

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、ニュースを賑わせておりますよね!きっかけは、8月にカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたこと。これに経営陣も危機感を感じたのでしょう、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。一方、買収提案主である、カナダのコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアレックス・ミラーCEOは現在来日しており、10月17日、セブン&アイHDへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と言及したのです。このアリマンタシォン・クシュタール社 CEOの発言を聞いた時、私は思ったことがあります。それは、セブン&アイHDがつい最近発表した「中核事業(セブンイレブン)以外の分離方針」は、グループまとめて買収されることへの警戒感からではないだろうか?ということ。もちろん、経営の効率化を進めていることを株主に示す意図もあると思いますが、同時にまとまった買収への防御策でもあるのではないでしょうか?
株式劇場

セブン銀行、7iD 小売り購買データとの連携が好感!一方、セブン&アイHD持ち分低下の懸念も。

このセブン銀行が昨日10月16日、興味深い発表をしました。セブン&アイHDによる共通会員ID「7iD」が持つ小売りの購買データと、セブン銀行が持つ金融データを組み合わせて、個人向けローンサービスの与信審査に活用するというのです。これには市場も好感を持たれ、ニュース報道も好意的なものでした。グループならではのシナジーですよね。一方で、セブン銀行は、最近世間の関心を集めているセブン&アイHD傘下の銀行です。大株主は、セブン‐イレブン・ジャパン。10月12日の記事でもお伝えしたように、セブン&アイHDはコンビニ特化の方針を打ち出していることもあり、その動向も気になるところです。米国の民間格付け会社 S&P Global Ratingsが10月16日、気になる発表をしました。それは「セブン銀行の格付けが、セブン&アイHDの中で中核の位置づけでなくなり、持ち分低下となると、セブン銀行への信用力への下方圧力になる可能性がある」との見解を示したのです。現状、セブン銀行の格付けは、A。この高評価は、セブン&アイHDの中核であるがゆえ。何かあれば特別な支援がされるという安心感があるからであって、これがなくなれば、懸念材料になるという判断は頷けます。いずれにしても、セブン銀行にとって、セブン&アイHDとの関係次第で良くも悪くも影響を受けますね。
流通小売業界

セブンイレブンの北米展開 今後の打開策について考えてみる

最近活発な動きが見られる大手コンビニチェーン「セブンイレブン」。世界的にも大きな動きがあり、10月11日には四半期決算報告の中で「北米の店舗のうち、444店舗も閉店する」ことが発表されました。「北米」ということですから、米国とカナダですが、この二国でのセブンイレブンの店舗は、約1万3,000。その約3%の閉店です。その閉鎖される444店舗が、どの店舗かまでは明らかになっていませんが、閉鎖の対象店舗は「業績不振」の店舗。「閉店する理由(中低所得者層の消費への慎重姿勢)」と「今後の打開策(食品重視、デジタル化、デリバリー強化)」について以下に考察してみます。
流通小売業界

セブン&アイ、コンビニ特化の方針を発表!これに株主の反応は。

セブンイレブンを運営するセブン&アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ(セブンイレブン)に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン&アイHDの株価は10月11日(金)続落。一時前日比4.6%安の2,218円をつけ、8月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日(木)に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。(従来計画から1,420億円減額の4,030億円)。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。