スペースX、売上高92％増でも株価急落――スターリンクの収益力と巨額AI投資、ロックアップ解除が映す期待とリスク

米宇宙開発大手　スペースXが、上場企業として最初の試練を迎えています。8月4日に発表した2026年4～6月期決算は、衛星通信サービス「スターリンク」と人工知能（AI）関連事業の拡大を背景に、売上高が前年同期比92％増の78億1400万ドルとなりました。市場予想を上回る大幅増収であり、営業赤字と最終赤字も前年同期から縮小しました。

一方、株式市場が強く意識したのは、目先の業績改善よりも急増する設備投資でした。4～6月期の設備投資額は183億ドルと前年同期の約6.5倍に膨らみ、その9割近くが半導体やデータセンターなどのAIインフラに振り向けられました。決算発表後の時間外取引では、同社株が一時8％下落しました。

スペースXは、スターリンクが生み出す利益をAIやロケットなどの成長分野へ再投資する段階にあります。今回の決算は、その成長戦略が一定の成果を上げ始めていることを示すと同時に、巨額投資の回収可能性や株式需給の悪化という新たなリスクも浮き彫りにしました。投資家にとっては、宇宙企業としての競争力だけでなく、通信、AI、クラウドを包含する巨大技術企業へ転換できるかを見極める局面に入ったといえます。
スペースXの決算発表内容について、以下にて深堀していきましょう!!

売上高は市場予想を上回り、赤字幅も大幅に縮小

スペースXの2026年4～6月期売上高は78億1400万ドルとなり、前年同期の約41億ドルからほぼ倍増しました。市場予想の約69億3000万ドルも大きく上回っています。

全社の営業損益は1億4300万ドルの赤字でした。前年同期の営業赤字は9億7000万ドルだったため、損失額は大幅に縮小しています。株主に帰属する最終損益は5億4100万ドルの赤字となりましたが、こちらも前年同期の約10億ドルの赤字から改善しました。

売上高と損益の双方が市場予想を上回った点は、事業そのものが急速に拡大していることを示す前向きな材料です。特に、スターリンクの利用者増加とAI計算資源の外部提供が、収益基盤の拡大に寄与しました。

ただし、利益構造を見ると、スターリンクを中心とする衛星通信部門が全社の収益を支え、AIとロケット部門の損失を補う構図が続いています。全社として黒字化するためには、スターリンクの利益成長を維持するとともに、AI部門の投資負担を収益化によって吸収していく必要があります。

スターリンクが利益の中核、加入者は1200万人に倍増

スペースXの最大の収益源は、低軌道衛星を利用して高速インターネット接続を提供するスターリンクです。4～6月期の衛星通信部門の売上高は前年同期比66％増の42億ドルとなり、全社売上高の過半を占めました。営業利益も79％増の16億ドルに拡大しています。

4～6月期の新規加入者数は過去最高となる170万人に達し、期末時点の有料契約者数は前年同期の2倍となる1200万人まで増加しました。個人向けだけでなく、企業、航空、海事、政府機関向けサービスがそろって拡大したことが成長を支えました。

米政府との関係も重要です。スペースXは、米宇宙軍向けの通信サービスを中心に、4～6月期だけで60億ドルを超える新規受注を獲得したと説明しています。政府向け契約は契約期間が比較的長く、民間需要の変動を補完する安定収益源となる可能性があります。

その一方、利用者の急増がそのまま収益性の向上につながるとは限りません。スペースXは新興国などで低価格プランを展開しており、1契約当たりの月間平均収入は前年同期比22％減の66ドルとなりました。低価格戦略によって顧客基盤を広げることには成功していますが、平均単価の低下が続けば、通信容量の増設費用や端末補助などの負担を吸収できるかが課題になります。

今後の焦点は、加入者数だけでなく、契約者1人当たりの採算や顧客維持率、衛星網への追加投資を含めたキャッシュフローです。世界規模で利用者を獲得する成長戦略と、収益性の維持をどのように両立させるかが問われます。

