ガバナンス改革

【KDDI 決算発表】過去最高益を更新！モバイル復調と金融成長が牽引、増配と3000億円の自社株買いも発表

KDDIは2026年3月期決算で、純利益が前期比7.9％増の7071億円となり、3期ぶりに過去最高益を更新しました。通信料金値下げの逆風が続く中でも、モバイル事業の収益改善や金融・DX事業の成長が業績を支えました。特にスマートフォン契約数やARPU（1契約当たり月間収益）が伸長し、通信事業の回復基調が鮮明となっています。一方で、子会社で発覚した不正会計問題に伴い、171億円の損失を計上しました。同社は再発防止に向けてガバナンス改革を進め、内部統制や監督体制を強化する方針です。また、auフィナンシャルホールディングスの上場準備開始や、最大3000億円の自己株取得も発表し、成長投資と株主還元の両立を打ち出しました。2027年3月期も増収増益を見込んでいます。

2026.05.12

KDDI

ダイキン、株価急騰！アクティビスト参入で資本効率改善期待が浮上

ダイキン工業は、米アクティビストファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが約3％出資したとの報道を受け、株価が急騰し年初来高値を更新しました。エリオットは同社の企業価値が市場で過小評価されていると指摘し、利益率の改善や株主還元の強化、事業ポートフォリオの見直しなどを求めています。特に今後公表予定の中期経営計画に具体策を盛り込むよう要請しており、資本効率向上への期待が高まっています。これにより、同業他社との評価差の是正や株主価値の向上が進む可能性が意識されています。

2026.04.16

M&A・TOB・アクティビスト

トヨタ、政策保有株3兆円規模の早期解消へ！百五銀行・大垣共立銀行・七十七銀行らに大きな恩恵か

トヨタ自動車が、金融機関が保有する同社株の政策保有分について、最大3兆円規模で早期解消を検討していることが明らかになりました。自社株買いや売り出しを通じて一括処理する案が浮上しており、ガバナンス改革への本気度を示す動きと受け止められています。実現すれば、日本特有の株式持ち合い慣行の見直しを象徴する事例となる可能性があります。特にトヨタ株の保有比率が高い地方銀行にとっては、売却益や資本効率改善による再評価の契機となることが期待されています。

2026.02.28

自動車株金融業界株

高市首相、東証大納会に3年ぶり出席！「世界の資本が集まる日本経済」へ市場重視の姿勢を鮮明に

高市早苗首相は12月30日、東京証券取引所の大納会に出席し、世界の投資家から信頼される日本経済の実現を通じて、海外資本の流入による好循環を生み出す考えを示しました。市場の信認を重視する姿勢は投資家に好感され、首相就任後には日経平均株価が史上初めて5万円を突破しました。防衛やハイテク関連を中心に買いが集まる一方、積極財政への警戒感から金利上昇や円安も進みました。JPXは日本企業改革への期待が高まった一年と総括し、今後もガバナンス改革を進める方針を示しました。

2025.12.30

政治と株価

小林製薬、オアシス・マネジメントが筆頭株主に浮上！ガバナンス改革は新局面へ

小林製薬は12月26日、香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが議決権ベースで13.74％を保有し、筆頭株主となったと発表した。創業家で元社長の小林章浩取締役の持ち分を上回るが、過半数には達しておらず、現時点で経営権を掌握されたわけではない。もっとも、オアシスは物言う株主として知られ、紅麴サプリメントによる問題への対応や創業家主導のガバナンスを強く批判してきた。今年は取締役選任への反対や、旧経営陣に約135億円の損害賠償を求める株主代表訴訟も起こしている。来年3月の定時株主総会を見据え、株主提案などを通じて経営への影響力を一段と強める可能性があり、同社のガバナンス改革の行方に市場の注目が集まっている。

2025.12.27

株式劇場

ニデック創業者・永守重信氏が退任！ガバナンス再建で株価上昇へ

ニデックは2025年12月19日、創業者の永守重信氏が代表取締役を辞任し、名誉会長に就任したと発表しました。不適切会計問題を受け、内部管理体制の改善と企業再生を最優先とする判断です。経営の主導権は岸田光哉社長に移り、市場ではガバナンス改革への本気度を評価する声から株価が上昇しました。一方、第三者委員会の調査は継続中で、名誉会長としての影響力や説明責任の行方が今後の焦点となっています。

2025.12.21

株式劇場