ソフトバンクグループ（9984）が、世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（TSMC）の保有株式を大幅に削減したことが明らかになりました。2026年8月14日に米国証券取引委員会（SEC）へ提出した四半期保有報告書「Form 13F」によると、同社が保有するTSMCの米国預託証券（ADR）は、2026年3月末の198万5,000株から、6月末には56万5,000株へ減少しました。減少数は142万株、削減率は約71.5％に達します。
一見すると、ソフトバンクグループがAI半導体市場の先行きに慎重になったようにも映ります。しかし、同社が進めているOpenAIへの巨額投資や、AIインフラ、ロボティクス、自動運転などを含む事業戦略を踏まえると、今回の売却を単純な「TSMC弱気」と受け止めるのは早計でしょう。むしろ、流動性の高い上場株式から資金を引き出し、経営への関与や事業上の相乗効果が期待できるAIプラットフォームへ再配分する、孫正義会長兼社長の「選択と集中」が改めて鮮明になったとみられます。
”なぜ、ソフトバンクGはTSMC株を72％削減したのか”について、以下にて深堀りしていきましょう!!
TSMCの保有株は198万5,000株から56万5,000株へ
SECに提出された2026年4～6月期の13F報告書によると、ソフトバンクグループの米国上場株式などの報告対象資産は、6月30日時点で約181億7,454万ドルでした。このうち、TSMCのADR保有数は56万5,000株、四半期末時点の評価額は約2億6,980万ドルです。
前四半期末の保有数は198万5,000株、当時の評価額は約6億7,100万ドルでした。したがって、4～6月期に減少した株数は142万株で、従来保有分の約71.5％に相当します。約72％を一度に削減したことから、小幅な利益確定ではなく、投資資金の使途を明確に見直すポートフォリオ再編だった可能性が高いと考えられます。
ここで注意したいのは、13Fに記載される約2億6,980万ドルは、6月末に残っていた56万5,000株の時価評価額であり、売却代金そのものではないという点です。13Fは四半期末時点の保有状況を開示する書類で、実際の売却日、売却単価、実現損益、売却理由までは示していません。このため、「約2.7億ドルを売却によって現金化した」と断定することはできず、正確な売却収入については追加開示を待つ必要があります。
最大の理由は、OpenAI投資を支えるための資金再配分か
今回のTSMC株削減を読み解くうえで最も重要なのが、ソフトバンクグループの巨額なOpenAI投資です。同社は2026年2月、OpenAIに対して総額300億ドルの追加投資を行う契約を締結しました。投資は100億ドルずつ3回に分けて実施する計画で、4月1日に第1回、7月1日に第2回の投資を進め、10月1日に第3回を予定しています。
ソフトバンクグループの発表によれば、300億ドルの追加投資が完了した場合、OpenAIへの累計投資額は646億ドルとなり、持分比率は約13％に達する見通しです。さらに同社は、7月1日に実行した第2回の100億ドルについて、同額のブリッジローンを利用して資金を調達したことも明らかにしています。
TSMC株の削減が行われた4～6月期は、ちょうどOpenAIへの追加投資が始まった時期と重なります。ソフトバンクグループはOpenAI投資の資金について、当初はブリッジローンなどで手当てし、その後、既存資産の活用やその他の資金調達手段に置き換えていく方針を示しています。したがって、TSMC株の売却がOpenAI投資へ直接充当されたとまでは確認できないものの、既存資産を現金化し、巨額のAI投資に備える財務戦略の一部とみることには合理性があります。
「AIから撤退」ではなく、AI投資の階層を変える動き
TSMCは、エヌビディアなどが設計する高性能AI半導体の製造を担う、世界のAIサプライチェーンにおける中核企業です。そのTSMC株を大幅に減らしたため、ソフトバンクグループがAI半導体需要のピークアウトや、関連株の割高感を警戒したとの見方が出る可能性があります。
しかし、ソフトバンクグループのAI戦略全体を見ると、AIへの投資姿勢そのものが後退したとは考えにくい状況です。同社はOpenAIを、AGI（汎用人工知能）およびASI（人工超知能）の実現に向けた最重要パートナーと位置づけています。また、OpenAIと共同で進めるAIインフラ構想に加え、Armを軸とする半導体技術、データセンター、ロボティクス、自動運転、フィジカルAIなど、AIを実社会へ展開する領域にも投資対象を広げています。
つまり、投資の重心が「AI需要によって恩恵を受ける上場半導体企業の株式」から、「AIモデルやプラットフォーム、インフラを自ら形成する戦略資産」へ移りつつあるとみられます。TSMC株は市場でいつでも売却しやすい流動資産ですが、OpenAIのような未上場企業への投資は、換金性が低い半面、成長が実現した場合の収益機会や戦略的影響力が大きくなる可能性があります。
ソフトバンクグループは、確立された上場企業の株価上昇を享受するだけでなく、次のAI産業構造そのものに大きく賭ける方向へ進んでいるといえます。今回のTSMC株削減は、AIを手放す取引ではなく、AI産業の中で「どの階層のリスクを取るか」を変える取引と捉える方が実態に近いでしょう。
キャピタル・ワンとLife360を新規取得
同じ13F報告書では、ソフトバンクグループが米クレジットカード大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルの株式27万6,811株を新規取得したことも判明しました。6月末時点の評価額は約5,550万ドルです。また、家族向け位置情報共有サービスを運営するLife360についても1万718株を取得し、評価額は約48万8,500ドルとなりました。
新規取得した2銘柄の合計評価額は約5,600万ドルであり、TSMCの削減規模と比較すると限定的です。このため、TSMCからキャピタル・ワンやLife360への単純な銘柄入れ替えと考えるより、TSMC株の縮小によって手元流動性を確保しつつ、その一部を異なる成長テーマへ振り分けたとみるのが自然です。
キャピタル・ワンはクレジットカードやデジタル金融サービスを展開しており、大量の顧客データを活用した与信審査、マーケティング、不正検知などでAIとの親和性があります。Life360も位置情報や家族向け安全サービスを提供するデジタルプラットフォームであり、データ分析やAI機能の高度化が中長期的な成長要因になり得ます。
もっとも、13Fは投資理由を説明する資料ではないため、これらの取得をソフトバンクグループのAI戦略と直接結び付ける公式な説明は確認されていません。投資家は、開示された保有変化という事実と、そこから導かれる戦略的な推測を分けて考える必要があります。
上場株を現金化し、より高リスク・高リターンの資産へ
ソフトバンクグループにとって、上場株式は投資収益の源泉であると同時に、大型投資を実行する際の資金調整弁でもあります。市場価格が存在し、短期間で換金できる上場株式を売却すれば、非上場企業への投資や大型プロジェクトに必要な資金を確保しやすくなります。
特にOpenAIへの投資額は、TSMCの保有額とは桁が異なります。追加投資計画の総額300億ドルに対し、6月末に残るTSMCの評価額は約2.7億ドルです。TSMC株の削減だけでOpenAI投資を賄えるわけではありませんが、多様な保有資産から少しずつ流動性を引き出す一連の財務施策としては意味があります。
