日本の五大商社の一つ、住友商事（東証プライム 8053）が、航空機リース事業の拡大に乗り出します。中古航空機の仕入れを増やすほか、同業他社の買収も継続的に検討し、住友商事陣営が管理・発注する航空機を現在の約1700機から2000機超へ引き上げる方針です。実現すれば、保有・管理機数で世界最大手のアイルランド・エアキャップを上回り、世界首位の航空機リース陣営が誕生する可能性があります。
住友商事が航空機リース事業に強気な背景には、世界的な航空旅客需要の拡大と、新造機の深刻な供給不足があります。航空会社が旅客需要の回復を受けて機材を増やしたくても、米ボーイングや欧州エアバスの生産が追いつかず、注文した航空機がすぐには届かない状況が続いています。
こうした環境では、航空会社が自社で新造機を購入するだけでなく、リース会社から機体を借りて路線を拡充する需要が強まります。また、製造から10年、15年以上が経過した航空機であっても、整備状態や残存耐用年数によっては高い価値を維持できます。住友商事は、この航空機不足を一時的な特殊要因ではなく、中長期的な成長機会として捉えていると考えられます。
なぜ住友商事は航空機リース事業を拡大しようとしているのでしょうか、以下にて深堀りしていきます。
エアリース買収で世界第2位の航空機リース陣営へ
住友商事の航空機リース戦略における大きな転機となったのが、米航空機リース大手エアリースの買収です。住友商事は2026年4月、SMBCアビエーションキャピタル、米投資会社アポロ、ブルックフィールドと共同で進めてきたエアリースの買収手続きを完了しました。買収は2025年9月に公表されていたもので、世界の航空機リース業界の勢力図を変える大型案件となりました。
住友商事は、三井住友フィナンシャルグループなどと共同でSMBCアビエーションキャピタルにも出資しています。エアリースの買収により、住友商事陣営が管理・発注する機体数は約1700機へ拡大し、世界第2位の規模に浮上しました。
航空機リース事業では、保有・管理する機体の規模が競争力に直結します。機数が多くなれば、世界各国の航空会社から幅広い需要を取り込めるほか、機体を特定の地域や航空会社に集中させず、リスクを分散できます。航空機メーカーへの発注規模が大きくなることで、機体調達や納入時期の交渉でも優位に立ちやすくなります。
さらに、機体売買、整備、部品調達、エンジン管理、資金調達などの情報とノウハウを集約できることも重要です。エアリースとSMBCアビエーションキャピタルの顧客基盤や運用能力を組み合わせることで、住友商事は単純に保有機数を増やすだけでなく、航空機のライフサイクル全体から収益を得られる体制を構築しようとしています。
「2000機超」で世界首位を目指す規模拡大戦略
住友商事陣営は、同業他社の買収、新造機の追加発注、中古機の取得を組み合わせ、管理・発注機数を2000機超へ増やすことを目指しています。航空機事業を管轄する日下貴雄専務執行役員も、同業他社の買収を常に検討しているとの姿勢を示しています。
現在、業界首位とされるエアキャップの管理機数は約2000機です。住友商事陣営がこの水準を上回れば、世界の航空機リース市場における存在感は一段と高まります。世界各地の大手航空会社から新興国の航空会社、格安航空会社まで、顧客層を広げられる可能性があります。
航空機リースは、航空会社との契約が複数年にわたることが一般的です。一定の稼働率を維持できれば、長期契約に基づく安定的なリース収入が期待できます。資源価格や商品市況の影響を大きく受ける事業と比べると、契約収入を積み上げやすいことは総合商社にとって大きな魅力です。
一方で、航空機は1機当たりの価格が高く、金利や資金調達コスト、航空会社の信用力、機体の残存価値などを精密に管理する必要があります。規模の拡大がそのまま利益につながるとは限らず、住友商事には保有資産の質と収益性を維持しながら、慎重に機数を増やす経営が求められます。
ボーイングとエアバスの生産遅延がリース会社の追い風に
世界の航空旅客需要は、ビジネス、観光の双方で堅調に推移しています。国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空旅客数が前年比2％増の50億8500万人になると予測しています。新興国における所得水準の上昇や中間層の拡大、国際観光需要の増加などを考えれば、中長期的にも航空輸送市場の成長が続く可能性があります。
ところが、航空会社の旺盛な需要に対して、新造機の供給は十分ではありません。ボーイングでは品質問題やストライキなどの影響により生産が遅れ、エアバスもエンジンをはじめとする部品の供給制約に直面しています。
