日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利にあたる無担保コールレート翌日物の誘導目標を、従来の1.0％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定しました。政策金利が1.25％に達するのは31年ぶりのことで、日本経済は「金利のない世界」から「金利が企業や家計の行動を左右する世界」へ、本格的に移行しつつあります。
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日銀の植田和男総裁は、原油高や円安、企業による賃金・価格設定の積極化などを踏まえ、物価が2％の目標を超えて上振れるリスクがあると説明しました。今回の会合では政策委員9人のうち7人が利上げに賛成した一方、浅田統一郎委員と佐藤綾野委員の2人が反対しています。
利上げには、過度な物価上昇や円安を抑え、預金金利を復活させる効果が期待されます。しかし、その恩恵と負担はすべての企業、家計、投資家に均等に及ぶわけではありません。金融資産を多く持つ人と借入金を抱える人、豊富な手元資金を持つ大企業と銀行融資への依存度が高い中小企業との間で、経済的な格差を広げる可能性があります。
政策金利の上昇を、単純に「景気に良い」「景気に悪い」と捉えるだけでは不十分です。投資家にとって重要なのは、日本経済のどこに金利収入が発生し、誰の利払い負担が増え、どの企業がその負担を吸収できるのかを見極めることです。政策金利の引き上げにより、資産を持った人はより得をして、借り入れをしている人とかは大変になる… という二極化が進みそうな状況について、以下にて深堀りして考察してみます。
預金を持つ人には追い風、住宅ローンを抱える人には逆風
政策金利が上昇すると、銀行は普通預金や定期預金の金利を引き上げやすくなります。多額の預貯金を持つ家計にとっては、これまでほとんど得られなかった利息収入が増加します。預金だけでなく、個人向け国債や円建て債券などの利回りも上昇するため、元本の値動きを抑えながら一定の収益を得られる選択肢が広がります。
一方、住宅ローンや自動車ローンなどの借入金を抱える家計にとって、利上げは直接的な負担増につながります。特に影響を受けやすいのが、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯です。住宅ローン金利の見直し方法や返済額への反映時期は金融機関や契約によって異なりますが、利上げが続けば、時間差を伴いながら利払い負担が増える可能性があります。
例えば、住宅価格の高騰によって多額のローンを組んだ若い世代や子育て世帯は、食料品や光熱費の上昇に加えて、住宅ローンの負担増にも直面します。これに対し、住宅ローンを完済し、相対的に多くの預貯金を保有する世帯は、金利上昇による恩恵を受けやすくなります。
つまり、利上げによって「金融資産を多く持つ家計」と「負債を多く抱える家計」の差が広がる可能性があります。年齢だけで一概に区分することはできませんが、一般的には住宅取得期にある若年・現役世代ほど借入金を抱えやすく、預貯金を積み上げてきた高齢世代ほど金利収入を受けやすいという構図も考えられます。
ただし「預金者は必ず得をする」とは限らない
もっとも、政策金利が上昇したからといって、預金を持つ人が一律に豊かになるわけではありません。重要なのは、預金金利から物価上昇率を差し引いた「実質的な利回り」です。
仮に預金金利が上昇しても、物価がそれ以上のペースで上がれば、預金の購買力は低下します。例えば預金金利が1％になっても、物価が3％上昇すれば、実質的には資産価値が目減りしていることになります。税引き後の受取利息も考慮しなければなりません。
したがって、「お金を持っている人ほど利息が増えて得をする」という見方には一定の合理性がある一方、名目金利だけを見て判断するのは適切ではありません。資産を預金だけで保有している家計と、株式、不動産、債券などに分散している家計との間でも、資産形成の差が広がる可能性があります。
大企業と中小企業でも広がる金利負担の格差
企業部門でも二極化が進む可能性があります。現預金が豊富で、借入金が少ない企業は、受取利息の増加という恩恵を受けられます。価格決定力があり、原材料費や人件費の上昇を販売価格へ転嫁できる企業であれば、金利上昇局面でも利益率を維持しやすいでしょう。
