電子材料が営業利益23％増と成長をけん引、塩ビ事業の回復が株価上昇のカギに
信越化学工業＜4063＞は7月24日 15:30(大引け後)、2027年3月期第1四半期（2026年4～6月期）の連結決算を発表しました。売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてが前年同期を上回り、増収増益でのスタートとなりました。
同時に、これまで非開示としていた2027年3月期の通期業績予想を公表しました。AI半導体向けを中心とする半導体材料の需要拡大や、米国の塩化ビニル樹脂事業の採算改善を見込み、営業利益は前期比10.2％増、純利益は同10.7％増を計画しています。
◎関連記事（4月28日）：【信越化学 決算発表】2500億円の大型自社株買いで株主還元強化へ！一方、中東情勢懸念で来期予想は異例の「未定」
年間配当についても、前期比10円増となる1株116円への増配を発表しました。第1四半期の堅調な業績、2桁増益計画、増配がそろったことで、決算全体としては信越化学の中長期的な成長力を確認できる内容です。
一方、通期純利益予想は市場予想を下回っており、今回の会社計画が株式市場でどのように評価されるかについては、慎重に見極める必要があります。
今回の信越化学の決算発表内容について、以下にて深堀していきましょう!!
第1四半期は5％増収、経常利益は6％増
2027年3月期第1四半期の売上高は、前年同期比5.4％増の6624億円となりました。営業利益は同4.2％増の1737億円、経常利益は同5.8％増の1921億円、親会社株主に帰属する純利益は同3.5％増の1308億円でした。
前年同期は営業利益、経常利益、純利益が減益となっていましたが、今回はすべて増益に転じています。特に、AI関連投資の拡大を追い風に電子材料事業が大幅な増収増益となり、生活環境基盤材料事業の落ち込みを補いました。
1株当たり純利益は前年同期の66.48円から70.39円へ増加しました。前年同期比では5.9％の増加となり、発行済み株式数の減少効果も寄与しています。
ただし、売上高営業利益率は前年同期の26.5％から26.2％へ0.3ポイント低下しました。増収増益を確保したものの、売上高の伸びに対して営業利益の伸びがやや弱く、全社的な利益率はわずかに低下しています。
また、投下資本に対する収益性を示す年換算ROICは、前年同期の16.0％から15.0％へ低下しました。積極的な設備投資を進めるなかで、今後は投資成果をどの程度早く利益成長につなげられるかも注目点となります。
通期営業利益は7000億円、純利益は5250億円を予想
信越化学は、2027年3月期の通期売上高を前期比4.9％増の2兆7000億円、営業利益を同10.2％増の7000億円、経常利益を同8.7％増の7700億円、純利益を同10.7％増の5250億円と予想しました。
会社側は2026年4月の前期決算発表時点で、事業環境の変動が大きく、合理的な予想を行うことが難しいとして今期業績予想の開示を見送っていました。今回、米国・中東情勢、原料・エネルギー価格、塩化ビニル樹脂の市況、中国の需要動向などに不透明感を残しながらも、現時点での想定を基に通期計画を示した形です。
通期の売上高営業利益率は、前期の24.7％から25.9％へ1.2ポイント改善する見通しです。第1四半期の営業利益率は26.2％となっているため、現時点では通期計画を上回る利益率で推移しています。
第1四半期実績の通期計画に対する進捗率は、売上高が約24.5％、営業利益が約24.8％、経常利益が約25.0％、純利益が約24.9％です。単純計算ではおおむね年間計画の4分の1に達しており、スタートとして大きな遅れは見られません。
ただし、純利益予想5250億円は、QUICKコンセンサスの5594億円を約344億円、率にして約6％下回ります。2桁増益計画であることは評価材料ですが、市場が期待していた利益水準には届いていないため、決算発表直後の株価反応では、この「会社計画と市場予想の差」が意識される可能性があります。
AI半導体需要が追い風、電子材料の営業利益は23％増
今回の決算で最大の注目点となるのが、電子材料事業の大幅な伸長です。
電子材料事業の売上高は前年同期比16％増の2792億円、営業利益は同23％増の1019億円となりました。全社営業利益1737億円の約59％を電子材料事業が占めており、信越化学の利益成長をけん引する中核事業であることが改めて鮮明になりました。
半導体市場ではAI関連分野の活況が続いているほか、それ以外の用途でも需要が上向き始めています。信越化学はこうした需要を捉え、販売数量の拡大と価格修正を進めました。
主力のシリコンウエハーに加え、半導体の微細加工に使われるフォトレジストやマスクブランクスなども売上を伸ばしています。AI向けデータセンターの建設や高性能半導体への設備投資が拡大するなか、信越化学が幅広い材料分野で恩恵を受けていることが分かります。