主要ジェット輸送機の受注残は2025年末に1万8017機へ達し、過去最高を更新しました。航空会社が新たに発注しても、納入まで長期間待たなければならない状態です。IATAは、航空機の需給バランスが正常化するのは2031年から2034年以降になるとの見方を示しています。
この供給不足は、航空機リース会社にとって強い追い風です。航空会社は新造機の納入を待つ間も、既存路線の維持や新規路線の開設に必要な機材を確保しなければなりません。そのため、すぐに運航へ投入できるリース機や中古機に対する需要が高まり、リース料や中古機価格が下支えされやすくなります。
ただし、リース会社にとっても新造機を十分に調達できない点は制約となります。住友商事は新造機だけに依存せず、既存機や経年機まで運用対象を広げることで、供給不足をむしろ収益機会に変えようとしているのです。
新たな収益源となる「経年機」市場
住友商事陣営が今後本格的に取り組むのが、製造から10～15年を超える「経年機」の取り扱いです。これまでエアリースやSMBCアビエーションキャピタルでは、新造機や製造後10年未満の比較的新しい航空機が保有・管理機の中心でした。
新しい航空機は燃費性能が高く、航空会社からの需要も安定しやすい一方、取得価格が高額です。これに対して経年機は取得価格を抑えられるため、適切な価格で仕入れ、安定的にリースできれば、高い投資収益率を確保できる可能性があります。
新造機不足によって中古機を長く使わざるを得ない航空会社が増えていることも、経年機の価値を押し上げています。英国の航空コンサルタント、イシュカ・エアファイナンスによると、製造から15年を超えるエアバスの小型機「A321-200」の機体価値は、2026年5月時点で2150万ドル、約34億円となり、3年前から3割以上上昇しました。
経年機の魅力は、機体を航空会社に貸し出すだけではありません。市況や機体の状態に応じて機体を売却したり、エンジンや各種部品を取り外して個別に販売したりすることも可能です。特に航空機エンジンや交換部品の供給が不足している局面では、機体を解体して部品として販売する「パートアウト」が、機体をそのまま売却する以上の収益を生む場合があります。
つまり住友商事は、経年機を単なる古い航空機として扱うのではなく、リース、再販売、エンジン活用、部品販売という複数の選択肢を持つ運用資産として捉えています。航空機の年齢や市場価格を見ながら最も収益性の高い出口を選べれば、事業利益の安定化につながります。
燃料高と航空会社の経営悪化も仕入れ機会に
中東情勢の緊迫化と航空燃料価格の上昇も、経年機市場の活発化につながっています。航空燃料として使用されるケロシン価格が高騰すれば、航空会社、とりわけ運賃の安さを競争力とするLCCの収益が圧迫されます。
財務体力の乏しい航空会社は、保有する航空機を売却して資金を確保したうえで、その機体をリースで使い続ける「セール・アンド・リースバック」を活用することがあります。住友商事陣営にとっては、航空会社から機体を取得し、新たなリース資産として取り込む機会になります。
また、経営破綻した航空会社から機体が市場に放出されるケースもあります。2026年5月に経営破綻した米LCCのスピリット航空の機体もリース市場に流入しており、世界のリース会社が取得機会をうかがっています。
日下氏が「市場が厳しい時は仕入れを増やすチャンスだ」と説明しているのは、航空会社にとっての逆風が、資金力を持つリース会社には優良な航空機を取得する好機となり得るためです。住友商事には総合商社としての信用力や金融機関との関係があり、市場環境が悪化した局面でも資金を投入できる点が強みになります。
もっとも、経営が不安定な航空会社へのリースには、契約不履行や機体回収のリスクもあります。航空会社が破綻した場合、機体を回収して別の航空会社へ再配置する必要があるため、世界規模の顧客網と機体管理能力が不可欠です。約1700機を扱う住友商事陣営の規模は、この再配置リスクを吸収するうえでも有利に働くとみられます。
新造機200機の発注で将来の成長枠も確保
経年機を増やす一方で、住友商事陣営は新造機への投資も続けます。SMBCアビエーションキャピタルは2026年7月、エアバスとボーイングに対し、最新鋭の小型機を合計200機発注したと発表しました。SMBCアビエーションキャピタルの発表
内訳は、エアバスのA320neoファミリーが100機、ボーイング737 MAXが100機です。納入は2030年代半ばまで継続する予定であり、住友商事陣営は航空機の供給不足が続く中でも、将来の成長に必要な機材をあらかじめ確保することになります。
発注先をエアバスとボーイングの双方に分散している点も重要です。一方のメーカーで品質問題や供給遅延が発生しても、もう一方の機体によって一定程度補えるためです。また、幅広い機種をそろえることで、航空会社の路線構成や運航戦略に応じた提案が可能になります。
