大手住宅メーカー、積水ハウス<1928>が6月4日 12:00に発表した「2027年1月期第1四半期（2026年2～4月）連結決算」は、純利益が前年同期比75.2％増の584億円となり、2～4月期として過去最高を更新しました。大阪市内の高額マンション引き渡しが進んだほか、円安に伴う為替差益や政策保有株式の売却益が寄与し、大幅な増益を実現しました。売上高は9088億円（前年同期比1.7％増）、営業利益は761億円（同26.2％増）、経常利益は724億円（同54.9％増）となりました。発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
開発型ビジネスが業績を押し上げる
今四半期の最大の注目点は、開発型ビジネスの急成長です。マンション事業の売上高は前年同期比130.1％増の468億円、営業利益は同528.4％増の158億円と大幅な伸びを示しました。大阪市北区の「グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE」や東京都渋谷区の「グランドメゾン渋谷大山町」など大型物件の引き渡しが計画通り進んだことが寄与しました。
また、都市再開発事業も売上高が54.4％増の356億円、営業利益が130.3％増の96億円と好調でした。積水ハウス・リート投資法人向けの都市型賃貸マンション「プライムメゾン」シリーズの引き渡しが順調に進み、利益拡大につながりました。
開発事業全体では営業利益が346億円と前年同期の134億円から約2.6倍に拡大しており、グループ全体の利益成長をけん引する存在となっています。
利益率改善が鮮明に
収益性の向上も際立ちました。第1四半期の営業利益率は前年同期の6.7％から8.4％へ改善しました。売上高の伸びは限定的だったものの、売上原価の低減が奏功し、販管費の増加を吸収しました。経常利益率も大きく改善しており、利益成長が売上成長を大きく上回る構図となっています。
さらに営業外収益では為替差益36億円を計上したほか、特別利益として106億円の投資有価証券売却益を計上しました。これらが純利益の大幅増加を後押ししました。
ストック型事業も堅調推移
安定収益源であるストック型ビジネスも引き続き好調でした。
賃貸住宅管理事業は売上高1851億円（前年同期比3.1％増）、営業利益222億円（同13.0％増）となりました。主力ブランド「シャーメゾン」の高い入居率や賃料水準が維持されているほか、DX活用によるサービス向上も収益拡大に寄与しています。
リフォーム事業も売上高415億円（同5.4％増）、営業利益45億円（同5.7％増）と増収増益を確保しました。省エネ改修や大型リノベーション需要を取り込み、堅実な成長を続けています。
国内戸建ては苦戦、建設コスト上昇が重荷
一方で、国内戸建て住宅事業は厳しい環境が続いています。
売上高は1041億円（前年同期比4.3％減）、営業利益は44億円（同33.2％減）となりました。住宅ローン金利の上昇や建設コスト高騰が消費者マインドを圧迫しており、利益率は前年同期の6.2％から4.3％へ低下しました。
ただし、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率は96％と高水準を維持しており、高付加価値住宅へのシフトは着実に進んでいます。
米国事業は赤字転落
投資家が注視する海外事業では逆風が強まりました。
国際事業の売上高は2206億円（前年同期比14.4％減）、営業損益は42億円の赤字となりました。米国住宅市場では住宅ローン金利の高止まりが続いており、住宅購入者の様子見姿勢が強まっています。その結果、米国戸建住宅の引き渡し戸数は大きく減少し、販売促進のためのインセンティブ費用も利益を圧迫しました。
もっとも、米国コミュニティ開発事業や賃貸住宅開発事業は堅調であり、将来的な住宅需要不足という構造的追い風は依然として残っています。短期的な調整局面との見方もできます。
受注残高は9％増、先行指標は底堅さ示す
今後の業績を占う受注残高は好調です。
第1四半期末の連結受注残高は1兆9660億円と前期末比9.0％増加しました。特に国際事業の受注残高は39.7％増、建築・土木事業は9.0％増となっており、中長期的な売上計上余地は拡大しています。
また、建築・土木事業の受注高は19.3％増と大幅に伸長しており、企業向けや非住宅分野の需要は底堅く推移しています。
通期計画は据え置き、資材価格上昇リスクを警戒
会社側は2027年1月期通期予想を据え置きました。売上高4兆3530億円、営業利益3500億円、経常利益3140億円、純利益2180億円を見込んでいます。第1四半期の経常利益進捗率は23.1％となり、過去5年平均と同水準でした。
ただし、会社は中東情勢の緊迫化に伴う住宅資材価格の上昇リスクを警戒しています。住宅関連資材の調達環境は依然として不透明であり、今後の利益動向に影響を与える可能性があります。
投資家として注目すべきポイント
今回の決算は、国内のマンション・都市開発事業が想定以上の収益力を発揮し、米国事業の不振を補って余りある利益成長を実現した内容でした。特に営業利益率の改善と純利益の過去最高更新は高く評価できるポイントです。
一方で、米国住宅市場の回復時期や資材価格上昇の影響は今後の焦点となります。足元では受注残高の積み上がりやストック型事業の安定成長が確認されており、積水ハウスが掲げる「開発型ビジネス拡大」と「ストック収益強化」の戦略が着実に成果を上げ始めていることを示す決算だったといえそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Sekisui House Q1 Profit Jumps 75%, Driven by Luxury Condo Deliveries
TOKYO — Sekisui House, Japan’s largest homebuilder, reported a strong start to fiscal 2027, with first-quarter net profit surging 75% year-on-year to ¥58.5 billion ($400 million), marking a record high for the February–April period. Revenue rose 1.7% to ¥908.9 billion, while operating profit increased 26% to ¥76.1 billion.
The earnings growth was primarily driven by the handover of high-end condominium projects in Osaka and Tokyo, as well as gains from a weaker yen and investment securities sales. The condominium business posted a more than fivefold increase in operating profit, while urban redevelopment profits more than doubled.
Recurring income businesses, including rental housing management and remodeling, also delivered steady growth, supporting overall profitability. Meanwhile, operating margins improved to 8.4% from 6.7% a year earlier.
However, overseas operations remained a weak spot. The U.S. business recorded an operating loss as elevated mortgage rates and economic uncertainty reduced home deliveries and weighed on demand.
Despite the strong quarter, Sekisui House maintained its full-year guidance, citing uncertainty over potential construction material cost increases linked to geopolitical tensions in the Middle East. The company continues to forecast fiscal-year operating profit of ¥350 billion and net profit of ¥218 billion.
For investors, the key takeaway is that robust domestic development projects and stable recurring revenue streams are currently offsetting weakness in the U.S. housing market, helping sustain earnings momentum.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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