インフレ

為替

為替介入でも止まらない円安圧力、円安是正の次の一手は日銀追加利上げか

日本政府による円買い為替介入を受け、市場では日銀の追加利上げ観測が急速に強まっている。ドル円相場は一時160円台から156円台へ円高方向に戻したものの、投資家の間では「介入だけでは円安是正は難しい」との見方が優勢だ。焦点は6月の日銀金融政策決定会合に移り、OIS市場では利上げ確率が7割程度まで上昇。日銀内部でも物価上振れリスクへの警戒感が強まっており、従来想定より早いペースで利上げが進む可能性が意識されている。海外投資家からも日本国債金利の上昇継続を見込む声が出ており、為替市場の緊張感は債券市場へ波及し始めている。
政治と株価

日銀・植田総裁、原油高で成長減速を警戒も、利上げはありうる!中東情勢が政策判断のカギに

日銀の植田総裁は、中東情勢の緊迫化による原油高が企業収益や家計の実質所得を圧迫し、日本経済の成長ペースを鈍化させる可能性を指摘しました。一方で、原油価格上昇や企業の値上げ・賃上げの動きにより、物価は上振れリスクが大きいとの認識を示しました。金融政策は現時点で据え置きとしたものの、状況次第では利上げの可能性も排除せず、今後の中東情勢や物価動向を慎重に見極める姿勢です。景気とインフレの両リスクを踏まえた政策判断が続く見通しです。
column

構造的円安とインフレが進む日本経済、投資家としてどう向き合うか

現在の日本株高の背景には、30年続いたデフレの終焉と、構造的な円安・インフレの定着があります。円安はもはや輸出数量を押し上げる局面ではなく、企業利益を直接拡大させる一方で、輸入物価上昇を通じて家計の実質購買力を低下させる「ねじれた構造」となっています。インフレは大企業の収益や株価を押し上げていますが、賃金上昇が追いつかず、生活実感との乖離が拡大しています。金利差だけでは説明できない構造的円安が続く中、投資家には円安恩恵銘柄とインフレ耐性資産を組み合わせた戦略的な資産配分が求められています。
column

2026年の株式市場展望:インフレと価格転換が主役に!?日本企業の再評価とM&Aの可能性

2026年の株式市場では、「インフレと企業の値上げ戦略」が中心テーマとなるでしょう。米国や欧州、台湾などの競争力ある企業は、積極的な値上げにより利益率と利益総額を大きく押し上げる可能性が高く、世界株は堅調な成長が期待されています。一方で、日本企業は伝統的に製造原価を重視した価格戦略が中心で、世界標準と比べて利益率が低い傾向があります。このため日本株の2026年度業績は相対的に低調になる恐れがあり注意が必要です。しかし、値上げ余地の大きい企業や構造改革が進む銘柄は、海外からのM&Aや評価の見直しを通じて大きく伸びる可能性があります。インフレ環境と政府の財政拡大が続く中で、現金保有リスクが意識され、株式や値上げ力のある企業への投資が重要なテーマとなるでしょう。
政治と株価

日銀が利上げ再開へ強い意欲!12月会合に向け市場の警戒感高まり、日経平均は950円安

日銀の植田総裁は、12月18〜19日の金融政策決定会合で利上げ再開を検討する姿勢を明確にし、市場では12月利上げ観測が急速に高まりました。物価2%目標の実現確度が高まっていることに加え、極めて低い実質金利が将来のインフレリスクを高めるとの懸念が背景にあります。政府との対話も進み、利上げへの政治的障壁は低下したとの見方が広がっています。この発言を受け、OIS市場での利上げ織り込みは8割超に上昇し、日経平均株価は大幅安となりました。市場では円高圧力や株価変動が強まり、投資家は金利と市場動向に一段の警戒が必要な局面となっています。