三井住友FG、新中期経営計画で「毎期増配」を宣言――純利益2兆円・ROTE13％を目指し、株主還元を新たな段階へ

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は2026年8月26日に開催した「IR Day」で、新たな中期経営計画の詳細を公表しました。投資家の注目を最も集める内容の一つが、配当方針の強化です。従来の「減配しない」という累進的配当から一歩踏み込み、新中期経営計画では「毎期増配」を明確に掲げました。

配当性向40％を維持しながら、毎期の増配を目指す方針は、国内大手銀行の中でも株主還元を重視する姿勢を鮮明にするものです。さらに、自己株式の取得についても「機動的に実施」から「より機動的に実施」へと表現を強めました。利益成長、連続増配、自己株式取得という3つの経路を通じ、1株当たり価値を継続的に引き上げる経営方針が示された格好です。

新中期経営計画では、2028年度に親会社株主純利益に相当するボトムライン利益2兆円、ROTE（有形自己資本利益率）13％、ROE12％を目指します。さらに中長期ではROTE15％を掲げ、世界の大手金融機関と比較しても遜色のない収益性を目指す考えです。
以下にて詳しく解説します。

最大の注目点は「減配しない」から「毎期増配」への転換

今回の発表で特に重要なのは、累進的配当の定義が変更されたことです。前中期経営計画では、累進的配当を「減配しない」と説明していました。これは、少なくとも前年度の配当水準を維持し、業績や資本余力に応じて増配する方針を意味します。

これに対し、新中期経営計画では累進的配当を「毎期増配」と明記しました。単に配当額を維持するだけでなく、原則として年度ごとに配当額を引き上げていく意思を示したことになります。投資家にとっては、将来受け取る配当収入の予見可能性が高まるとともに、長期保有の魅力を強める材料です。

とりわけ、銀行株は景気や金利、信用コストの変動によって業績が左右されやすく、配当の安定性が株価評価に大きな影響を与えます。そのため、SMFGが「毎期増配」を中期的な資本政策として掲げたことは、株価の下支え要因になり得ます。配当利回りだけでなく、将来の配当成長率を重視する投資家からの評価が高まる可能性があります。

もっとも、「毎期増配」は将来の配当額を法的に保証するものではありません。国内外の景気悪化や大規模な信用コストの発生、金融市場の急変、規制強化などによって資本余力が低下した場合には、計画が修正される可能性があります。それでも、経営陣が中期計画の中で増配方針を明文化したこと自体は、株主還元への強いコミットメントを示すものと評価できます。

配当性向40％を維持し、利益成長を配当増加につなげる

SMFGは、新中期経営計画でも配当性向40％を維持します。配当性向を大幅に引き上げるのではなく、利益そのものを成長させ、その成果を株主へ還元する設計です。

2028年度に目標とするボトムライン利益は2兆円です。単純計算では、配当性向40％を適用した場合、年間配当総額の目安は約8,000億円となります。実際の配当額は発行済み株式数や自己株式取得、各年度の利益、規制上必要となる資本などによって変動しますが、2兆円の利益目標を達成できれば、毎期増配を継続するための原資は大きく拡大します。

今回の配当方針で重要なのは、配当性向の引き上げだけに頼っていない点です。利益が伸びない状態で配当性向だけを高めれば、将来の成長投資や財務健全性を損なうおそれがあります。SMFGは、業務純益の増加や経費削減、資本効率の改善によって利益基盤を拡大し、そのうえで毎期増配を実現しようとしています。

利益成長に裏付けられた増配が実現すれば、一時的な株主還元ではなく、持続性のある配当成長として市場から評価されやすくなります。今後は、配当方針の強さだけでなく、利益目標を着実に達成できるかが株価評価の焦点となります。

2028年度に純利益2兆円、ROTE13％を目指す

新中期経営計画では、2028年度のROTE目標を13％、ROE目標を12％に設定しました。2025年度実績はROTE11.4％、ROE10.4％であり、3年間で資本効率を一段と引き上げる計画です。中長期的にはROTE15％を目指し、グローバル金融機関と比較しても競争力のある収益性を確立する方針です。

ROTEは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値を、自己資本から無形固定資産を控除した有形株主資本で割って算出する指標です。金融機関が株主から預かった資本をどれだけ効率よく利益へ転換できているかを示すため、海外投資家からも重視されています。

SMFGが毎期増配を実現するためには、利益額だけでなく資本効率の改善が欠かせません。利益が増加しても、必要な自己資本が同じペースで膨らめばROTEの改善は限定的となります。新計画では、低採算資産を削減し、成長性や収益性の高い分野へリスクアセットを振り向けることで、利益成長と資本効率向上の両立を目指します。

具体的には、2025年度に4.3％だったRORA（リスクアセット利益率）を3年間で0.5ポイント引き上げる計画です。低採算アセットを中心にRWAを9兆円削減する一方、国内の貸出需要や投資銀行、セールス・アンド・トレーディング、アジアなど、収益性の高い領域へ資本を再配分します。