AI半導体は演算用GPUだけでなく、先端メモリー、電源制御半導体、通信半導体など多くのデバイスを必要とします。その土台となるシリコンウエハーや先端露光材料を供給する信越化学は、AI投資の拡大を幅広く取り込める企業の一つです。
会社側は「AI経済圏の形成を支える供給態勢の強化・拡充」を掲げています。シリコンウエハーなどで必要な投資を継続するため、適正な価格政策も進める方針です。需要量だけでなく価格面でも収益性を確保できるかが、電子材料事業の今後の利益成長を左右します。
塩ビ事業は営業利益34％減、全社利益の重しに
一方、生活環境基盤材料事業は厳しい結果となりました。
同事業の売上高は前年同期比7％減の2277億円、営業利益は同34％減の348億円でした。前年同期から営業利益が180億円減少しており、電子材料事業の増益分188億円の大部分を打ち消しています。
主力の塩化ビニル樹脂について、信越化学は年初から各市場で価格修正に取り組みました。米国・イスラエルとイランの衝突を背景に原料・エネルギー価格が上昇したことを受け、全製品の値上げを進めています。
しかし、5月後半からアジアと周辺地域で在庫過多や需要減退が発生し、塩ビ市況に変調が生じました。製品価格が下振れし始めたことで、前年同期比では大幅な減益となっています。
第1四半期だけを見ると、塩ビ事業はなお全社利益の重しとなっています。ただし、会社側は通期予想において、米国で生産する塩化ビニル樹脂の市況好転と採算改善を見込んでいます。
信越化学が通期営業利益10％増を達成するためには、好調な電子材料の成長を維持するだけでなく、生活環境基盤材料事業の利益回復が重要です。米国の住宅・建設需要、塩ビ製品の価格動向、中国メーカーの供給状況、原料・エネルギーコストなどが今後の焦点となります。
機能材料も営業利益20％増、高付加価値品が伸長
機能材料事業も好調でした。売上高は前年同期比7％増の1182億円、営業利益は同20％増の288億円となりました。
信越化学によると、同社の強みを生かせる高付加価値製品群の伸びが軌道に乗り、収益改善につながりました。珪素化学を核とした製品の多角化や、AI関連需要を支える供給体制の拡充、医薬品製剤向けセルロース製品の強化などを進めています。
同事業の営業利益率は前年同期の約21.8％から約24.4％へ上昇しており、売上拡大以上に利益が伸びました。電子材料事業ほどの規模ではないものの、全社の利益率を支える成長事業として存在感を強めています。
加工・商事・技術サービス事業も、売上高が前年同期比10％増の371億円、営業利益が同8％増の76億円となりました。半導体ウエハー関連容器の需要が堅調に推移したほか、自動車関連のシリコーン成型品も伸びています。
今回の決算では、電子材料、機能材料、加工・商事・技術サービスの3事業が増収増益となりました。塩ビを中心とする生活環境基盤材料の落ち込みを、半導体・高付加価値材料関連が補う事業構造が明確に表れています。
年間配当は116円、増配とDOE上昇で株主還元を強化
信越化学は、これまで未定としていた2027年3月期の配当予想も発表しました。中間配当を1株58円、期末配当を58円とし、年間配当は116円を予定しています。
前期の年間配当106円から10円の増配です。配当性向は前期の41.9％から40.6％へ若干低下する見通しですが、純資産配当率を示すDOEは4.4％から4.7％へ上昇する計画です。
純利益を2桁伸ばしながら、その一部を増配として株主に還元する方針は、投資家にとって前向きな材料です。信越化学の年間配当は2018年3月期の28円から、今期予想の116円まで長期的に増加しており、利益成長に沿った還元強化が続いています。
一方、今期の1株当たり純利益予想は286円で、年間配当116円を差し引いても、成長投資に充てられる利益余力は大きいとみられます。高い自己資本比率と豊富な手元資金を背景に、設備投資と株主還元を両立できる財務体質が信越化学の強みです。
設備投資は年間3500億円、AI経済圏の拡大に備える
信越化学は2027年3月期に、年間3500億円の設備投資を計画しています。前期実績の3397億円を上回る水準です。
第1四半期の設備投資額は917億円となり、前年同期の661億円から大幅に増加しました。このうち電子材料事業が448億円、生活環境基盤材料事業が354億円を占めています。
AI半導体関連の需要増加を見据え、シリコンウエハーをはじめとする電子材料の供給能力を拡充すると同時に、塩ビ事業でも中長期的な競争力を高める投資を続けているとみられます。
第1四半期の営業キャッシュフローは前年同期の974億円から1307億円へ増加しました。一方、投資キャッシュフローは1580億円のマイナスとなり、前年同期より支出が拡大しています。設備投資と定期預金への資金移動が主な要因です。
