市場予想を上回る上方修正、買い気配がストップ高水準に
8月10日月曜日の東京株式市場で、リクルートホールディングス<6098>が大量の買い注文を集め、買い気配を制限値幅の上限である前週末比3000円高の1万6165円まで切り上げました。上昇率は22.78％に達し、ストップ高水準となっています。
投資家の買いを誘ったのは、同社が8月7日金曜日に発表した「2027年3月期第1四半期決算」と、「通期業績予想」の大幅な上方修正です。今期の親会社の所有者に帰属する利益は、前期比51.9％増の7550億円を見込んでいます。従来予想の6230億円から1320億円引き上げられ、市場予想の平均であるQUICKコンセンサス6307億円も大幅に上回りました。
同社は期初の段階から4年連続の最高益を予想していましたが、今回の上方修正によって増益幅が一段と拡大しました。決算発表後の私設取引システム（PTS）でも株価は東証終値を大きく上回って推移しており、好決算に対する市場の強い反応が現物市場にも波及した格好です。
以下にて深堀していきましょう!!
第1四半期は大幅増収増益、主要指標が過去最高を更新
2026年4～6月期の連結売上収益は、前年同期比18.9％増の1兆453億円となりました。EBITDA＋Sは同56.5％増の2928億円、営業利益は同66.1％増の2554億円、親会社の所有者に帰属する利益は同67.5％増の2026億円に拡大しています。
純利益は4～6月期として6年連続の最高益となったほか、売上収益、EBITDA＋S、基本的1株当たり利益のいずれも過去最高を更新しました。基本的1株当たり利益は前年同期の83.97円から145.48円へ73.2％増加しています。
特に注目されるのは収益性の改善です。EBITDA＋Sマージンは前年同期の21.3％から28.0％へ上昇し、単純な売上規模の拡大だけでなく、収益構造そのものが強化されていることを示しました。市場では営業利益が2000億円弱にとどまるとの見方が多かったとみられ、実績がこれを大きく上回ったことも株価急騰の大きな要因です。
通期売上収益は4兆2300億円、EBITDA＋Sは1兆円を突破へ
リクルートは2027年3月期の売上収益予想を、従来の4兆300億円から4兆2300億円へ2000億円引き上げました。前期比では14.4％の増収となる見通しです。
経営指標として重視するEBITDA＋Sについても、従来予想の9490億円から1兆1050億円へ1560億円上方修正しました。前期比39.1％増となり、EBITDA＋Sマージンは従来予想の23.5％から26.1％へ改善する計画です。
EBITDAは前期比40.3％増の1兆250億円、基本的1株当たり利益は同55.2％増の543円を見込んでいます。業績予想全体を通じて、増収率を大幅に上回る利益成長が想定されている点が特徴です。事業規模の拡大に加え、広告単価の上昇やコスト効率化が利益率を押し上げる構図となっています。
なお、通期の想定為替レートは従来の1ドル＝154円から159円へ変更されました。円安は海外売上高や利益の円換算額を押し上げるため、今回の上方修正には為替前提の変更による効果も含まれています。ただし、上方修正の中心は為替だけではなく、主力のHRテクノロジー事業における収益化の進展です。
HRテクノロジーが利益成長をけん引
好業績の最大のけん引役は、求人検索サイト「Indeed」や企業口コミサイト「Glassdoor」などを展開するHRテクノロジー事業です。
同事業の第1四半期売上収益は、前年同期比33.2％増の4554億円となりました。米ドルベースでも20.9％増の28億5800万ドルに拡大しています。EBITDA＋Sは同80.6％増の2157億円となり、EBITDA＋Sマージンは前年同期の35.0％から47.4％へ大きく上昇しました。
地域別では、米国の売上収益が前年同期比30.0％増の16億4000万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を更新しました。欧州およびその他地域は同28.5％増の6億1000万ドル、日本は同6.7％増の963億円でした。
会社側は、HRテクノロジー事業における「マネタイゼーションの進化と効率化が、期初の想定を超えて進捗している」と説明しています。求人件数そのものを増やす従来型の成長だけでなく、採用成果に応じた高付加価値サービスの提供や広告単価の上昇によって、求人1件当たりの収益を拡大できていることが今回の決算に表れました。
高単価の「Premium Sponsored Jobs」が成長エンジンに
HRテクノロジー事業の成長を支えているのが、2025年秋から米国や欧州で展開している「Premium Sponsored Jobs」です。従来の有料求人広告を高機能化したサービスで、人工知能（AI）を活用して求人企業と求職者のマッチング精度や採用スピードを高めます。
米国では求人数が前期比4％減少する想定である一方、高単価サービスの利用拡大によって、Indeedにおける求人1件当たり平均売上高である「US Average Revenue per Job（US ARPJ）」は、第1四半期に前年同期比35％増加しました。通期でも30％の成長が見込まれています。