業務純益を4,000億円増やし、経費削減効果2,000億円を捻出

SMFGは、7つの重点戦略を遂行することによって、今後3年間で業務純益を4,000億円増加させる方針です。重点分野には、デジタルプラットフォーム、ウェルスマネジメント、国内法人、グローバルCIB・S&T、アジア、アセットマネジメント、グローバル決済が挙げられています。

一方で、利益拡大に向けた投資だけでなく、経費コントロールも徹底します。海外オペレーションの最適化やIT基盤の抜本的な刷新、非戦略的な商品・サービスの廃止、AIを活用した業務効率化などにより、3年間で2,000億円の経費削減効果を捻出する計画です。

成長投資については、3年間で1兆円以上のIT投資を行います。これは短期的には経費の増加要因になりますが、顧客基盤の拡大、業務の自動化、サイバーセキュリティの強化、マーケティングの高度化につながれば、中長期的な収益力を高める可能性があります。

利益成長と経費削減を同時に進める計画が達成されれば、毎期増配の原資を確保しやすくなります。一方で、巨額のIT投資が計画どおりの収益増加や効率化につながるかは、投資家が継続的に確認すべきポイントです。

Oliveを軸にリテール部門の収益性を大幅に引き上げる

国内リテール事業では、個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」を成長の中核に据えます。Oliveのアカウント数は2026年5月時点で800万件に達しており、SMFGは今後、グループ内の顧客基盤や地方都市での利用拡大を進めます。

リテール事業部門の業務純益は、2025年度の4,277億円から2028年度には7,050億円へ拡大する計画です。ROTEについても14.8％から24％へ引き上げる方針で、主要事業部門の中でも特に大きな収益性向上を見込んでいます。

Oliveを通じて預金、決済、クレジットカード、資産運用などの取引を一つの顧客基盤に集約できれば、クロスセルの拡大と顧客当たり収益の向上が期待されます。また、安定した個人預金の獲得は、資金調達コストや流動性の面でも銀行経営を支える要素になります。

新中期経営計画では、円貨の個人預金を3兆円、法人預金を4兆円、外貨の流動性預金を600億ドル増加させる目標も示しました。粘着性の高い預金基盤の拡大は、貸出や決済ビジネスの成長だけでなく、安定的な配当を支える収益基盤の強化にもつながります。

Olive LOUNGE 渋谷／2026年８月１９日.撮影：STOCK EXPRESS編集部（Photographer: SHUN）

国内法人、海外、資産運用など7分野を成長の柱へ

SMFGは、新たな事業ポートフォリオを構築するため、7つの重点戦略領域を設定しました。国内ではOliveを中心とするデジタルプラットフォームとウェルスマネジメントを強化し、法人分野では旺盛な資金需要や企業のコーポレートアクションを取り込みます。

ホールセール事業部門では、2025年度に9,971億円だった業務純益を2028年度に1兆3,150億円まで拡大する計画です。国内企業による設備投資、M&A、事業承継、資本政策の見直しなどが活発化すれば、融資収益だけでなく各種手数料収益の増加も期待できます。

グローバル事業部門では、業務純益を6,558億円から7,900億円へ増加させ、ROTEを5.6％から9％へ改善する方針です。海外貸出の単純な規模拡大よりも、収益性の高いCIBやS&T、決済サービス、アジアでのマルチフランチャイズ戦略の収益化へ軸足を移します。

資産運用や決済といったアセットライト型ビジネスを拡大する点も重要です。こうした事業は、貸出に比べて大きなリスクアセットを必要とせず、手数料収益を積み上げやすい特徴があります。アセットライト型収益の比率が高まれば、ROTEの改善と利益の安定化に寄与し、連続増配を支える構造的な追い風となります。

CET1比率10.5％程度を確保しながら株主還元を強化

株主還元を強化する一方で、SMFGは財務健全性の維持にも配慮しています。新中期経営計画では、CET1比率の目標を従来の10％程度から10.5％程度へ引き上げ、10.0～11.0％のレンジで運営する方針です。

2026年6月末時点のCET1比率は、その他有価証券評価差額金を除くベースで10.5％となっており、新たな目標水準をすでに確保しています。また、2026年度第1四半期の連結業務純益は7,223億円、親会社株主純利益は5,014億円となり、それぞれ年間目標に対して約30％、29％の進捗率を記録しました。計画初年度は順調な滑り出しとなっています。

十分な資本を確保したうえで、余剰資本を配当や自己株式取得に振り向けることができれば、株主還元の持続可能性は高まります。自己株式取得は発行済み株式数の減少を通じて1株当たり利益を押し上げるため、将来の1株当たり配当を増やしやすくする効果も期待できます。

SMFGは、前中期経営計画で0.7兆円の自己株式取得を実施しました。新計画では具体的な取得総額を固定せず、「より機動的に実施する」としています。利益や資本余力、市場環境、成長投資の機会を見ながら柔軟に判断する方針であり、株価が割安と判断される局面では追加的な還元策への期待が高まりそうです。

