第1四半期は2桁増収増益、経常利益の上期進捗率は53.1％
株式会社サンリオ<8136>は8月10日大引け後（15:30）、「2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）の連結決算」を発表しました。売上高は前年同期比20.7％増の520億3,500万円、営業利益は同11.1％増の224億3,500万円、経常利益は同12.0％増の226億2,400万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.3％増の155億1,600万円となりました。売上高と営業利益は第1四半期として過去最高を更新し、世界的なキャラクター人気を背景に、力強い成長が続いていることを示す決算となりました。
上期計画に対する進捗も順調です。2027年3月期上期の会社計画は売上高1,072億円、営業利益423億円、経常利益426億円、親会社株主に帰属する中間純利益306億円です。第1四半期終了時点の進捗率は、売上高が約48.5％、営業利益が約53.0％、経常利益が53.1％、最終利益が約50.7％となりました。特に経常利益の進捗率は過去5年間の平均とされる41.0％を上回っており、上期計画に対して良好なスタートを切ったと評価できます。
一方、売上高の伸び率が利益の伸び率を上回ったため、売上高営業利益率は前年同期の46.9％から43.1％へ低下しました。それでも40％を超える高い利益率を維持しており、サンリオが展開するIPビジネスの収益力は引き続き高い水準にあります。投資家にとっては、増収基調の持続性に加え、マーケティング投資や事業拡大に伴う費用を吸収しながら、今後どこまで利益率を維持できるかが注目点となります。
以下にて深堀していきましょう!!
ハローキティに続く複数キャラクター戦略が成長を後押し
今回の好業績を支えたのは、「ハローキティ」を中心とする幅広いキャラクターの人気拡大です。サンリオによれば、SNSやYouTubeにおけるグローバル全体のフォロワー数は1億を超え、世界各地でキャラクターとの接点が広がっています。デジタル上での認知度向上が、ライセンス契約、物販、コラボレーション企画など、複数の収益機会につながっている状況です。
なかでも、30周年を迎えた「ポムポムプリン」は「サンリオキャラクター大賞2026」で1位を獲得し、注目度が一段と高まりました。「ハローキティ」への依存度を抑えながら、「クロミ」「マイメロディ」「シナモロール」「マイスウィートピアノ」「こぎみゅん」など、複数のキャラクターを地域や商品カテゴリーに応じて展開する戦略が奏功しています。特定のキャラクターや一時的な流行に左右されにくいIPポートフォリオの構築は、中長期的な業績の安定性を高めるうえでも重要です。
サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数も、2026年3月末から22万人増加し、6月末時点で約348万人となりました。会員基盤の拡大は、購買データを活用した商品開発や販促、店舗とオンラインを横断した顧客体験の向上につながる可能性があります。ファンとの直接的な関係を強化できれば、継続的な購買やイベント参加を促し、IP価値を長期的に収益化する基盤となりそうです。
国内事業は物販・ライセンス・テーマパークがそろって好調
地域別では、日本事業の売上高が前年同期比20.2％増の294億円、営業利益が同25.0％増の149億円となりました。物販事業では、国内店舗の客数が大幅に増加したほか、幅広いキャラクターを活用した商品開発や、店舗での販売機会を最大化する取り組みが寄与しました。「2026年サンリオキャラクター大賞」と連動した商品展開も、新たなファンの獲得や既存顧客の購買喚起につながったとみられます。
国内のライセンス事業では、「ハローキティ」や「ポムポムプリン」を含む複数のキャラクターがライセンシーに採用されました。家庭雑貨、カプセルトイを含む玩具、菓子・食品、各種雑貨など、幅広いカテゴリーが好調に推移しています。ロイヤリティ収入は在庫や製造設備への負担が比較的小さく、売上高の拡大が利益につながりやすい事業です。国内ロイヤリティ売上高は前年同期比44.1％増の90億円となり、日本事業の増益をけん引しました。
テーマパーク事業も堅調でした。サンリオピューロランドでは週末だけでなく平日の来場者数も好調に推移し、第1四半期として過去最高の来場者数を記録しました。「PUROSPRINGPARTY」「ピューロウィッシュマツリ」に加え、「POMPOMPURIN 30th Anniversary」などのイベントが集客に寄与しています。ハーモニーランドでも35周年記念イベントと連動した限定商品や飲食メニューが好調でした。人員体制の強化や修繕による費用増加はあったものの、増収効果によってテーマパーク部門は増益を確保しました。
欧州と南米が大幅増収、北米・アジアでは利益面に課題
海外では、欧州事業の売上高が前年同期比56.0％増の33億円、営業利益が同38.9％増の8億円となりました。複数キャラクター戦略やグローバルブランドとの取り組みに加え、欧州各国で事業を展開する大手ファストファッションブランド、文具・雑貨、玩具分野のライセンシーとの協業が成長をけん引しました。地域横断的なブランド展開が進んでいることは、今後のライセンス収入拡大を考えるうえで前向きな材料です。
南米事業も売上高が同70.0％増の10億円、営業利益が同11.7％増の2億円と大幅な増収を記録しました。アパレル、ヘルス＆ビューティー、文具、アクセサリー、バッグなど、多様な商品カテゴリーでキャラクター展開が進みました。メキシコやブラジルを中心とする成長に加え、為替影響も営業増益に寄与しています。事業規模はまだ限定的ですが、今後の成長余地を示す地域として注目されます。
北米事業は売上高が同6.0％増の61億円となった一方、営業利益は同19.9％減の22億円でした。玩具やアパレルのライセンス売上高は伸長し、MLB、NHL、NBA、NFL、MLSといったプロスポーツリーグとのコラボレーションによって顧客接点の拡大を進めましたが、マーケティング費用などの増加が利益を押し下げました。将来のブランド価値向上に向けた先行投資と考えられる一方、その投資が売上高やロイヤリティ収入の拡大としてどの程度回収されるかを確認する必要があります。
アジア事業は売上高が同19.8％増の120億円、営業利益が同4.9％減の55億円でした。中国では玩具に加えてインテリアやキッチン分野への展開を強化し、店舗網の拡大や中国市場向けオリジナル商品の開発を推進しました。韓国、台湾、香港・マカオ、東南アジアでも複数キャラクター戦略が進みましたが、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。北米とアジアの利益動向は、今回の好決算のなかで投資家が注意しておきたいポイントです。
ロイヤリティ収入が23％増、IPビジネスの拡張性を示す
