住友金属鉱山株式会社（5713）が5月11日14:30に発表した「2026年3月期連結決算」（IFRS）は、銅や金価格の上昇を背景に大幅な増益となりました。一方で、同時に公表した「2027年3月期業績予想」では、製錬事業の収益悪化やコスト増加を織り込み、最終利益が前期比21.2％減となる見通しを示しました。市場予想を下回る慎重なガイダンスが嫌気され、株価は発表直後に一時10％安まで急落する場面がありました。
▼住友金属鉱山 株価推移（2026年5月11日 月曜日）
住友金属鉱山 株価推移（2026年5月11日 月曜日）
決算発表の内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
銅・金価格上昇が業績押し上げ、純利益は1762億円に急拡大
2026年3月期の連結売上高は前期比9.3％増の1兆7415億円、税引前利益は8.1倍の2556億円、親会社株主に帰属する当期利益は前期の約11倍となる1762億円でした。市場予想（QUICKコンセンサス1474億円）も上回る着地。
背景には、銅や金価格の大幅上昇があります。決算資料によると、銅価格は前期平均の1トン当たり9370ドルから1万816ドルへ上昇し、金価格も1トロイオンス当たり2584ドルから3939ドルへ急騰した。AI関連投資の拡大による銅需要や、地政学リスクの高まりを背景とした金価格高騰が収益を押し上げました。
加えて、カナダのコテ金鉱山が順調に稼働したことも利益成長に寄与。同鉱山の生産量は計画を上回る12.4トンとなり、資源セグメント利益は前期比64.8％増の1678億円に拡大しました。
前期には海外ニッケル製錬子会社で減損損失を計上していた反動もあり、製錬事業は黒字転換。材料事業も電池材料関連の減損影響が縮小し、利益改善につながりました。
27年3月期は一転減益予想 市場期待を大きく下回る
ただ、市場の注目を集めたのは来期見通しでした。住友金属鉱山は2027年3月期の純利益を1390億円と予想。前期比21.2％減となり、市場予想平均の1941億円を大きく下回りました。売上高は8.1％増の1兆8830億円を見込む一方、利益面では減益を想定。
会社側は、銅や金価格については引き続き高水準を見込むものの、中東情勢の混乱に伴うエネルギー価格上昇などで約200億円のコスト増加を想定しています。また、米国の関税政策や中国経済低迷、地政学リスクなど、世界経済の不透明感も強調しました。
特に大きな逆風となるのが製錬事業です。2026年3月期は銅・金価格上昇による在庫評価益が利益を大きく押し上げたが、来期はその効果が剥落する見通し。さらに製錬手数料（TC/RC）の悪化も重なり、製錬セグメント利益は前期比74％減の240億円まで落ち込む計画となりました。
材料事業についても、EV向け電池材料の生産品種切り替えに伴うコスト増が重荷となり、利益は74％減の40億円を見込む。一方、資源事業は銅・金価格の上昇を背景に17％増の1960億円を予想しています。
発表直後に株価急落 減益ガイダンスに失望売り
決算発表を受け、株式市場では失望売りが先行しました。住友金属鉱山株は発表直後に一時、前日比1083円安の9532円まで急落。下落率は約10％に達しました。その後は押し目買いも入り下げ幅を縮小しましたが、終値は460円安の1万155円と大幅安で引けました。
投資家の間では、「足元の資源価格高騰による好業績は評価できる一方、利益の持続性に対する会社側の見方が慎重だった」との受け止めが広がりました。特に、在庫評価益という一時要因への依存度が高かったことが、改めて意識された形。
一方で、資本政策については一定の評価も出ています。同社は同日、最大200億円の自己株式取得を発表。発行済み株式数（自己株式除く）の1.48％に相当する400万株を上限に、5月12日から7月31日にかけて取得する。取得した株式は9月30日に全株消却する予定だ。会社側は「資本効率向上と適切な株主還元」が目的としています。
配当は前期228円へ増額、今期は207円に減配へ
株主還元では、2026年3月期の年間配当を従来計画183円から228円へ引き上げました。前期実績104円からは倍増超となります。一方、2027年3月期は業績減速を反映し、年間配当を207円へ減配する方針を示しました。
もっとも、207円配当でも依然として高水準であり、自社株買いとの組み合わせにより、総還元姿勢は維持する構えでしょう。市場では「利益成長は一服するものの、銅や金の中長期需要は依然強い」との見方もあり、今後は資源価格動向と製錬収益の回復が株価の焦点となりそうです。
住友金属鉱山は、AI向けデータセンター投資拡大に伴う銅需要や、脱炭素関連需要を中長期の成長ドライバーと位置づけています。一方で、ニッケル市況の供給過剰やEV市場の成長鈍化など、材料事業を取り巻く環境にはなお不透明感も残ります。
資源高で過去最高水準の利益を記録した直後に示された慎重な来期見通しは、同社の収益構造が依然として市況変動に大きく左右されることを改めて浮き彫りにした形となりました。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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Sumitomo Metal Mining Forecasts Profit Decline Despite Strong FY2026 Results
Sumitomo Metal Mining reported a sharp earnings recovery for the fiscal year ended March 2026, driven by higher copper and gold prices, strong operations at the Côté Gold Mine in Canada, and improved profitability across its resource and smelting businesses. Net profit surged nearly 11-fold year-on-year to ¥176.3 billion, beating market expectations.
However, investor sentiment turned negative after the company issued weaker-than-expected guidance for FY2027. Sumitomo Metal Mining forecasts net profit to decline 21.2% to ¥139 billion, significantly below market consensus of around ¥194 billion. The company expects higher energy and operating costs linked to geopolitical tensions, as well as the disappearance of inventory valuation gains that boosted earnings in the smelting segment this year.
The market reacted sharply to the cautious outlook. Shares briefly plunged about 10% after the earnings release before recovering part of the losses to close down roughly 4%.
Segment forecasts highlight a widening gap between businesses. Resource operations are expected to benefit from higher copper and gold prices, with segment profit projected to rise 17% to ¥196 billion. In contrast, smelting profit is expected to fall 74% to ¥24 billion due to worsening treatment charges and the absence of one-off inventory gains. The materials business is also forecast to weaken sharply because of battery material production changes and higher costs.
At the same time, the company announced a share buyback program worth up to ¥20 billion, covering up to 4 million shares, or 1.48% of shares outstanding. Management said the move is aimed at improving capital efficiency and shareholder returns.
Sumitomo Metal Mining also raised its FY2026 annual dividend to ¥228 per share from the previous ¥104, although it plans to reduce the FY2027 dividend to ¥207 per share in line with the expected earnings slowdown.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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