新造機と経年機では、求める航空会社や運用目的が異なります。燃費性能を重視する大手航空会社には最新鋭機を提供し、導入コストを抑えたい新興国の航空会社やLCCには中古機を提供することで、住友商事陣営は市場全体を幅広くカバーできるようになります。
2030年度の事業利益500億円は達成できるか
住友商事の民間航空機部門は、関連事業を含めて2026年度に400億円前後の事業利益を見込んでいるとされます。同社は航空機リースの拡大、経年機事業の本格化、エンジン部品販売などの新領域への参入により、2030年度の事業利益を500億円へ引き上げる方針です。
これは2026年度比で約25％、金額にして約100億円の利益拡大に相当します。単純計算では年平均6％弱の利益成長が必要です。航空機不足が2030年代前半まで続くのであれば、市場環境は目標達成に向けて追い風となる可能性があります。
特に注目されるのは、利益成長の中身です。機体数の増加だけでなく、経年機の仕入れと売却、エンジンや部品の販売など、航空機のライフサイクル全体から利益を得られるようになれば、1機当たりの収益機会を増やせます。
航空機リースは多額の資金を必要とする一方、契約期間が長く、事業基盤を確立すれば継続的な収益を生み出します。住友商事にとっては、資源・エネルギー市況への利益依存を抑え、非資源分野の安定収益を厚くする役割も期待されます。
伊藤忠商事も大型投資、商社間競争が激化へ
航空機リース市場の成長に注目しているのは、住友商事だけではありません。伊藤忠商事も、東京センチュリー傘下の航空機リース会社へ約3000億円を投じ、50％を出資すると発表しています。航空機不足が長期化する中、総合商社や金融会社による大型投資と業界再編が今後さらに増える可能性があります。
航空機リースは、資金調達力、機体調達力、航空会社との取引網、機体管理の専門性が必要な事業です。そのため、競争が激しくなる一方で、規模の小さい事業者が大手陣営へ集約される余地もあります。住友商事が同業買収を継続的に検討する方針を示していることからも、2000機超という目標は自社発注だけでなく、M&Aを活用して早期に実現する可能性があります。
投資家にとっては、買収価格が割高になっていないか、買収後の統合が円滑に進むか、資産効率を維持できるかが重要な確認点です。規模を追うあまり低採算の機体を増やせば、資本効率が悪化する恐れがあります。管理機数の世界首位獲得よりも、投下資本に対してどれだけ利益とキャッシュフローを生み出せるかが、企業価値を左右します。
投資家が注目すべき成長性とリスク
住友商事の航空機リース戦略には、世界的な旅客需要の拡大、新造機不足、中古機価格の上昇、業界再編という複数の追い風があります。エアリース買収で形成した1700機規模のプラットフォームに経年機事業を加えることで、顧客層と収益源の両方を広げられる点は評価材料です。
一方、航空機リースには金利上昇、為替変動、航空会社の破綻、地政学リスク、機体価格の下落といったリスクがあります。航空機は一般的に米ドル建てで取引され、借入金を活用して取得するため、資金調達コストの上昇は収益性を圧迫します。
また、現在は供給不足によって中古機価格が上昇していますが、将来ボーイングやエアバスの生産が正常化すれば、新造機の供給増加によって経年機価格が下落する可能性があります。住友商事には、現在の高い市場価格を前提に過度な仕入れを行わず、将来の残存価値を慎重に見極める能力が求められます。
それでも、航空機の需給正常化が2031年から2034年以降になるとの予測を踏まえれば、少なくとも2030年度に向けては、リース会社が収益を伸ばしやすい環境が続く可能性があります。住友商事が掲げる事業利益500億円への成長シナリオには、一定の合理性があると考えられます。
住友商事は「航空機そのもの」から利益を生み出す企業へ
住友商事の狙いは、航空機を購入して貸し出す従来型のリース事業を拡大するだけではありません。新造機の発注、経年機の取得、機体売買、エンジン・部品販売までを一体化し、航空機の導入から退役までの全期間で収益を得る事業モデルを構築することにあります。
エアリース買収によって確保した世界規模の顧客網と、SMBCアビエーションキャピタルが持つ金融・運用能力、さらに住友商事の事業開発力を組み合わせれば、航空機リースは同社の非資源分野を代表する収益事業へ成長する可能性があります。
投資家が今後確認すべきなのは、2000機超という規模の達成そのものだけではありません。経年機事業の収益性、追加買収に伴う資金負担、航空会社の信用コスト、部品販売などの周辺事業がどこまで利益に寄与するかが重要です。