6月末の現金及び預金は1兆6542億円、自己資本比率は79.0％に達しています。有利子負債残高は2603億円にとどまっており、大型投資を継続しても財務面の負担は限定的です。巨額の成長投資を自己資金で進められる点は、半導体関連企業のなかでも際立った優位性といえます。
株価の焦点は「AI材料の成長」と「会社計画の保守性」
今回の決算は、第1四半期の増収増益、通期の2桁利益成長、年間10円の増配という3つの評価材料がそろいました。特に電子材料事業が営業利益23％増となったことは、信越化学がAI半導体市場の拡大を実際の業績成長につなげていることを示しています。
一方で、投資家が注意すべき点もあります。第1四半期の全社営業利益率はわずかに低下し、生活環境基盤材料事業は34％の営業減益となりました。また、通期純利益予想は市場コンセンサスを約6％下回っています。
そのため、短期的な株価反応は単純な「増益・増配」だけでは決まらず、市場が会社計画を保守的と判断するか、期待未達と判断するかに左右されそうです。
今後は、AI向けシリコンウエハーやフォトレジストなどの出荷拡大が続くか、塩化ビニル樹脂の価格修正が浸透するか、そして生活環境基盤材料事業が第2四半期以降に回復へ向かうかが重要になります。
会社想定の為替レートは2026年7月以降、1ドル＝160円程度、1ユーロ＝180円程度です。実際の為替がこの前提から大きく動けば、海外売上高が全体の76％を占める信越化学の業績にも影響します。
AI関連の力強い成長と、塩ビ市況の不透明感が交錯する今回の決算でしたが、電子材料と機能材料が伸び、通期でも増収・2桁増益・増配を見込む点は中長期的に評価できる内容です。今後、塩ビ事業の収益改善が確認されれば、信越化学の利益成長に対する市場の確信が一段と強まる可能性があります。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Shin-Etsu Chemical Forecasts Double-Digit Profit Growth on AI Semiconductor Demand
Shin-Etsu Chemical (TSE: 4063) reported solid results for the April–June quarter, with revenue rising 5.4% year on year to ¥662.4 billion and operating profit increasing 4.2% to ¥173.8 billion. Net profit grew 3.5% to ¥130.8 billion.
The Electronic Materials segment led growth, with operating profit surging 23%, supported by strong AI-related demand for silicon wafers, photoresists and mask blanks. Functional Materials also performed well, posting a 20% increase in operating profit.
However, operating profit in the Infrastructure Materials segment fell 34% due to weaker PVC market conditions in Asia and higher raw-material and energy costs.
For the fiscal year ending March 2027, Shin-Etsu forecasts revenue of ¥2.7 trillion, operating profit of ¥700 billion and net profit of ¥525 billion, representing double-digit profit growth. The net profit outlook was about 6% below the QUICK market consensus of ¥559.4 billion.
The company raised its annual dividend by ¥10 to ¥116 per share. Investors will focus on continued AI-driven semiconductor-material growth and a potential recovery in the US PVC business.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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