ソフトバンク（9434）は6月23日、東京都内で第40回定時株主総会を開催しました。総会では、同社がここ数年にわたり積極的に進めてきた人工知能（AI）関連投資の成果や今後の成長戦略について、宮川潤一社長と親会社ソフトバンクグループ（9984）の孫正義会長兼社長が説明しました。
市場ではソフトバンク株が高配当銘柄として評価される一方、AI分野への大型投資の収益化に対する懸念も指摘されています。しかし経営陣は、AI投資がすでに成果創出段階に入っているとの認識を示し、中長期的な企業価値向上への自信を強調しました。
本日のソフトバンク株主総会の模様を以下にて詳しく見ていきましょう!!
AI投資は「かなり先行」、近く成果を示す方針
総会で最も注目を集めたテーマはAI戦略でした。
宮川社長は、ソフトバンクが過去5年間にわたりAI分野への投資を継続してきたことについて、「他社よりも積極的に取り組んできたので、正直言ってかなり先行している」と述べました。
一方で、株価が市場全体の上昇に比べて伸び悩んでいる理由については、投資家がAI投資の回収可能性に不安を抱いていることが背景にあるとの見方を示しました。
宮川社長は、「おそらく、われわれがやっている今のAIへの投資が本当に回収できるのかと不安に思われている方が多い」と率直に語りながらも、「AI投資は収穫フェーズに入った。近いうちに必ず結果をお見せできると考えている」と強調しました。
市場では生成AIブームを背景に世界的なAI関連投資が加速していますが、ソフトバンクは通信インフラ事業者としての強みを生かし、AIサービスやデータセンター、半導体活用など幅広い領域で先行投資を続けています。今回の発言は、これらの投資が今後の収益拡大につながるとの経営陣の強い自信を示したものと受け止められています。
「第2、第3のPayPay」育成へ グループ成長戦略を推進
宮川社長は、AI以外の成長戦略についても言及しました。
ソフトバンクグループには多くの成長事業が存在するとし、「大きな成長が期待できる事業がたくさんある」と説明。その代表例として、米国市場への上場を果たしたスマートフォン決済大手PayPayを挙げました。
同社は今後について、「グループシナジーを最大限に活用しながら、第2、第3のPayPayとなるように、これらも全てしっかりと育てていきたい」と述べました。
通信事業だけでなく、フィンテック、DX支援、法人向けソリューション、AI関連サービスなど、多様な事業ポートフォリオを持つ同社にとって、次の成長ドライバーを創出できるかどうかが中長期的な企業価値向上の鍵となります。経営陣はグループ全体の連携を強化しながら、新たな収益源の育成を進める方針です。
孫正義氏「ソフトバンクはもっと伸びる」
株主からは、株価低迷に関する質問も相次ぎました。
これに対し、孫正義氏は「果敢に挑戦するという文化はソフトバンクが大いに受け継いでいる」と述べたうえで、「ぜひ楽しみにしていただきたい。一緒に連携していくので、これからどんどん伸ばしていけると思う」と語りました。
また宮川社長は、ソフトバンクグループが過去に英半導体設計大手アームや米OpenAIなどへの大型投資を実施し、その先見性が現在の企業価値向上につながっていると評価しました。
そのうえで、「SBGをどこかで抜かしてみたいと思っている」と冗談交じりに語る場面もありました。これに対して孫氏が「なかなか抜かせないよ。まだまだ僕も頑張りますからね」と応じ、会場の笑いを誘いました。
両氏のやり取りからは、グループ全体としてAI時代の成長機会を追求していく姿勢が改めて示された格好です。
宇宙よりも地球のAIインフラ整備を優先
総会では、近年話題となっている宇宙空間でのデータセンター構想についても質問が寄せられました。
孫氏は、米スペースXが取り組む宇宙データセンター計画について理解を示しながらも、「宇宙で大規模な成果が出るには10年以上かかる」と指摘しました。
そのうえで、「AIの戦いでは10数年後の話より、目の前の10数年の方が圧倒的に重要だ」と述べ、「インターネットの戦いの時もそうだったが、最初の10数年の間にほとんど勝利者が決まる。だから将来どうなるかわからない宇宙よりも、まずは地球で圧倒的なデータセンターの構築力をつくりたい。先手必勝だ」と強調しました。
孫氏によると、AIデータセンターの運営コストに占める電力費の割合は約7％程度であり、半導体チップなどの設備投資負担が圧倒的に大きいといいます。そのため、宇宙空間での運用によるメリットよりも、建設・維持コストや通信環境などの課題が大きいとの認識を示しました。
また宮川社長も、「直近で参加することはない」と述べ、現時点では宇宙事業への本格参入を想定していないことを明らかにしました。
日本のAI基盤整備に使命感
宮川社長は、日本国内のデータセンター整備についても危機感を示しました。
世界各国でAI向けインフラ投資が急拡大するなか、日本のデータセンター建設の勢いは十分とは言えないとの認識を示し、「AIを進める上で日本の環境を整備する役割が私どもにある」と語りました。
AI時代においては、計算資源やデータ処理能力が国際競争力を左右する重要な要素となっています。ソフトバンクは通信インフラ企業として、国内のAI基盤整備を主導する立場を担う考えを示した形です。
研究開発体制を強化 産学連携も拡大
研究開発戦略についても詳細な説明がありました。
ソフトバンクは設立当初、ベンダー企業との共同開発が中心でしたが、5年前に先端技術研究所を設立して以降、自社主導の研究開発を本格化させています。
その成果として、革新型バッテリー技術や成層圏通信プラットフォーム（HAPS）などの先端技術開発が進んでいると説明されました。
さらに東京大学との「Beyond AI」プロジェクトでは、10年間で約200億円規模の投資を実施しており、AIの基礎研究や次世代技術開発を推進しています。国内外の大学や研究機関との連携も拡大しており、長期的な技術競争力の強化を目指しています。
ガバナンスとサイバーセキュリティも経営課題に
総会では成長戦略だけでなく、グループガバナンスやサイバーセキュリティ対策についても説明が行われました。
ソフトバンクグループは300社を超える子会社を抱えており、過去にはグループ企業で不正取引が発生した事例もあります。
宮川社長は、「会社の不正というのは決して他人ごとではない」と述べ、子会社管理の重要性を強調しました。今後は取引監視体制や内部統制をさらに強化し、不正の未然防止に取り組む方針です。
また、アスクルで発生したサイバーインシデントについても言及し、発生後にグループ全体でシステムの総点検を実施したことを説明しました。ログイン管理や認証体制の強化を進めることで、グループ全体のセキュリティレベル向上を図る考えです。