航空機不足という歴史的な需給環境を利用し、住友商事が世界最大の航空機リース陣営を築きながら、2030年度の事業利益500億円を実現できるのか。同事業は今後、住友商事の利益成長と資本効率を評価するうえで、投資家が注目すべき重要分野になりそうです。
ちなみに、航空機リース事業といえば、三菱HCキャピタルのメイン事業の一つでもありますが、今後、住友商事に押されていくのでしょうか？状況を見守っていきたいと思います。リース事業といっても、リース会社だけでなく、商社等も競争相手になるものなんですね。まあ、私自身、両社とも株を保有しており、それぞれの強みを発揮いただき、両社とも伸びていってほしいと願っております。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Why Is Sumitomo Corporation Expanding Its Aircraft Leasing Business?
Sumitomo Corporation is seeking to expand its aircraft leasing platform to more than 2,000 managed and ordered aircraft, potentially surpassing Ireland-based AerCap as the world’s largest aircraft leasing group.
The company completed the acquisition of U.S.-based Air Lease Corporation with its partners in April 2026. Together with SMBC Aviation Capital, the Sumitomo-led platform now services approximately 1,700 aircraft.
Strong global passenger demand and persistent production delays at Boeing and Airbus have created a shortage of commercial aircraft. This has strengthened demand for leased aircraft and increased the market value of older aircraft.
Sumitomo plans to expand into aircraft more than 10 to 15 years old. These assets can generate income through leasing, resale, engine sales and the sale of individual components. This broader asset-management strategy may help stabilize earnings throughout an aircraft’s life cycle.
SMBC Aviation Capital has also ordered 200 new narrowbody aircraft from Airbus and Boeing, securing deliveries through the mid-2030s. Sumitomo aims to raise operating profit from its commercial aviation businesses from around ¥40 billion in fiscal 2026 to ¥50 billion in fiscal 2030.
Key risks include higher financing costs, airline defaults, geopolitical instability and a future decline in used-aircraft values. Investors should therefore monitor not only fleet growth but also acquisition prices, asset quality, credit costs and returns on invested capital.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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