SOMPOホールディングス<8630>が5月20日大引け後に発表した「2026年3月期連結決算」（IFRS）は、国内外保険事業の収益改善や資産運用益の拡大を背景に、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比2.6倍の6400億円となり、過去最高益を更新しました。一方で、「2027年3月期」は自然災害リスクの平常化や海外保険市場の競争激化を織り込み、4900億円と23.4％の減益見通しを示しました。
もっとも、年間配当は前期比50円増の200円へ大幅増配する方針を打ち出し、加えて690億円を上限とする自社株買いも発表しました。さらに2027年4月には社名を「SOMPOグループ」へ変更する方針も明らかにしており、株主還元とグループ一体経営の両輪で企業価値向上を目指す姿勢が鮮明となっています。
本日の発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
国内外保険事業がけん引、最終利益は6400億円へ急拡大
2026年3月期の保険収益は前期比6.1％増の5兆3729億円、税引前利益は同155.3％増の8432億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は6400億円と、前年の2431億円から大幅に伸長しました。
決算資料によると、国内損害保険事業の利益は2681億円と前期比で大幅増となりました。火災保険の収益改善や自然災害発生の減少が寄与したほか、海外保険事業も2944億円と大きく伸び、グループ利益をけん引しました。
特に海外事業では、保険料率上昇局面の恩恵に加え、買収子会社の収益寄与や円安効果も追い風となりました。SOMPOは米保険会社アスペンの買収も進めており、海外収益基盤の拡大が鮮明になっています。
4Q（1〜3月期）単独でも、前年同期77億円の赤字だった最終損益が1217億円の黒字へと大きく改善しました。国内損保の採算改善に加え、金融損益の拡大も利益押し上げに寄与しました。
来期は4900億円へ減益計画 自然災害の平常化を織り込む
一方、「2027年3月期」について会社側は慎重な見通しを示しました。純利益予想は4900億円で、前期比23.4％減となる見込みです。
背景にあるのは、自然災害発生が少なかった前期の反動です。会社側は次期の国内自然災害関連損害として、損害保険ジャパン単体で1100億円規模を見込んでいます。
国内損保業界では、火災保険収支が大きく改善した一方、自動車保険は修理費高騰の影響で依然として厳しい状況が続いています。大手損保各社は前期、自然災害減少の恩恵を受けましたが、今期は通常水準の災害発生を前提に利益計画を組み立てています。
さらに海外事業でも、再保険市場や企業向け保険市場で保険料率の低下が進み始めており、これまで高成長を支えてきた海外収益の伸び鈍化懸念も浮上しています。特に火災保険やサイバー保険では競争激化が予想されており、市場環境は変化局面を迎えています。
それでもSOMPOは、海外事業の比率が既にグループ収益の約半分を占めるまで拡大しており、グローバル保険グループとしての存在感を一段と高めています。
年間配当200円へ大幅増配、自社株買いも実施
株主還元策も市場の注目を集めました。2027年3月期の年間配当予想は200円とし、前期実績150円から50円の増配を計画しています。配当性向は36.4％となる見込みです。
加えて、発行済み株式数の1.90％に相当する1700万株、総額690億円を上限とする自社株買いも発表しました。取得期間は6月2日から11月18日までとなります。
SOMPOは政策保有株式の売却を積極化しており、その売却益を株主還元や成長投資へ振り向ける資本政策を推進しています。近年は大規模な自己株取得を継続しており、今回も資本効率改善への強い意識がうかがえます。
市場では「利益成長鈍化局面でも高水準の還元を維持する姿勢は評価できる」との見方が広がっています。
「SOMPOグループ」へ社名変更、介護・生保との連携強化
同社はあわせて、2027年4月に社名を「SOMPOグループ」へ変更すると発表しました。2016年に「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」から現在の社名へ変更して以来、約11年ぶりの刷新となります。
背景には、損害保険だけでなく、生保や介護などを含めた総合ウェルビーイング企業への転換戦略があります。SOMPOは介護事業などを「ウェルビーイング事業」と位置づけ、2030年度に1000億円規模の利益創出を目指しています。
すでに損保ジャパンの顧客基盤を活用し、銀行や保険代理店を通じた介護サービス展開を進めており、全国の営業網を活用したクロスセル戦略を本格化させています。
主力の自動車保険が修理費高騰で収益圧迫を受けるなか、介護・生保との連携強化によって差別化を図る狙いもあります。損保依存からの脱却を進めることで、収益基盤の多様化を急ぐ構えです。
財務基盤も強化、総資産は18兆円台へ拡大
財務面では、総資産が18兆6037億円と前期末比で約2兆7000億円増加しました。資本合計も5兆2910億円まで拡大し、自己資本比率は27.8％へ上昇しました。
営業キャッシュフローは7064億円の黒字となり、現金及び現金同等物残高も1兆1349億円へ増加しました。
また、2026年4月には13億ドル規模の米ドル建てシニア無担保社債も発行しており、海外展開を支える資金調達基盤も整備しています。
市場では、最高益更新後の減益見通し自体は一定程度織り込み済みとの見方が多い一方、高水準の株主還元策や社名変更を伴う成長戦略が今後の株価評価の焦点になるとみられています。特に海外保険市場の競争環境変化のなかで、同社がどのように収益成長を維持していくのかに、投資家の関心が集まっています。
さてさて、本日5月20日は、大手損保会社の決算が集中しました。東京海上、MS&AD、そして今回のSOMPO。どこも前期の業績が良く、株主還元強化がされていますね。一方、MS&ADとSOMPOが今期の減益計画を出しました。二社が減益予想を出した主な理由は、自然災害の見積もり。今年、大きな地震が来ることが予想されているのですかね？気になるところですが、、無事であることを祈るばかりです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
SOMPO Holdings Posts Record Profit, Announces Buyback and Rebranding
SOMPO Holdings reported record earnings for FY2026, driven by stronger underwriting results and higher investment gains across its domestic and overseas insurance operations. Net profit surged 2.6 times year-on-year to ¥640 billion, while fourth-quarter earnings rebounded sharply into the black.
Despite the record performance, the Japanese insurer forecast a decline in FY2027 net profit to ¥490 billion, citing expectations for normalized natural catastrophe losses and intensifying competition in global insurance markets. The company said it is assuming ¥110 billion in domestic natural disaster-related losses for the new fiscal year.
Investor returns remained a key highlight. SOMPO raised its annual dividend forecast to ¥200 per share from ¥150 and announced a new share buyback program of up to 17 million shares, equivalent to 1.9% of shares outstanding, with a total value of ¥69 billion.
The company also unveiled plans to rename itself “SOMPO Group” in April 2027, reflecting a broader strategy to integrate its insurance, life insurance, and nursing care businesses more closely. Management aims to strengthen cross-selling opportunities and expand its “well-being” business platform as Japan’s aging population reshapes demand trends.
Overseas business remains a major growth driver for SOMPO, accounting for roughly half of group insurance revenue. However, softer pricing in reinsurance and commercial insurance markets, particularly in cyber and property insurance, is emerging as a near-term headwind for profitability growth.
The group’s balance sheet continued to strengthen, with total assets expanding to more than ¥18 trillion and shareholders’ equity rising significantly during the fiscal year.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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