つまり、求人市場の数量面が必ずしも強くない環境でも、1件当たりの収益を引き上げることで売上高と利益を伸ばしています。この点は、リクルートのHRテクノロジー事業が景気や求人件数の増減だけに左右される収益モデルから、採用成果やサービス価値を収益に結び付けるモデルへ移行しつつあることを示します。
出木場久征社長は決算説明会で、少人数の中小企業にとって欠員が長期間埋まらないことは事業運営上の深刻な問題であり、コストよりも採用の速さを重視する顧客が多いとの認識を示しました。AIを利用して候補者選定や採用工程を効率化し、採用までの時間を短縮できれば、求人企業にとって支払単価が高くても利用する合理性が生まれます。
SMBC日興証券も、AIプロダクトの導入による採用スピードと生産性の向上が、中小企業における需要拡大や大手企業からの受注増加につながっている可能性を指摘しています。AIが単なるコスト削減手段ではなく、サービス単価と顧客価値を同時に引き上げる成長手段として機能している点は、投資家が評価した重要な材料といえます。
HRテクノロジーの通期予想を大幅に引き上げ
会社側はHRテクノロジー事業の通期売上収益を、従来予想の1兆6537億円から1兆8220億円へ1683億円引き上げました。前期比では24.9％の増収を見込んでいます。米ドルベースでは同18.7％増の114億8500万ドルとなる見通しです。
地域別の売上見通しは、米国がPremium Sponsored Jobsのさらなる伸長などにより前期比25.1％増の66億5000万ドル、欧州およびその他地域が同23.2％増の25億2000万ドルです。日本については、Indeed PLUSの増収と下期における人材紹介サービスの回復を見込み、円ベースで同5.4％増の3670億円を計画しています。
同事業の通期EBITDA＋Sは、従来予想から1566億円引き上げられ、前期比51.6％増の8340億円となる見通しです。EBITDA＋Sマージンは45.8％が見込まれています。
全社のEBITDA＋S予想1兆1050億円のうち、HRテクノロジー事業が約75％を稼ぐ計算です。リクルートの企業価値を考えるうえで、同事業の成長率と利益率がこれまで以上に重要になっていることが分かります。
人材派遣と国内マッチング事業も増収を確保
人材派遣事業の第1四半期売上収益は、前年同期比11.5％増の4552億円でした。日本は同3.5％増の2202億円、欧州・米国・豪州は同20.3％増の2350億円となっています。EBITDA＋Sは同5.2％増の282億円でしたが、マージンは前年同期の6.6％から6.2％へ低下しました。
通期の売上収益予想は前期比7.5％増の1兆8310億円、EBITDA＋Sは同2.8％増の1025億円です。HRテクノロジー事業ほどの利益成長は見込まれていないものの、グループ全体の売上基盤を支える役割を果たします。
マーケティング・マッチング・テクノロジー（MMT）事業の第1四半期売上収益は、前年同期比3.7％増の1418億円、EBITDA＋Sは同18.3％増の511億円となりました。EBITDA＋Sマージンは31.6％から36.0％へ改善しています。
分野別では、ライフスタイル領域が同9.6％増の768億円、住宅領域が同2.8％増の386億円となった一方、その他の売上収益は同9.3％減の264億円でした。通期予想は従来計画を据え置き、売上収益6050億円、EBITDA＋S1815億円、同マージン30.0％を見込みます。同社は2029年3月期にMMT事業のEBITDA＋Sマージンを35％程度へ高める中期目標も維持しています。
潤沢な現預金と自社株買いが株主還元を支える
好調な業績に加え、資本政策も株価の支援材料となりそうです。リクルートの2026年6月末時点におけるグロス現預金は9085億円に達しました。同社は2029年3月期までの3年間について、期末時点の現預金残高を7500億円程度に維持する方針を示しています。
必要な手元資金を確保しながら、既存事業の成長に向けた開発投資やマーケティング投資を進めるほか、余剰資金については株主還元に振り向ける余地があります。
同社は総額3500億円を上限とする自己株式取得プログラムを進めており、7月末までに取得枠の34.3％に当たる1200億円、1251万株を取得しました。単純計算では約2300億円分の取得余地が残されています。
自社株買いは市場での株式需給を改善させるだけでなく、発行済み株式数の減少を通じて1株当たり利益を押し上げる効果があります。業績拡大と自社株買いが同時に進めば、EPSの成長が一段と加速する可能性があります。
投資家が注視すべき今後のポイント
今回の決算は、売上高、利益、利益率、1株当たり利益の各項目で市場予想を上回る内容となりました。特に、求人件数が伸び悩む局面でも、AIを活用した高付加価値サービスによって求人1件当たりの売上を引き上げ、利益成長につなげた点は高く評価できます。