これに対し、銀行借入への依存度が高い企業は、借入金利の上昇によって支払利息が増加します。とりわけ中小企業は、大企業と比べて社債発行や増資などによる資金調達が難しく、銀行融資に依存する傾向があります。原材料費や人件費が上昇しても販売価格へ十分に転嫁できない企業は、そこへ金利負担まで加わることになります。
売上高が同じように伸びていても、無借金に近い企業と有利子負債の多い企業では、最終利益の伸び方に大きな差が生じます。今後の株式市場では、売上高や営業利益だけでなく、有利子負債、ネットキャッシュ、支払利息、インタレスト・カバレッジ・レシオなど、財務の健全性を確認する重要性が高まります。
利上げが続けば、利益率が低く、借入金によって事業を維持してきた企業の退出や再編が進む可能性もあります。一方で、財務余力のある大企業にとっては、資金繰りに苦しむ企業や優良な事業を買収する機会が増えることも考えられます。利上げは企業の優勝劣敗を促し、業界再編を加速させる要因にもなり得るのです。
賃上げできる企業と、賃上げできない企業の格差も拡大
家計への影響を考えるうえでは、住宅ローン金利だけでなく、賃金がどの程度上昇するかも重要です。物価と金利が上昇しても、それを上回る賃上げが実現すれば、家計は一定の負担増を吸収できます。
しかし、すべての企業が同じように賃上げできるわけではありません。海外で稼ぐ力がある企業、高い市場シェアを持つ企業、ブランド力や技術力によって価格を引き上げられる企業は、人件費の増加を吸収しやすい傾向があります。
一方で、国内需要への依存度が高く、価格競争にさらされている中小企業やサービス業では、賃上げの原資を確保できないケースもあります。企業間の収益力の差が、従業員の賃金格差へつながり、さらに家計の消費余力や住宅ローン返済能力の差へ波及する可能性があります。
今回の利上げ局面で注目すべき二極化は、「資産を持つ人と借金を持つ人」だけではありません。「賃上げを受けられる人と受けられない人」という所得面の二極化も同時に進む可能性があります。
銀行株には追い風でも、すべての金融機関が同じではない
金利上昇局面の代表的な恩恵業種として挙げられるのが銀行です。貸出金利と預金金利の差である利ざやが改善すれば、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどの銀行には、収益拡大への期待が生まれます。
しかし、政策金利の上昇が、そのまま銀行株の上昇につながるとは限りません。利上げが事前に予想され、株価へ織り込まれていれば、発表後に利益確定売りが出ることがあります。預金金利の引き上げが貸出金利の上昇に追いつけば、想定ほど利ざやが拡大しない可能性もあります。
さらに、借り手の経営が悪化すれば貸倒関連費用が増加します。保有債券の価格下落や、住宅ローン需要、企業の設備投資意欲が弱まるリスクもあります。貸出先の構成、預金基盤、保有債券の残存期間などによって、利上げの影響は金融機関ごとに異なります。
投資家は「利上げだから銀行株を買う」という単純な発想ではなく、どの銀行が金利上昇を利益に変えられるのかまで見極める必要があります。
不動産、住宅、成長株には選別圧力
利上げの影響を受けやすい業種として、不動産や住宅関連も挙げられます。不動産会社は土地取得や建設に多額の資金を必要とするため、借入金利が上昇すると開発コストが膨らみます。住宅ローン金利の上昇によって個人の購入可能額が低下すれば、マンションや戸建て住宅の販売にも影響が及びます。
ただし、不動産株も一律に不利になるわけではありません。好立地の物件を保有し、賃料を引き上げられる企業、低コストで長期資金を確保している企業、資産売却によって財務を改善できる企業は、金利上昇への耐性があります。反対に、借入金が多く、物件の収益性が低い企業ほど厳しい環境に置かれます。
成長株についても同様です。金利が上昇すると、将来得られる利益を現在価値へ割り引く際の割引率が高くなるため、遠い将来の成長期待を基に高い株価が付いている銘柄には下落圧力がかかりやすくなります。
もっとも、AI、半導体、デジタル化などの分野で実際に高い利益成長を実現している企業まで、すべて同じように売られるとは限りません。今後は「期待だけで買われている成長株」と「金利上昇を上回る利益成長を実現できる成長企業」との選別が一段と強まるでしょう。
円高にならなければ、輸入企業と家計の負担は残る
一般的に、日本の金利上昇は円の魅力を高め、円高要因になると考えられます。円高が進めば、原油、天然ガス、食料品、原材料などの輸入価格を押し下げ、家計や輸入企業の負担を軽減する効果が期待できます。