一方、こうした資金シフトはソフトバンクグループのリスク構造を変化させます。TSMCは業績、株価、取引量が日々確認できる世界的な上場企業ですが、OpenAIなどの未上場資産は評価の不確実性が高く、投資回収までの期間も長くなりやすいからです。OpenAIの成長が想定を上回ればソフトバンクグループの純資産価値を大きく押し上げる可能性がある一方、競争激化、巨額の計算資源投資、規制、資金調達環境の変化などが逆風になれば、評価損や財務負担が拡大するおそれもあります。
TSMCへの弱気を示す取引とは断定できない
ソフトバンクグループは、TSMC株の削減理由を個別に説明していません。そのため、利益確定、割高感への警戒、ポジション集中の是正、OpenAI投資に向けた流動性確保など、複数の要因が重なった可能性があります。
ただし、現時点で最も整合的な解釈は、半導体市場への弱気転換ではなく、AI投資の優先順位変更です。TSMCの事業競争力を否定したというより、限られた資金をどこへ配分すれば、ソフトバンクグループ自身の戦略的リターンを最大化できるかを判断した結果と考えられます。
なお、TSMC株をすべて売却したわけではなく、6月末時点で56万5,000株を保有しています。約72％という削減率は大きいものの、保有を継続している事実は、少なくとも同社への投資判断が全面的な否定に転じたわけではないことを示しています。
投資家が注目すべきは、売却額より「次の資金使途」
投資家にとって重要なのは、TSMC株を何株売ったかだけではなく、解放した資金や財務余力が今後どこへ向かうかです。ソフトバンクグループがOpenAI、AIデータセンター、ロボティクス、フィジカルAIなどへの投資をさらに加速させれば、同社株の評価軸は上場株式ポートフォリオの合計価値から、AIエコシステム全体に対する戦略的な持分価値へ一段と移っていく可能性があります。
その反面、投資対象が未上場かつ大型案件へ集中するほど、資産価値の透明性や換金性は低下します。投資家は、OpenAIへの第3回投資の実行状況、ブリッジローンの借り換え方法、保有資産の追加売却、LTV（保有資産価値に対する負債比率）、手元流動性の推移を確認する必要があります。
今回のTSMC株削減が発するシグナルは、「ソフトバンクグループがAIから離れた」というものではありません。むしろ、AI半導体メーカーの株価上昇を外側から享受する段階から、AIモデル、プラットフォーム、インフラの形成に資本を直接投じる段階へ踏み込んでいることを示します。TSMC株の売却そのもの以上に、その後の資金配分とリスク管理が、ソフトバンクグループの企業価値を左右する焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Why Did SoftBank Group Cut Its TSMC Stake by Nearly 72%?
SoftBank Group reduced its holding of Taiwan Semiconductor Manufacturing Co. ADRs by approximately 71.5% during the second quarter of 2026. According to its Form 13F filing, the position declined from 1.985 million shares at the end of March to 565,000 shares at the end of June.
The filing does not disclose the sale price, proceeds, profit or reason for the transaction. The remaining 565,000 shares were valued at approximately $269.8 million on June 30; this figure should not be confused with the amount of cash generated by the sale.
The most plausible explanation is a strategic reallocation of capital. SoftBank has committed to investing an additional $30 billion in OpenAI in three tranches during 2026. It is also expanding its exposure to AI infrastructure, robotics, autonomous systems and physical AI. Against this backdrop, liquid holdings in listed semiconductor companies can serve as a source of financial flexibility.
The move does not necessarily indicate a bearish view of TSMC or the semiconductor sector. Instead, SoftBank appears to be shifting from holding publicly traded AI hardware beneficiaries toward making larger, more strategic investments in AI models, platforms and infrastructure.
SoftBank also initiated positions in Capital One Financial and Life360 during the quarter. However, the combined quarter-end value of these new positions was substantially smaller than the size of the TSMC reduction, suggesting that the transaction was broader capital reallocation rather than a simple stock-for-stock rotation.
For investors, the key issues are how SoftBank finances its OpenAI commitments, whether it sells additional liquid assets, and how the shift toward large, illiquid private investments affects its leverage, liquidity and net asset value.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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