【積水ハウス 中間決算発表】中間純利益が過去最高の1,250億円――国内の都市再開発が米国戸建ての苦戦を補い、通期利益予想を上方修正

【積水ハウス 中間決算発表】中間純利益が過去最高の1,250億円――国内の都市再開発が米国戸建ての苦戦を補い、通期利益予想を上方修正 株式劇場

積水ハウス<1928>は2026年9月10日 12:00、2027年1月期第2四半期累計期間(2026年2~7月)の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比2.5%減の1兆9,656億円となった一方、営業利益は同16.0%増の1,803億円、経常利益は同23.8%増の1,690億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同23.1%増の1,250億円となりました。中間純利益は2~7月期として過去最高を更新しています。

米国の戸建住宅事業が住宅ローン金利の高止まりによって苦戦し、グループ全体の売上高は減少しました。しかし、国内では都市部の賃貸用マンションなどの物件売却が進んだほか、高級マンションの引き渡し、賃貸住宅管理、リフォーム、仲介・不動産といった事業が好調に推移しました。こうした国内事業の利益成長が海外事業の落ち込みを補い、「減収ながら大幅増益」という決算につながっています。

積水ハウスは今回の決算にあわせて、2027年1月期通期の連結業績予想を修正しました。売上高予想は従来の4兆3,530億円から4兆2,600億円へ930億円引き下げた一方、経常利益予想は3,140億円から3,160億円へ、純利益予想は2,180億円から2,240億円へ上方修正しました。

投資家にとって今回の決算は、国内事業の収益力と事業ポートフォリオの厚みを確認できる内容です。その一方で、米国戸建住宅事業の回復時期が見通しにくく、下期には減益が想定されるなど、手放しで強い決算と評価できるわけではありません。

売上高は減少したものの、すべての利益項目で大幅増益

2027年1月期中間期の売上高は、前年同期の2兆154億円から1兆9,656億円へ減少しました。前年同期比では2.5%の減収です。最大の要因となったのが、米国の戸建住宅を中心とする国際事業の低迷でした。

これに対し、営業利益は前年同期の1,554億円から1,803億円へ16.0%増加しました。売上高営業利益率も前年同期の7.7%から9.2%へ、1.5ポイント改善しています。売上高が減っても営業利益が増えたことから、収益性の高い事業の構成比が高まったことが分かります。

経常利益は前年同期の1,366億円から1,690億円へ23.8%増加し、中間純利益も1,016億円から1,250億円へ23.1%増加しました。直近3カ月に当たる2026年5~7月期だけを見ても、経常利益は前年同期比7.6%増の965億円となり、売上高営業利益率は8.5%から9.9%へ改善しました。

単に一部の物件売却が集中しただけでなく、第2四半期単独でも利益率が改善した点は、投資家が評価すべき材料といえます。

都市再開発事業の営業利益は約5.4倍に拡大

今回の大幅増益をけん引したのは、国内の開発型ビジネスです。特に都市再開発事業の売上高は前年同期比176.2%増の984億円、営業利益は同437.7%増の273億円となりました。営業利益は前年同期の約5.4倍に拡大しています。

積水ハウス・リート投資法人に対し、東京都世田谷区の都市型賃貸マンション「プライムメゾン用賀砧公園」など6物件を売却したことが、業績を大きく押し上げました。保有物件の入居率も堅調に推移しています。

都市再開発事業の営業利益率は、前年同期の14.3%から27.8%へ急上昇しました。収益性の高い物件売却が予定通り進んだことで、売上高だけでなく利益面でも強い成果が表れています。

ただし、都市再開発事業は大型物件の売却時期によって四半期ごとの利益が変動しやすい事業です。今後も同じ増益率が継続するというより、物件売却のパイプラインや利益計上のタイミングを見ながら評価する必要があります。

高級マンションの引き渡しも国内利益を押し上げ

マンション事業の売上高は前年同期比2.3%減の561億円でしたが、営業利益は同83.8%増の157億円となりました。営業利益率は14.9%から28.0%へ大幅に上昇しています。

「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」や「グランドメゾン渋谷大山町」など、都市部の高額物件の引き渡しが計画通り進んだことが利益拡大に寄与しました。販売面でも「グラングリーン大阪 THE SOUTH RESIDENCE」や「グランドメゾン福岡 THE FLAG」などが好調に推移しています。