しかし、今回の利上げ発表後には一時1ドル＝158円台まで円安が進みました。利上げが事前に市場へ織り込まれていたことに加え、2人の反対票によって今後の追加利上げが容易ではないとの見方が広がったこと、依然として海外との金利差が大きいことなどが背景にあるとみられます。
利上げを実施しても円安が続く場合、住宅ローンや企業融資の金利負担は増える一方、輸入物価は十分に下がらないという厳しい状況になりかねません。家計にとっては、借入コストと生活費の双方が上昇することになります。
企業では、輸入原材料への依存度が高く、価格転嫁が難しい業種に逆風が続きます。一方、海外売上高比率の高い輸出企業は円安による利益押し上げ効果を得やすいため、ここでも企業間の収益格差が広がる可能性があります。
利上げは消費にも二極化をもたらす
家計の負担が増えると、消費にも変化が表れます。住宅ローンや教育費を抱える世帯は、外食、旅行、衣料品、自動車、家電などの支出を抑える可能性があります。その結果、中間価格帯の商品やサービスを提供する企業が影響を受けやすくなります。
一方で、多額の金融資産を持ち、物価高や金利上昇の影響を吸収できる富裕層の消費は比較的底堅く推移する可能性があります。高級ホテル、百貨店、宝飾品、高級車などの市場では、インバウンド需要と富裕層消費が下支えとなることも考えられます。
同時に、節約志向の高まりによって、低価格商品、ディスカウントストア、プライベートブランド、リユース、通信料金など、生活防衛に関係する分野への需要が増える可能性があります。消費市場では、高価格帯と低価格帯が伸び、中間価格帯が苦戦する「消費の二極化」が鮮明になるかもしれません。
投資家は「金利耐性」と「価格決定力」を確認
政策金利の引き上げ局面で、投資家が企業を評価する際の重要なポイントは、金利上昇に耐えられる財務体質があるかどうかです。現預金から有利子負債を差し引いたネットキャッシュ、営業利益に対する支払利息の割合、債務の返済期限、固定金利と変動金利の構成などを確認する必要があります。
さらに重要なのが価格決定力です。原材料費、人件費、金利負担が上昇しても、商品やサービスの価格へ転嫁できる企業は利益を守りやすくなります。ブランド力、技術力、高い市場シェア、継続課金型の収益、生活に欠かせない商品・サービスなどを持つ企業は、相対的に金利上昇への耐性が高いと考えられます。
反対に、低い利益率、多額の借入金、弱い価格交渉力という三つの問題を抱える企業は注意が必要です。今後の決算では、売上高や営業利益だけではなく、支払利息、営業キャッシュフロー、借入金残高、会社側の資金調達方針にも目を向ける必要があります。
二極化を決めるのは「金利上昇」だけではない
今回の政策金利引き上げは、日本経済の二極化を加速させる可能性があります。しかし、二極化の原因をすべて日銀の利上げに求めるのも適切ではありません。
物価上昇を放置すれば、現金や預金の購買力が低下し、所得の低い世帯ほど生活必需品の値上がりによる影響を強く受けます。過度な円安が続けば、輸入物価の上昇を通じて家計や中小企業の負担が一段と重くなります。その意味では、利上げには物価と円相場を安定させ、長期的な格差拡大を抑える目的もあります。
問題は、金利の正常化に賃金上昇や生産性向上が追いつくかどうかです。賃金と企業収益が着実に増加するなかで金利が上がるのであれば、日本経済は比較的健全な形で金融正常化を進められます。反対に、実質賃金や個人消費が弱いまま、原油高や円安への対応として利上げが続けば、家計と企業への負担が先行する恐れがあります。
日銀は利上げ後も金融環境は緩和的だとしていますが、家計や企業が実際に感じる負担は、平均値だけでは判断できません。日本経済全体が緩やかに成長していても、その内側では金融資産の有無、借入金の規模、勤務先の賃上げ余力、企業の価格決定力によって明暗が分かれます。
投資家に求められるのは、「利上げで上がる業種、下がる業種」という単純な分類ではなく、同じ業種の中でも勝ち残れる企業を選ぶ視点です。政策金利1.25％は、日本経済にとって単なる数字の変化ではありません。家計、企業、消費、資産価格のあらゆる分野で、これまで隠れていた強さと弱さを浮き彫りにする転換点になりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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