携帯通信市場への進出でスターリンクの成長余地を拡大

スペースXは、スターリンクを固定回線の代替サービスにとどめず、携帯通信市場へ本格的に展開する方針です。グウィン・ショットウェル社長は、Tモバイル、AT＆T、ベライゾンなど大手通信会社の顧客を相当数獲得できるとの見通しを示しました。

同社は衛星ネットワークを補完する地上インフラを構築し、衛星と携帯端末を直接接続する「真のモバイルサービス」を目指しています。基地局の整備が難しい地方や海上、災害地域などでは、衛星通信の利点を生かしやすいと考えられます。

さらに、次世代の「V3」スターリンク衛星を1年以内に少なくとも1000機打ち上げる計画も明らかにしました。通信容量や接続速度が向上すれば、既存の通信会社に対する競争力が高まる可能性があります。

もっとも、携帯通信市場では各国の周波数規制や免許制度への対応が必要です。地上通信会社との提携関係を築きながら、場合によってはその顧客を奪うという複雑な立場にもなります。スターリンクが携帯通信の補完的な存在にとどまるのか、それとも既存事業者を脅かすほどのサービスへ成長するのかは、中長期の企業価値を左右する重要な論点です。

AI売上高は3.5倍、計算資源の外販が収益化をけん引

今期のもう一つの注目点は、AI部門がすでに大規模な売上高を計上していることです。同部門の売上高は前年同期の約3.5倍となる25億ドルに増加しました。営業損失は12億ドルで、前年同期の15億ドルから縮小しています。

増収を支えたのは、自社開発AIの販売だけではありません。スペースXは保有するデータセンター内のサーバーや計算資源を外部企業へ提供し、クラウドサービスの利用料を受け取っています。アンソロピックをはじめ、グーグルやリフレクションAIなどとの計算能力提供契約が収益に寄与したとされています。

特にアンソロピックとは、余剰の計算資源を提供して月額12億5000万ドルを受け取る契約を結んだとされます。計算能力に対する旺盛な需要を背景に、建設した設備を自社利用だけでなく外部販売にも活用できる点は、投資回収を早める可能性があります。

経営陣は、新たなAI計算能力への設備投資について、1年未満で回収できるとの見通しを示しています。この見立てが実現すれば、巨額の設備投資は単なるコストではなく、短期間で新たな収益を生み出す成長資産と評価される余地があります。

ただし、AI計算資源の需要が現在の高水準で持続するか、契約先への集中が進んでいないか、設備の稼働率を維持できるかは慎重に確認する必要があります。半導体の性能向上によって旧世代設備の価値が低下するリスクや、電力調達費用の上昇も無視できません。

設備投資は183億ドル、市場が警戒した成長の代償

好決算にもかかわらず株価が下落した最大の理由は、設備投資額の急増です。4～6月期の設備投資は183億ドルと、前年同期の28億3000万ドルから約6.5倍に拡大しました。このうちAI関連投資は158億3000万ドルに達し、前年同期の7億4900万ドルから飛躍的に増えました。

ブレット・ジョンセン最高財務責任者は、今後数四半期も同程度の設備投資が続くとの見通しを示しています。つまり、今回の投資急増は一時的なものではなく、少なくとも当面は巨額の資金流出が続く可能性があります。

市場が懸念するのは、売上高が急増しても、設備投資を差し引いたフリーキャッシュフローが圧迫される点です。スターリンクが利益を生み出していても、AIデータセンター、半導体、ロケット、次世代衛星に対する投資額がそれを上回れば、外部資金への依存や財務負担が高まる可能性があります。

スペースXは6月のIPOで857億ドルを調達しており、当面の投資余力は確保しているとみられます。しかし、設備投資が現在のペースで続けば、調達資金がどの程度の期間を支えられるのか、追加の資金調達が必要になるのかが注目されます。

投資家にとって重要なのは、設備投資額の大きさだけではありません。投じた資金がどれほどの売上高とキャッシュフローを生み、何年で回収されるかです。今後の決算では、AIインフラの稼働率、顧客契約の期間、設備投資に対する収益率など、投資効率を示す情報が強く求められることになります。