資材価格や人件費が上昇する環境では、住宅価格の引き上げだけで利益を確保することは容易ではありません。そのなかで、東京、大阪、名古屋、福岡といった需要の強い都市部へ展開地域を絞り、高付加価値物件を販売する積水ハウスの戦略が利益率の改善につながりました。

国内住宅市場全体が大幅に拡大しているわけではないものの、富裕層や高所得者層を対象とした高級住宅については、一般的な住宅市場とは異なる需要が存在します。積水ハウスのブランド力と都市部の優良物件が、この需要を取り込んでいると考えられます。

賃貸住宅管理とリフォームが安定収益を生み出す

継続的な収益が期待できるストック型ビジネスも好調でした。賃貸住宅管理事業の売上高は前年同期比2.9%増の3,680億円、営業利益は同12.7%増の417億円となりました。

好立地を中心に展開する賃貸住宅「シャーメゾン」で、高い入居率と賃料水準を維持したことが利益成長につながりました。空室期間の短縮や入居者の入れ替え時における物件価値の向上、デジタル技術を活用したサービスの拡充も収益性を支えています。

リフォーム事業も、売上高が前年同期比12.8%増の1,047億円、営業利益が同14.8%増の150億円と堅調でした。大型リノベーションに加え、断熱改修や省エネ設備の導入など、補助金を活用した環境配慮型リフォームの提案が伸びています。

積水ハウスは、過去に供給した住宅や賃貸住宅を基盤として、管理、修繕、リフォーム、仲介などのサービスを継続的に提供できます。このストック型ビジネスは、新築住宅の販売環境が悪化した場合にも一定の収益を確保しやすく、業績の安定性を高める役割を果たします。

米国戸建住宅は金利高止まりで大幅減収

国内事業が好調だった一方、最大の懸念材料となったのが国際事業です。国際事業全体の売上高は前年同期比20.8%減の4,863億円、営業利益は同93.2%減の10億円に落ち込みました。営業利益率も前年同期の2.5%から0.2%へ低下しています。

なかでも米国戸建住宅事業の売上高は前年同期比17.8%減の4,135億円となり、引き渡し戸数は前年同期から1,492戸減少して4,572戸にとどまりました。積水ハウスは通期の引き渡し戸数計画についても、従来の1万1,500戸から9,500戸へ2,000戸引き下げています。前期比では19%の減少となる見通しです。

米国では住宅供給が慢性的に不足しており、中長期的な新築住宅需要は存在します。しかし、住宅ローン金利が高水準で推移しているため、特に住宅価格や毎月の返済負担に敏感な低価格帯の購入者が住宅取得を見合わせています。

販売を促進するためのインセンティブ付与も利益率を圧迫しました。住宅そのものを値下げするほか、住宅ローン金利を実質的に引き下げるための費用を住宅会社が負担するケースもあり、販売戸数を維持しようとすれば採算が悪化しやすい環境です。

仲井嘉浩社長は、中東情勢が世界的なインフレ傾向を引き起こし、金利の高止まりが長期化する懸念を示しています。米国の住宅ローン金利がいつ低下するかは見通しにくく、国際事業の収益回復には時間を要する可能性があります。

米国では中高級価格帯の強化で収益改善を目指す

積水ハウスは、米国戸建住宅市場の低価格帯における需要低迷に対応するため、中高級価格帯の住宅を拡充する方針です。米国で一般的な木造住宅工法に独自技術を組み込んだ「ニュー・ツーバイフォー」の販売を、2027年内に開始する計画を示しています。

中高級価格帯の顧客は、低価格帯の顧客と比べて住宅ローン金利上昇の影響を受けにくい傾向があります。また、積水ハウスが日本で培った設計力、耐久性、快適性、環境性能などを付加価値として訴求できれば、販売価格と利益率の引き上げにつながる可能性があります。

一方、新しい商品を米国市場に浸透させるには、ブランド認知の向上や販売網の整備、現地ニーズへの適応が必要です。中高級価格帯への移行が短期間で業績改善につながるとは限らず、今後の販売戸数と1戸当たり利益の推移を確認する必要があります。

なお、米国コミュニティ開発事業では、2025年に取得した物件を含めて販売が堅調でした。米国賃貸住宅開発事業でも、シアトルの「The Ayer」とサンディエゴの「West」の住宅部分など、合計4物件の引き渡しを2026年7月に完了しており、第3四半期に業績計上される予定です。これらは下期の国際事業を支える材料になります。