収益形態別に見ると、物販その他の売上高は前年同期比18.5％増の251億円、ロイヤリティ売上高は同23.0％増の268億円となりました。ロイヤリティ売上高が物販売上高を上回り、全体の過半を占めていることは、サンリオの事業構造を理解するうえで重要です。キャラクターの認知度や人気が高まるほど、アパレル、玩具、食品、デジタル、スポーツ、金融など、多様な分野の企業と協業できるため、IPの利用機会を国境や業種を超えて増やせます。
ただし、連結売上原価は前年同期の83億3,100万円から113億5,200万円へ増加し、販売費及び一般管理費も145億6,700万円から182億4,800万円へ膨らみました。この結果、営業利益率は低下しています。グローバル展開に伴う人員、マーケティング、商品開発、店舗運営などの費用増加が続く可能性もあるため、今後は売上成長だけでなく、費用の伸びと利益率のバランスが重要になります。
また、営業外費用には特別調査関連費用2億1,600万円が計上されました。会社は、元常務取締役による不適切な報酬受給問題を受け、再発防止策を順次実行するとともに、同氏に対する損害賠償請求訴訟を提起しています。現時点では業績全体への影響は限定的ですが、企業価値を支えるうえでガバナンス体制の強化は欠かせません。今後の対応状況についても継続的な確認が必要です。
通期予想は据え置き、年間売上高2,298億円を見込む
サンリオは今回、2027年3月期の連結業績予想を据え置きました。通期では売上高が前期比18.4％増の2,298億円、営業利益が同15.0％増の895億円、経常利益が同13.7％増の902億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8％増の638億円を見込んでいます。第1四半期の通期計画に対する進捗率は、売上高が約22.6％、営業利益が約25.1％、経常利益が約25.1％、最終利益が約24.3％です。季節性も考慮する必要がありますが、おおむね年間計画に沿ったスタートといえます。
財政面では、6月末時点の総資産が前期末比130億円増の2,477億円、純資産が同74億円増の1,633億円となりました。現金及び預金は1,360億6,600万円に増加し、自己資本比率も65.9％と高い水準を維持しています。豊富な手元資金と厚い自己資本は、IPへの投資、海外展開、テーマパークの魅力向上、株主還元などを進めるうえでの財務的な余力となります。
2026年4月1日には普通株式1株を5株とする株式分割が実施されました。分割後ベースの2027年3月期年間配当予想は1株当たり16円で、会社は配当予想についても変更していません。株式分割による投資単位の引き下げは、個人投資家にとって売買しやすい環境の整備につながると考えられます。
投資家が注視したい成長性と収益性のバランス
今回の決算では、国内外におけるキャラクター人気の拡大、複数キャラクター戦略、ロイヤリティ収入の成長、テーマパークの集客回復など、サンリオの中長期的な成長を支える複数の要素が確認されました。特に、単一の人気キャラクターに頼らず、地域や商品カテゴリーごとに多様なIPを展開している点は、安定的かつ持続的な成長を目指す同社の戦略と合致しています。
一方で、営業利益率の低下や北米・アジアにおける営業減益は、成長投資に伴う費用負担が顕在化していることを示します。今後の株価を考えるうえでは、上期および通期計画に対する進捗だけでなく、海外でのマーケティング投資の成果、ロイヤリティ売上高の成長率、地域別の利益率、ガバナンス改善の進捗などを総合的に見極める必要があります。第1四半期は力強い内容となりましたが、高い成長期待に応え続けるには、増収と利益率の両立が重要な焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Sanrio Posts Record First-Quarter Sales and Operating Profit as Global Character Demand Expands
Sanrio Company, Ltd. (TSE: 8136) reported consolidated revenue of JPY52.04 billion for the first quarter of the fiscal year ending March 2027, up 20.7% year on year. Operating profit rose 11.1% to JPY22.44 billion, ordinary profit increased 12.0% to JPY22.62 billion, and profit attributable to owners of the parent grew 9.3% to JPY15.52 billion. Revenue and operating profit reached record first-quarter levels.
Growth was supported by the global popularity of Hello Kitty and a broader portfolio that includes Pompompurin, Kuromi, My Melody and Cinnamoroll. Royalty revenue increased 23.0%, while strong domestic merchandise sales and record first-quarter attendance at Sanrio Puroland also contributed. Europe and South America achieved substantial revenue growth.
However, the operating margin declined from 46.9% to 43.1%. North American and Asian segment profits fell due mainly to higher marketing, selling and administrative expenses. Sanrio maintained its full-year forecast of JPY229.8 billion in revenue and JPY89.5 billion in operating profit. Investors will be watching whether overseas investment can support continued revenue growth while stabilizing margins.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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