「Grok 5」を2026年末までに投入、宇宙とAIの融合を加速

マスク氏は決算説明会で、スペースXが他社より速いペースで大規模なAI計算能力を構築していると強調しました。6月末時点で1.4ギガワットだった稼働データセンターの規模を、2026年末までに2ギガワット超へ拡大し、2027年末には10ギガワット近くに増やす計画です。

また、2026年末までに自社開発AIモデル「Grok 5」を提供すると表明しました。新モデルには、スペースXがこれまでに生成したほぼすべてのデータを取り込む方針です。
スペースXが保有するデータは、ロケットの設計・製造・打ち上げ、衛星の運用、通信ネットワーク、地上設備、利用者の接続状況など多岐にわたります。これらをAIの学習や運用に活用できれば、ロケット設計の効率化、故障予測、自律制御、通信網の最適化といった分野で競争力を高める可能性があります。

マスク氏は、AI普及の最大の制約は半導体とデータセンターの不足になるとみており、中長期的には自社による半導体量産や宇宙データセンターの構築も視野に入れています。さらに、月面でロボットを活用した製造を拡大する構想にも言及しました。
これらは実現すれば大きな事業機会になりますが、技術面、資金面、規制面の不確実性も極めて高い計画です。投資家は、長期ビジョンそのものと、数年以内に利益やキャッシュフローへ結び付く事業計画を分けて評価する必要があります。

年換算売上高1000億ドルを予想、1兆ドル到達時期も前倒し

スペースXは、2026年12月時点の年換算売上高が1000億ドルに達するとの見通しを示しました。4～6月期の売上高78億ドルを単純に年換算すると約312億ドルであるため、半年程度で売上高のペースを3倍以上へ引き上げる非常に強気な計画です。

マスク氏はさらに、年間売上高が1兆ドルに到達する時期について、社内予測を2031年から2030年へ前倒ししたと説明しました。スターリンクの利用者拡大、携帯通信事業への進出、AI計算資源の販売、政府契約、ロケット打ち上げなど、複数の事業を同時に急成長させることが前提となります。

こうした高い成長目標は株価の上昇余地を支える一方、未達の場合の失望も大きくします。現在のスペースX株には、足元の利益だけでなく、通信、AI、クラウド、宇宙輸送を一体化した巨大プラットフォームへ成長する期待が織り込まれています。

したがって、今後の評価では「成長しているか」だけでなく、「市場が織り込む速度を上回って成長できるか」が重要です。優れた企業であっても、株価が将来の成功を過度に先取りしていれば、業績拡大と株価下落が同時に起こることがあります。

上場後の株価は高値から大幅下落、評価修正が進む

スペースXは6月のIPOで857億ドルを調達し、取引初日の時価総額は2兆ドルを上回りました。史上最大規模のIPOとして注目を集め、株価は公開価格135ドルから上昇し、一時は終値ベースで201.80ドルの高値を付けました。

しかし、その後は株価が急速に調整しました。8月4日時点では高値から4割以上下落し、IPO価格を下回る水準まで低下しています。決算発表日の通常取引では9.4％上昇したものの、決算発表後の時間外取引では7.5～8％下落しました。

わずか数週間で株価が高値から大幅に下落したからといって、スペースXの事業価値そのものが同じ割合で悪化したとは限りません。IPO直後は市場で取引できる株式が極端に少なく、希少性によって株価が押し上げられていた面があります。決算で巨額投資が明らかになり、さらにロックアップ解除が近づいたことで、投資家が株式を保有するために求める条件が変化したと考えられます。

企業としての競争力と株式としての投資魅力は、必ずしも一致しません。スペースXが優れた資産と技術を持つ企業であることと、どの株価でも買う価値があることは別の問題です。今回の株価調整は、熱狂的な成長期待から、投資額や資金回収を重視する現実的な評価へ移行する過程とも捉えられます。

8月6日のロックアップ解除、最大9億1150万株が売却可能に

短期的な株価を左右する最大の材料は、8月6日から始まる既存株主のロックアップ解除です。従業員や初期投資家が保有する最大9億1150万株が売却可能となる見通しです。

IPOで市場に放出された株式は約6億3900万株だったため、今回売却可能となる株式はその約1.4倍に相当します。すべてが売り出されるわけではありませんが、仮に売却可能な供給源として計算すれば、取引可能な株式は約15億5000万株まで増える可能性があります。