通期の売上高予想を930億円減額、純利益は60億円増額

積水ハウスは、2027年1月期の通期売上高予想を従来の4兆3,530億円から4兆2,600億円へ930億円下方修正しました。主に米国戸建住宅の引き渡し計画を引き下げたことにより、国際事業の売上高が従来予想を約840億円下回る見通しとなったためです。

それでも、修正後の売上高は前期比1.5%増となり、過去最高を更新する計画です。米国事業の下振れがあっても、国内事業などによって全体では増収を確保する見通しとなっています。

営業利益予想は3,500億円で据え置かれ、前期比2.5%増を見込みます。売上高予想を引き下げながら営業利益を維持したことは、国内の都市再開発やマンションなど、利益率の高い事業が想定以上に寄与していることを示します。

経常利益予想は従来の3,140億円から3,160億円へ20億円引き上げられました。ただし、前期実績の3,278億円との比較では3.6%減益となる見通しです。

純利益予想は2,180億円から2,240億円へ60億円上方修正されました。都市部における賃貸用マンションの売却が進んだほか、保有株式の売却なども利益を押し上げます。それでも前期の2,320億円を3.5%下回る計画であり、増収・営業増益の一方、経常利益と純利益は前期に届かない見通しです。

上期好調でも、下期は経常利益23%減の計算

上期の進捗だけを見ると、経常利益は通期予想3,160億円の約53.5%、純利益は通期予想2,240億円の約55.8%に達しています。折り返し時点で50%を上回っており、表面的には順調な進捗です。

一方、通期予想から上期実績を差し引くと、2026年8月~2027年1月期の下期に必要な経常利益は約1,469億円となります。前年同期の約1,912億円に対して23.2%減少する計算です。下期の純利益も約989億円となり、前年同期比では約24%の減益が想定されます。

営業利益についても、通期予想3,500億円から上期実績1,803億円を差し引いた下期計画は約1,696億円です。前年同期の約1,859億円と比べると約9%の減益となります。

上期に計上した国内の物件売却益の反動に加え、米国戸建住宅事業の低迷が続くことを慎重に織り込んでいると考えられます。このため、通期予想の上方修正だけを見て強気になるのではなく、利益の上期偏重と下期計画の内容をあわせて確認することが重要です。

受注高と受注残高は将来の売上を支える材料

先行指標となる受注高は、グループ全体で前年同期比9.3%増の2兆3,249億円となりました。さらに、2026年7月末時点の受注残高は前期末比19.9%増の2兆1,637億円まで拡大しています。

国際事業の受注高は前年同期比20.3%増の7,946億円、受注残高は前期末比104.5%増の6,034億円となりました。足元では米国戸建住宅の販売と引き渡しが苦戦しているものの、国際事業全体の受注残が増えていることは、中長期的な売上基盤という点で一定の安心材料です。

国内では、リフォーム事業の受注高が前年同期比17.9%増、マンション事業が同32.5%増、都市再開発事業が同215.0%増となりました。建築・土木事業など一部では前年同期の大型案件の反動がみられるものの、グループ全体では将来の売上につながる案件を積み上げています。

年間配当予想は145円を維持

2027年1月期の年間配当予想は、1株当たり145円で据え置かれました。中間配当72円、期末配当73円を予定しており、前期の年間144円から1円の増配となる計画です。

利益予想を上方修正しながら配当予想は変更されませんでしたが、米国市場や金利の先行きが不透明ななか、現時点では従来計画を維持したとみられます。今後、通期業績が計画を上回って推移するかどうかが、追加的な株主還元への期待を左右しそうです。

自己資本比率は前期末の42.7%から44.0%へ上昇しました。総資産は販売用不動産の増加などによって5兆1,153億円に増えましたが、中間純利益の計上や為替換算調整勘定の増加を背景に純資産も拡大しており、財務の健全性は一定程度保たれています。

投資家が注目すべきポイントは「国内の強さ」と「米国の回復時期」

今回の決算で確認できた積水ハウスの強みは、国内戸建住宅だけに依存しない多角的な収益構造です。米国戸建住宅が大幅に落ち込んでも、都市再開発、マンション、賃貸住宅管理、リフォーム、仲介・不動産が補い、グループ全体では大幅増益を実現しました。

