ソニーグループ<6758>は5月8日、2027年3月期の連結業績見通しを発表し、純利益が前期比13％増の1兆1600億円になる見通しを示しました。ゲーム事業の拡大やイメージセンサー事業の成長が収益を押し上げる見込みで、過去最高益の更新を視野に入れています。一方で、市場予想には届かない水準となり、投資家の間では慎重な見方も残っています。
同社は同時に、最大5000億円規模の自社株買いと年間配当の増額方針も公表しました。利益成長に加え、株主還元を強化する姿勢を鮮明にしたことで、市場の注目を集めています。
27年3月期は増益見通し ゲーム事業が収益回復をけん引
ソニーグループが公表した2027年3月期の業績予想では、売上高は前期比1％減の12兆3000億円となる見込みです。一方で、営業利益は11％増の1兆6000億円、税引前利益は13.5％増の1兆6150億円、最終利益は12.5％増の1兆1600億円を計画しています。
特に業績拡大を支えるのがゲーム事業です。プレイステーション（PS）5向けの自社制作ソフトウェア販売増加やネットワークサービス収入の拡大が利益成長を後押しする見通しです。
市場では近年、半導体メモリー価格の高騰によるPS5ハードウェア採算悪化への懸念が広がっていました。しかし、同社は決算説明資料の中で、「合理的な価格で調達可能なメモリ数量にもとづく販売計画を策定しており、損益は26年3月期と同程度を見込む」と説明。急激な利益悪化への警戒感を和らげる内容となりました。
もっとも、27年3月期の利益見通しは市場コンセンサスを下回りました。IFISコンセンサスでは税引前利益が約1兆6650億円程度とみられており、会社計画はこれを約3％下回る水準です。純利益についてもQUICKコンセンサスの1兆2262億円には届いておらず、保守的なガイダンスとの受け止めも出ています。
5000億円の自社株買いを実施 年間配当は35円へ増配
業績見通しとあわせて、ソニーグループは大規模な株主還元策も発表しました。
自社株買いは最大5000億円規模で、取得上限は2億3000万株。発行済み株式総数（自己株式除く）の3.89％に相当します。取得期間は2026年5月11日から2027年5月10日までで、東京証券取引所における市場買い付けで実施されます。
また、年間配当については前期比10円増となる35円を計画しています。利益成長に加え、積極的な資本政策を打ち出したことで、中長期の株主価値向上への期待も高まりそうです。
近年のソニーグループは、エンターテインメントとテクノロジーを軸に安定的なキャッシュ創出力を高めており、潤沢な資金を成長投資と株主還元の双方に振り向ける戦略を進めています。
26年3月期は減益着地 ゲーム減損やEV関連損失が重荷
一方、同日発表した2026年3月期決算では、売上高が前の期比3.7％増の12兆4796億円、営業利益が13.4％増の1兆4475億円となったものの、最終利益は3.4％減の1兆308億円となりました。
音楽事業やイメージセンサー事業が大幅な増収増益を達成したことに加え、ゲーム事業もネットワークサービス拡大や為替追い風で2ケタ増益を確保しました。しかし、税負担増加や一部減損損失が響き、最終利益は減益となりました。
さらに、ソニー・ホンダモビリティ関連では、EVモデル発売中止に伴う持分法投資損失449億円を追加計上しました。成長分野として期待されていたEV関連事業の不透明感が改めて意識される内容となっています。
事業別では、イメージング＆センシング・ソリューション分野が大きく伸長しました。スマートフォン向けイメージセンサー需要が拡大し、売上高は19.6％増の2兆1515億円、営業利益は36.8％増の3573億円となりました。
音楽事業も好調で、ストリーミング収入拡大などを背景に売上高は15.1％増の2兆1201億円、営業利益は25.1％増の4469億円となりました。
一方、映画事業やエンタテインメント・テクノロジー＆サービス事業は減益となっており、事業間で明暗が分かれる結果となっています。
第4四半期は大幅赤字転落 市場には警戒感も
26年3月期第4四半期（1〜3月期）では、最終損益が1兆2746億円の赤字となり、前年同期の2986億円の黒字から大幅悪化しました。売上営業利益率も前年同期の7.7％から5.4％へ低下しています。
一部報道では、減損処理や特殊要因によって黒字予想から一転して赤字着地になったと伝えられており、短期的には収益変動リスクを意識する見方もあります。
ただし、金融事業のパーシャルスピンオフ実施後という特殊要因も含まれており、継続事業ベースではゲーム、音楽、半導体を中心に収益基盤の強さが維持されているとの評価もあります。
投資家の焦点は「ゲーム」「半導体」「株主還元」の持続性
今後の投資家の関心は、ゲーム事業の利益成長が持続するかどうかに集まりそうです。PS5世代の収益最大化に加え、自社ソフト販売やサブスクリプション収入拡大がどこまで利益貢献するかが焦点になります。
また、イメージセンサー事業ではAI対応スマートフォンや高性能カメラ需要の拡大が追い風となる可能性があります。ソニーは同分野で世界トップクラスの競争力を持っており、中長期的な成長期待も根強い状況です。
その一方で、EV関連投資や映画事業の収益性、為替変動リスクなど不透明要因も残されています。
今回発表された大規模な自社株買いと増配は、市場に対する強いメッセージとなりました。収益力の維持と株主還元を両立できるかどうかが、今後の株価評価を左右する重要なポイントになりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Sony Group Forecasts Record Profit Growth for FY2027, Announces ¥500 Billion Share Buyback
Sony Group Corp. (TSE: 6758) announced on May 8 that it expects net profit for the fiscal year ending March 2027 to rise 13% year-on-year to ¥1.16 trillion, driven by stronger game software sales and continued growth in its image sensor business.
Operating profit is projected to increase 11% to ¥1.6 trillion, while revenue is expected to slightly decline 1% to ¥12.3 trillion. Although the outlook came in below market consensus forecasts, investors welcomed the company’s aggressive shareholder return policy.
Sony also announced a share buyback program of up to ¥500 billion, covering as many as 230 million shares, or 3.89% of shares outstanding. In addition, the company plans to raise its annual dividend by ¥10 to ¥35 per share.
The company addressed concerns over rising memory prices affecting PlayStation 5 profitability, stating that PS5 hardware sales will be managed based on “reasonable memory procurement costs,” with profitability expected to remain stable versus the previous fiscal year.
For FY2026, Sony reported revenue of ¥12.48 trillion, up 3.7%, while net profit declined 3.4% to ¥1.03 trillion due to higher tax expenses and impairment-related losses. Its music and image sensor businesses delivered strong growth, while the gaming segment also posted double-digit profit growth supported by network services and favorable foreign exchange effects.
Sony’s image sensing business remained a major earnings driver, benefiting from strong demand for smartphone camera sensors and AI-related applications.
Despite weaker-than-expected guidance, investors are likely to focus on Sony’s improving profitability in gaming, continued semiconductor growth, and enhanced capital returns.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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