これは新株発行ではないため、既存株主の持ち分比率を直接低下させる「希薄化」ではありません。しかし、これまで市場で自由に売買できなかった株式が売却可能になることで、需給環境は大きく変化します。

スペースXは上場時の浮動株比率が5％未満とされ、非常に少ない株式を買い手が競い合う状態でした。流通株式の希少性が薄れれば、株価に含まれていた需給面のプレミアムが縮小する可能性があります。

従業員が株式を売却したとしても、それが会社の将来性に対する不信を意味するとは限りません。長年にわたって報酬の一部を自社株で受け取り、個人資産の大部分がスペースX株に集中している従業員にとっては、一部売却による資産分散は合理的な行動です。

同様に、ベンチャーキャピタルなどの初期投資家には、一定期間後に投資先株式を現金化し、出資者へ資金を返す必要があります。長期的にスペースXへ強気な見方を維持しながら、ファンド運営上の理由で株式を売却することもあり得ます。

ただし、市場価格は売却理由ではなく、実際の需給によって決まります。9億1150万株のうち一部が市場へ流入するだけでも、既存の浮動株や通常の売買高と比較すれば大きな売り圧力になる可能性があります。

空売り残高は浮動株の約34％、急反発の火種にも

株価の下落を見込む空売りポジションも急拡大しています。S3 Partnersの推計では、7月29日時点の空売り残高は2億1930万株で、浮動株の約34％に相当します。金額では約246億ドルに達し、テスラの空売り残高を上回る規模とされています。

6月23日時点では空売り残高が約4000万株だったため、わずか1カ月余りで5倍以上に膨らみました。これは、ロックアップ解除後の需給悪化が市場で広く認識され、すでに多くの投資家が株価下落を見込んでいることを示しています。

空売りの増加は下落圧力となる一方、将来の買い需要でもあります。空売り投資家は、最終的に株式を買い戻してポジションを解消しなければなりません。

ロックアップ解除後に内部関係者の売却が予想を下回り、機関投資家の買いが増えれば、空売り筋が一斉に買い戻す「ショートカバー」が起こり、株価が急反発する可能性があります。反対に、売却株数が市場予想を大きく上回れば、株価の下落が続くことも考えられます。

今回の需給イベントは、単純に「ロックアップ解除だから下落する」と決めつけられるものではありません。売り手と買い手の双方が集中し、値動きと出来高が大きくなりやすい局面です。

8月6日だけでは終わらない、段階的な株式供給に注意

スペースXのロックアップ解除は一度に完了するわけではなく、今後数カ月にわたって段階的に進む予定です。12月8日までには発行済み株式の最大40％が取引可能となる可能性がある一方、マスク氏の保有分を含む残り約60％は2027年半ばまで制限される見通しです。

このため、8月6日の株価だけでロックアップ解除の影響を判断するのは早計です。市場が実際の売却株を吸収できるかを確認するには、数週間から数カ月にわたる出来高と株価の推移を見る必要があります。

特に注目されるのは、取引量が急増した後も高水準で推移するかどうかです。活発な取引が続きながら株価が安定すれば、機関投資家などの新たな買い手が売却株を吸収している可能性があります。一方、出来高を伴って下落が続けば、潜在的な売却需要が想定以上に大きいと考えられます。

IPO価格の135ドルも心理的な節目となります。この価格に企業価値上の絶対的な意味があるわけではありませんが、一般投資家と内部株主の双方が認識する明確な基準です。株価が135ドルを持続的に回復すれば、増加した供給を市場が吸収し始めた兆候となります。反対に、同水準を下回る期間が長引けば、株価の戻りを待っていた株主の売却が重なり、上値を抑える可能性があります。

投資家が注視すべきは「成長率」から「投資回収」への転換

今回の決算から確認できる最大の強みは、スターリンクが明確な収益基盤として成長し、AI部門でも外部顧客から実際の売上高を獲得していることです。通信部門の営業利益が79％増加し、AI部門の赤字も縮小したことは、スペースXの成長戦略が単なる構想にとどまっていないことを示します。