とりわけ、賃貸住宅管理やリフォームなどのストック型ビジネスが安定的に成長し、そこに高収益の不動産売却が加わる構造は、住宅市場の変動に対する耐性を高めています。都市部の高付加価値物件に強みを持つことも、建設コストや金利が上昇する局面では競争力となります。

最大の焦点は米国戸建住宅事業です。住宅ローン金利の低下が遅れれば、販売戸数の回復が後ずれするだけでなく、販売促進策による利益率の低下も続く可能性があります。反対に、米国金利が低下して住宅需要が戻れば、現在の受注残高や慢性的な住宅不足を背景として、業績回復が加速する可能性があります。

また、国内でも住宅ローン金利と建設コストの上昇がリスクになります。国内戸建住宅事業は、売上高が前年同期比1.1%減、営業利益が同5.2%減となりました。日本銀行の利上げペースが速まれば、住宅取得者の負担増加を通じて受注に影響する可能性があります。積水ハウスが中高級商品の拡販や高付加価値提案によって、価格上昇を吸収できるかが注目されます。

まとめ――過去最高益の裏側に事業ポートフォリオの強さ

積水ハウスの2027年1月期中間決算は、売上高こそ減少しましたが、営業利益、経常利益、純利益はいずれも大幅に増加しました。中間純利益が過去最高となった点に加え、通期の経常利益と純利益の予想を上方修正したことは、株価にとって前向きな材料です。

国内の都市再開発や高級マンション、賃貸住宅管理、リフォームが好調であり、同社の多角的な事業構造が機能しました。一方、国際事業の営業利益が93.2%減少したことや、米国戸建住宅の引き渡し計画を2,000戸引き下げたことは、今後の業績を考えるうえで無視できません。

下期には経常利益と純利益の大幅な減少が想定されているため、今後の決算では、米国戸建住宅の販売状況、販売インセンティブによる利益率への影響、国内物件の売却計画、ストック型ビジネスの成長が主な確認ポイントとなります。

今回の決算は、「米国の不振」という弱点を、「国内不動産とストック型事業の収益力」で補った内容です。米国市場の回復が加われば一段の利益成長も期待できますが、金利高止まりが長引けば、当面は国内事業がグループ業績を支える展開が続くと考えられます。

なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。

STOCK EXPRESSの車掌、SHUN

STOCK EXPRESS車掌 SHUN

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【Dear Overseas Investors: Summary in English】

Sekisui House Posts Record First-Half Net Profit Despite Weak U.S. Home Sales

Sekisui House, Ltd. reported consolidated revenue of ¥1.966 trillion for the six months ended July 2026, down 2.5% year on year. Operating profit rose 16.0% to ¥180.4 billion, while ordinary profit increased 23.8% to ¥169.1 billion. Net profit attributable to owners of the parent climbed 23.1% to a record first-half level of ¥125.1 billion.

Strong earnings from urban redevelopment, high-end condominiums, rental housing management, and remodeling offset weakness in the international business. Urban redevelopment operating profit surged more than fivefold following the sale of six rental properties, while condominium operating profit increased 83.8%.

In contrast, international business revenue fell 20.8%, and operating profit dropped 93.2%. High U.S. mortgage rates weakened demand, particularly in lower-priced housing. Sekisui House reduced its full-year U.S. home delivery target from 11,500 to 9,500 units.

The company lowered its full-year revenue forecast by ¥93 billion to ¥4.26 trillion. However, it raised its ordinary profit forecast to ¥316 billion and its net profit forecast to ¥224 billion, reflecting strong domestic property sales and gains from the sale of investment securities. The annual dividend forecast remains unchanged at ¥145 per share.

Investors should monitor the timing of a recovery in U.S. housing demand, the impact of sales incentives on margins, and the sustainability of earnings from domestic property sales. Sekisui House’s diversified domestic portfolio remains a key source of resilience.

Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.

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PROFILE

【STOCK EXPRESS(ストックエクスプレス)】(略称:STOCK.EX)株主視点の経済ニュース考察を発信してまいります!
語り手は、SHUN。
渋谷桜丘 在住。立教大学法学部卒業。株主として様々な企業を応援し、経済活性化に努めております。報道カメラマンとして写真撮影もしており、数々の著名人を撮影。2000年代にはライブドアニュースにて経済記事執筆。(保有資格:知的財産管理技能士、化粧品検定1級、食生活アドバイザー、景表法検定など)

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