株式会社SUBARU（スバル／7270）が5月15日に発表した「2026年3月期連結決算」は、米国の追加関税や環境規制変更、電動化投資に伴う減損損失などが重荷となり、大幅減益となりました。一方で、「2027年3月期 見通し」については北米販売の回復や商品力強化を背景に大幅増益を見込み、あわせて最大1,500億円規模の自社株買いを打ち出したことで、株式市場ではポジティブな評価が広がっています。
2026年3月期の売上収益は4兆7850億円、営業利益は401億円、税引前利益は1075億円、当期利益は908億円となりました。売上自体は一定水準を維持したものの、利益面では急減速となりました。添付の決算短信でも、営業利益は前年の4053億円から大きく縮小したことが示されています。
発表内容について以下にて詳しく見ていきましょう!!
EV関連減損が利益を圧迫 米環境規制変更が直撃
今回の決算で最大の焦点となったのが、バッテリーEV関連資産の減損処理です。
SUBARUは、米国の環境規制の大幅な変更を受け、バッテリーEVに関する開発資産の回収可能性を見直しました。その結果、減損損失および関連費用として合計578億円を計上。これが営業利益を大きく押し下げる要因となりました。
同社の大崎篤社長CEOは決算説明の中で、「米国追加関税や為替変動、原材料高騰などにより、3000億円レベルの影響が発生した」と説明。そのうえで、「環境クレジットおよびバッテリEVに係る減損損失と関連費用の計上により、営業利益は401億円となった」と述べています。
決算短信では、2026年3月期の営業利益率が0.8％まで低下したことも確認できます。
もっとも、会社側はEV関連費用について「2026年3月期をピークとして、おおむね計上を完了した」と説明しており、今後は利益改善余地が大きいとの見方も出ています。
北米販売回復で来期は大幅増益計画
一方、2027年3月期については、SUBARUは力強い回復シナリオを描いています。
会社計画では、売上収益は5兆2000億円、営業利益は1500億円、税引前利益は1800億円、当期利益は1300億円を見込んでいます。営業利益は今期比で約3.7倍、純利益は43％増となる計画です。
決算短信でも、2027年3月期予想として売上収益5兆2000億円、営業利益1500億円が記載されています。
回復を支えるのは、主力市場である北米での販売正常化です。SUBARUは、フォレスターやクロストレックのハイブリッド車などICE（内燃機関）系商品の拡充を進める方針で、販売台数は前期の89万6000台から94万台へ増加を計画しています。
大崎社長は、「昨年来拡充してきたフォレスターやクロストレックのハイブリッドモデルなどのICE系商品や、アライアンス開発のバッテリEVなど、新商品が本格的に出そろうタイミングになる」と説明。「競争が激化している米国市場で堅調な販売を維持する」との方針を示しました。
また、2027年3月期の想定為替レートは1ドル＝155円、1ユーロ＝180円に設定されました。
EV戦略を修正、ICE商品へリソース再配分
今回の決算説明会では、SUBARUの電動化戦略の軌道修正も大きな注目点となりました。
同社は、自社開発によるバッテリーEV導入時期を延期し、その開発リソースをICE系商品へ再配分する方針を明らかにしました。背景には、米国市場を中心にハイブリッド車需要が底堅く推移していることがあります。
もっとも、SUBARUはEV戦略そのものを後退させるわけではありません。大崎社長は、「バッテリEVが将来のカーボンニュートラル社会の実現に重要な選択肢であるという考え方には変わりはない」と強調。バッテリーやeAxleなど、将来に不可欠な基盤技術開発は継続するとしています。
2025年11月に公表した1.2兆円規模の成長投資についても、総投資額自体は維持しながら、投資対象を柔軟に組み換えていく方針です。市場環境変化に応じて、より収益性の高い領域へ資源を集中する姿勢が鮮明になっています。
1,500億円の自社株買いを発表 市場は好感
SUBARUは業績回復見通しと同時に、大規模な株主還元策も打ち出しました。
同社は、発行済み株式総数（自己株式を除く）の11.2％に相当する8000万株、総額1500億円を上限とした自社株買いを実施すると発表しました。取得期間は2025年5月18日から2027年3月16日までで、取得した全株式は2027年3月23日に消却する予定です。
決算短信でも、自己株式取得の詳細として「取得総額1500億円」「取得株数8000万株」が明記されています。
さらに、年間配当予想も116円とし、前期比で50銭増配を計画。利益回復と合わせて、積極的な株主還元姿勢を鮮明にしました。
市場ではこれを好感する動きが広がり、決算発表後のSUBARU株は後場に急伸。一時は前日比13％高の2717円50銭まで上昇する場面がありました。最終的にも前日比166円高の2568円で取引を終えています。
投資家は「構造改革後の回復力」に注目
今回のSUBARU決算は、一見すると大幅減益という厳しい内容でした。しかし、市場が評価したのは、EV減損という“膿出し”を一気に進めたこと、そしてその後の収益回復シナリオが比較的明確だった点にあります。
特に、北米市場でのブランド力、SUV・ハイブリッド車の競争力、さらに大胆な自社株買いを組み合わせた資本政策は、投資家心理を大きく改善させました。
一方で、米国関税政策や為替変動、EV市場の不透明感など、外部環境リスクは依然として残っています。SUBARUが掲げる「ICE強化と電動化継続の両立」が今後どこまで成果につながるのか、中長期的な収益力の回復が注目されそうです。
さてさて、トヨタ、日産、ホンダなど、日本の自動車メーカー大手7社の決算が出そろいました。26年3月までの1年ではトランプ関税の影響が大きく出ており、27年3月までの1年では、中東リスクによる利益圧迫が予想される年となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Subaru Forecasts Profit Rebound, Launches .5 Billion Buyback
Subaru Corp. (TSE: 7270) expects a strong earnings recovery in FY2027 after posting a sharp profit decline in FY2026 due to U.S. tariffs and EV-related impairment losses.
For FY2026, the Japanese automaker reported revenue of ¥4.78 trillion and net profit of ¥90.8 billion, down 73% year-on-year. Operating profit fell to ¥40.1 billion after Subaru booked approximately ¥57.8 billion in costs related to battery EV development assets and changes in U.S. environmental regulations.
Despite the weak results, Subaru projected a recovery for FY2027, forecasting revenue of ¥5.2 trillion, operating profit of ¥150 billion, and net profit of ¥130 billion, supported by stronger North American sales and an expanded hybrid vehicle lineup.
The company also announced a major shareholder return program, including a share buyback of up to 80 million shares, equivalent to 11.2% of shares outstanding, with a total value of up to ¥150 billion. All repurchased shares are scheduled to be canceled.
Subaru said it will delay the launch timing of its internally developed battery EVs and reallocate resources toward internal combustion engine (ICE) and hybrid models, while continuing development of key electrification technologies such as batteries and eAxles.
Investors welcomed the announcement. Subaru shares surged as much as 13% intraday following the earnings release and buyback announcement.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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