一方、設備投資が四半期だけで売上高の2倍を超える規模に達している点は、財務面で無視できないリスクです。AI設備の投資回収が経営陣の予想どおり1年未満で進むのか、スターリンクの利用者増加と平均単価低下を両立できるのか、ロケット部門の損失をどの時点で縮小できるのかが今後の焦点です。

短期的にはロックアップ解除に伴う需給が株価を支配しやすく、好業績であっても株価が下落する可能性があります。中期的にはAI設備投資の回収速度とスターリンクの利益成長、長期的には宇宙、通信、AIを融合した事業モデルが現実のキャッシュフローへ結び付くかが評価の分岐点になります。

スペースXは、再現が難しいロケット技術、世界最大級の衛星通信網、政府との大型契約、急拡大するAI計算基盤を併せ持つ、極めて独自性の高い企業です。しかし、その独自性が無制限の株価プレミアムを正当化するわけではありません。

上場後初の決算は、事業の成長力について一定の安心材料を示しました。その一方で、投資家はこれまで以上に投資規律と株価水準を問うようになっています。今後のスペースX株を左右するのは壮大な構想の大きさだけではなく、巨額投資を利益と現金へ変える速度、そして増加する流通株式を市場がどこまで吸収できるかです。

8月6日以降の相場は、スペースXという企業の将来性を最終判断するものではありません。しかし、希少なIPO銘柄として形成された株価が、より多くの売り手と買い手が参加する公開市場でどのように評価されるのかを示す、重要な第一歩となりそうです。

スペースX株。私も上場時には保有しておりましたが、あまりの急落ぶりに一旦売却済です。もちろん、将来的な可能性の高さは実感しており、いずれ買い直す予定ではあります。いよいよ迫ってきたロックアップ解除。株価に注目していきたいと思います。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

SpaceX Revenue Surges 92%, but AI Spending and Share Unlock Pressure Stock

SpaceX reported strong revenue growth in its first quarterly earnings release since going public, driven by its Starlink satellite internet and artificial intelligence businesses. However, sharply higher capital spending and an approaching lockup expiration have raised concerns among investors.

Starlink Remains the Main Profit Engine
Revenue for the April–June quarter rose 92% year over year to $7.81 billion, exceeding market expectations. The company’s net loss narrowed to $541 million from $1 billion a year earlier, while its operating loss improved to $143 million from $970 million.
Starlink revenue increased 66% to $4.2 billion, accounting for more than half of total sales. Its operating profit climbed 79% to $1.6 billion.
The service added a record 1.7 million subscribers during the quarter, lifting its total customer base to 12 million. However, average monthly revenue per subscriber fell 22% to $66 as SpaceX expanded lower-priced plans in emerging markets.

AI Growth Comes With Heavy Investment
SpaceX’s AI revenue surged to $2.5 billion, supported largely by sales of computing capacity to external customers. The division’s operating loss narrowed to $1.2 billion.
Capital expenditure reached $18.3 billion—about 6.5 times the year-earlier level—with nearly 90% directed toward AI chips and data centers. Management expects similarly high investment over the next several quarters.
CEO Elon Musk said SpaceX plans to expand its computing capacity rapidly and launch its Grok 5 AI model by the end of 2026. The company expects its annualized revenue run rate to reach $100 billion by December.

Lockup Expiration Adds Supply Risk
Despite better-than-expected results, SpaceX shares fell as much as 8% in after-hours trading as investors focused on the company’s heavy spending.
The stock also faces a major supply test beginning August 6, when employees and early investors may become eligible to sell up to 911.5 million shares. This is not dilution because the shares already exist, but it could substantially increase the amount of stock available for trading.
Short interest has also risen sharply to an estimated 219.3 million shares, or roughly 34% of the current public float. Significant insider selling could pressure the stock further, while lighter-than-expected sales could trigger short covering and a rebound.
For investors, SpaceX’s long-term growth story remains supported by Starlink, government contracts and AI infrastructure. Near-term performance, however, will depend on whether the company can convert its massive investments into cash flow and whether the market can absorb the additional share supply.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.