政策保有株式の削減も資本効率改善のカギ

資本政策では、政策保有株式の削減も重要な役割を担います。SMFGは政策保有株式の売却によって資本構成を適正化し、含み益の活用を通じて財務レバレッジの改善にも取り組む方針です。

政策保有株式の売却益は短期的な利益の押し上げ要因となりますが、新中期経営計画が目指すのは、売却益に依存しない本業の利益成長です。同社が示した中長期計画の前提では、政策保有株式の売却益を含めずにROTE15％を目指しています。

これは、資産売却による一時的な利益ではなく、国内貸出、決済、資産運用、投資銀行、海外ビジネスなどから得られる継続的な収益で資本効率を高める方針を示したものです。本業による利益成長が計画どおり進めば、政策保有株式の売却が一巡した後も増配を続けられる収益構造に近づきます。

株価への影響は「増配の実行力」と利益目標の達成度が焦点

今回の新中期経営計画は、SMFG株にとって基本的にポジティブな内容と考えられます。特に、「減配しない」から「毎期増配」へ踏み込んだことは、配当成長株としての評価を高める可能性があります。

配当性向40％を維持したまま連続増配を実現するには、継続的な利益成長が必要です。そのため、市場は今後、2028年度の純利益2兆円、ROTE13％、RORA0.5ポイント改善、業務純益4,000億円増加、経費削減効果2,000億円といった目標の進捗を確認することになります。

国内金利の上昇は、預貸金利ざやの改善を通じて銀行収益に追い風となる可能性があります。一方、金利が急速に上昇すれば保有債券の評価損や信用コストの増加につながるおそれがあります。また、海外では景気減速、為替変動、地政学リスク、外貨調達コストの上昇などにも注意が必要です。

成長投資と株主還元のバランスも重要になります。SMFGは3年間で1兆円以上のIT投資を行うほか、国内の旺盛な資金需要に資本を配賦し、既存の海外出資先の収益化にも取り組みます。投資負担を吸収しながら利益目標と毎期増配を両立できれば、株主価値の向上につながるでしょう。

三井住友FGは「利益成長を伴う高還元銀行」へ進化できるか

今回の新中期経営計画で、SMFGは単なる高配当株から、利益成長を伴う連続増配株への進化を目指す姿勢を明確にしました。配当性向40％、毎期増配、より機動的な自己株式取得という方針は、株主還元を経営戦略の中心に置いていることを示しています。

同時に、2028年度の純利益2兆円、ROTE13％、中長期のROTE15％という目標を掲げ、世界の大手金融機関に対抗できる収益性を目指します。Oliveによる国内顧客基盤の拡大、ウェルスマネジメント、法人金融、投資銀行、アジア、資産運用、決済など複数の成長エンジンを育てる計画です。

投資家にとって今後の焦点は、毎期増配という方針そのものではなく、その方針を支える利益成長が実現するかどうかです。計画どおり利益と資本効率を引き上げ、健全性を維持しながら増配と自己株式取得を続けられれば、SMFGの株価評価には一段の上昇余地が生まれる可能性があります。

三井住友銀行 渋谷駅前支店／2026年7月16日。(C) 撮影：STOCK EXPRESS編集部（Photographer:SHUN）

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

株主視点での経済ニュースサイト「STOCK EXPRESS」では、今後も最新情報を発信してまいります。
ぜひ、STOCK EXPRESS トップページをブックマークしてご購読くださいませ。
▼記事更新通知は 私のXにて♪
https://x.com/shun699

【Dear Overseas Investors: Summary in English】

SMFG Pledges Annual Dividend Increases Under New Medium-Term Plan

Sumitomo Mitsui Financial Group unveiled a new medium-term management plan featuring a stronger shareholder-return policy. The group changed its progressive dividend commitment from “no dividend cuts” to “an increase every fiscal year,” while maintaining a dividend payout ratio of 40%. It also plans to conduct share buybacks more proactively.

SMFG aims to achieve bottom-line profit of ¥2 trillion, ROTE of 13%, and ROE of 12% by fiscal 2028. Its longer-term ROTE target is 15%. The group plans to improve profitability through growth in digital banking, wealth management, domestic corporate finance, global CIB and sales and trading, Asian operations, asset management, and payment services.

The plan calls for an increase of ¥400 billion in business profit and cost-reduction benefits of ¥200 billion over three years. SMFG will also invest more than ¥1 trillion in information technology while reducing ¥9 trillion in low-return risk-weighted assets.

For overseas investors, the annual dividend-growth pledge may strengthen SMFG’s appeal as a Japanese financial stock offering both income and earnings growth. However, the sustainability of the policy will depend on the group’s ability to achieve its profit and capital-efficiency targets while managing credit, interest-rate, foreign-exchange, and overseas business risks.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.