一方、株価がストップ高水準まで急騰したことで、短期的には今回の好材料を相当程度織り込んだ可能性もあります。今後はPremium Sponsored Jobsの成長が継続するか、利用企業が価格に見合う採用成果を得られるか、US ARPJの高い伸びを維持できるかが焦点となります。
また、HRテクノロジー事業への利益依存度が高まるため、米国を中心とする求人市場の悪化、AI関連サービスの競争激化、個人情報や採用アルゴリズムをめぐる規制強化などにも注意が必要です。想定為替レートが1ドル＝159円と円安水準に設定されていることから、円高へ転じた場合には海外業績の円換算額が下振れる可能性があります。
それでも、AIによるマッチング精度向上を顧客価値と収益拡大の両方に結び付けている点は、リクルートの競争力を考えるうえで重要です。今後の四半期決算では、求人件数だけでなく、US ARPJ、Premium Sponsored Jobsの普及状況、HRテクノロジー事業の利益率、残る自社株買い枠の執行ペースを確認する必要があります。
今回の大幅上方修正により、同社は「求人市場の回復を待つ企業」から、「AIと収益化技術によって市場環境を上回る成長を目指す企業」として、改めて投資家の注目を集めることになりそうです。
「なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Recruit Holdings Surges to Daily Limit After Major Earnings Upgrade
Recruit Holdings Co., Ltd. surged to its daily price limit on August 10 after the company announced stronger-than-expected first-quarter results and substantially raised its earnings forecast for the fiscal year ending March 2027.
The company now expects revenue of ¥4.23 trillion, up 14.4% year on year, and profit attributable to owners of the parent of ¥755 billion, up 51.9%. The revised profit forecast is well above both the previous company estimate of ¥623 billion and the market consensus.
Growth is being driven mainly by the HR Technology segment, which operates Indeed and Glassdoor. The segment’s first-quarter revenue increased 33.2% to ¥455.4 billion, while EBITDA+S rose 80.6% to ¥215.7 billion. Its EBITDA+S margin improved to 47.4%.
Premium Sponsored Jobs, an AI-powered, higher-value recruitment product, has strengthened monetization despite softer job-posting volumes. US Average Revenue per Job increased 35% in the first quarter, demonstrating Recruit’s ability to generate higher revenue per listing through faster and more effective hiring solutions.
Recruit also continues its ¥350 billion share-repurchase program. By the end of July, it had spent ¥120 billion, leaving approximately ¥230 billion of potential purchases.
Investors should continue to monitor US recruitment demand, the sustainability of revenue-per-job growth, foreign-exchange movements and the adoption of premium AI-based products.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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