投資家が注目するのはAI投資の収益化
今回の株主総会では、AIを中心とした成長戦略への期待と、投資回収への市場の懸念の両方が浮き彫りとなりました。
もっとも、宮川社長が「AI投資は収穫フェーズに入った」と明言し、孫氏もAIインフラへの集中投資を強調したことで、今後は具体的な収益化の成果が投資家の最大の関心事となりそうです。
通信事業の安定収益を基盤にしながら、AI、データセンター、フィンテックなどの成長分野でどこまで企業価値を高められるのか。ソフトバンクの次の成長ステージに向けた取り組みが、今後の株価評価を左右する重要なポイントとなりそうです。
なお、親会社であるソフトバンクグループの株主総会も明日6月24日に開催されます。孫正義会長兼社長の発言に注目したいと思います。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
SoftBank Signals AI Payoff Near as Son Prioritizes Data Center Expansion
TOKYO, June 23 — SoftBank Corp. (9434.T) used its annual shareholders meeting to reassure investors that its heavy investments in artificial intelligence are beginning to enter the monetization phase, while highlighting future growth opportunities across its group companies.
President and CEO Junichi Miyakawa said SoftBank has been investing in AI more aggressively than many competitors over the past five years and is now “well ahead” in the field. He added that the company’s AI investments have entered a “harvest phase” and that tangible results will be demonstrated in the near future.
Addressing concerns about the company’s underperforming share price, Miyakawa said investors may still be questioning whether SoftBank’s AI spending can generate sufficient returns. However, he expressed confidence that upcoming business results would help change market perception.
SoftBank also emphasized its broader growth strategy. Miyakawa pointed to PayPay, which recently completed a U.S. listing, as an example of the group’s value creation and said the company aims to develop “a second and third PayPay” by leveraging synergies across the SoftBank ecosystem.
Meanwhile, SoftBank Group Chairman and CEO Masayoshi Son stressed that AI infrastructure remains the company’s top priority. Responding to questions about space-based data centers, Son said AI leadership will be decided over the next decade and that SoftBank intends to focus on building “overwhelming data center capabilities on Earth” rather than pursuing long-term space projects.
Son also reiterated his confidence in SoftBank’s growth potential, stating that the company has inherited the group’s culture of bold innovation and should continue to expand through close collaboration with SoftBank Group.
In addition to AI, management highlighted investments in research and development, university partnerships, cybersecurity, and corporate governance, positioning SoftBank as a key player in Japan’s effort to build next-generation AI infrastructure.
For investors, the key takeaway from the meeting was clear: SoftBank believes the market is undervaluing its AI strategy today, but management expects earnings and business performance to increasingly reflect the value of those investments in the coming years.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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