5月21日、楽天銀行<5838>の株価が急落し、市場関係者の間で波紋が広がっています。20日の取引終了後、楽天グループ<4755>が進めるフィンテック事業再編の詳細が明らかになったことを受け、翌営業日の楽天銀行株は前営業日比1000円安の5480円まで売られ、ストップ安水準に沈みました。
▼楽天銀行 株価推移（2026年5月18日～21日）
楽天銀行 株価推移（2026年5月18日～21日 11:30時点）
市場では、楽天カードおよび楽天証券ホールディングスの完全子会社化による将来的な成長期待が意識される一方、大規模な株式発行を伴う再編スキームによる1株利益（EPS）の希薄化懸念が強く意識され、短期的には売りが先行する展開となっています。
以下にて詳しく見ていきましょう!!
楽天グループ、金融事業を楽天銀行に集約
今回の再編では、楽天銀行が楽天グループ傘下の楽天カードと楽天証券ホールディングスを株式交付によって完全子会社化します。これにより、銀行・カード・証券という楽天経済圏の中核金融サービスが楽天銀行の傘下に集約される形となります。
楽天グループは以前から金融事業の一体運営を模索してきましたが、一度中断していた再編計画を2025年2月に再始動させていました。今回、その具体的な枠組みが正式に示されたことで、市場では「楽天金融圏の本格統合」として大きな注目を集めています。
再編完了後、楽天銀行は金融持株会社的な色彩を強め、ネット銀行の枠を超えた総合フィンテック企業へと変貌する可能性があります。銀行口座、クレジットカード、証券口座を横断した顧客基盤活用によって、楽天グループが得意とするクロスセル戦略が一段と強化される見通しです。
発行株式増加でEPS低下懸念 市場はネガティブ反応
もっとも、株式市場は今回の発表を素直に好感したわけではありません。
楽天銀行は事業再編に伴い、発行可能株式総数を現在の6億3000万株から、普通株式12億株とA種種類株式3億株を合わせた15億株へ拡大する定款変更を株主総会に付議する予定です。
さらに、議決権を持たない一方で普通株式への転換請求権を持つA種種類株式を発行し、楽天グループおよびみずほフィナンシャルグループ<8411>傘下のみずほ銀行へ交付します。
市場が特に警戒したのは、この再編によるEPSの低下です。楽天銀行によれば、2026年3月期のEPSは再編前の418円76銭に対し、再編後の単純合算ベースでは約296円まで低下する計算となります。
銀行としての利益規模が拡大しても、株式数増加によって1株当たり利益が薄まる構図となるため、既存株主にとっては短期的な価値希薄化につながるとの見方が広がりました。
加えて、将来的な普通株転換による株式需給悪化への懸念も投資家心理を冷やしています。特に、急ピッチで上昇してきた楽天銀行株には高い成長期待が織り込まれていただけに、利益成長以上に「希薄化リスク」が意識された格好です。
みずほ銀行が10.52％出資 ネット金融連携を加速
一方で、中長期視点では今回の提携を前向きに評価する声も少なくありません。
楽天銀行とみずほ銀行は同時に資本・業務提携契約を締結しました。みずほ銀行は、楽天カードへの出資分を楽天銀行株へ交換する形となり、A種種類株式の普通株転換後には楽天銀行に対する議決権比率が10.52％となる見込みです。
楽天グループ側も議決権保有比率を49.95％とし、引き続き楽天銀行を連結対象として維持します。
みずほFGはこれまで、楽天証券に49％、楽天カードに15％を出資しており、楽天グループとの関係を深めてきました。今回の再編によって、提携軸は楽天銀行へと一本化される形になります。
業務面では、みずほ銀行が保有する法人向け貸出債権を楽天銀行へ販売するなど、法人金融分野での連携も想定されています。これまで楽天銀行は個人リテール色が強い銀行と見られてきましたが、みずほとの協業によって法人金融領域へ事業基盤を広げる可能性も浮上しています。
「金利ある世界」で高まる預金獲得競争
今回の提携の背景には、日本で進む「金利ある世界」への転換があります。
日銀の金融政策正常化を受け、銀行業界では預金獲得競争が再び激化しています。預金は銀行にとって最も重要な資金調達基盤であり、低コストで安定的な預金をどれだけ集められるかが、収益力を左右する局面に入りつつあります。
その中で楽天グループは、EC、モバイル、カード、証券を含む巨大な会員経済圏を武器に、個人マネーの囲い込みを強化したい考えです。
一方のみずほFGも、伝統的なメガバンクモデルだけではなく、デジタル金融やネットサービスとの融合を進める必要性に迫られています。楽天との提携深化は、そうした戦略の一環とみられています。
特に楽天銀行は、国内ネット銀行でも有数の口座数を持ち、楽天経済圏との高い親和性を背景に成長を続けています。みずほFGとしては、楽天の顧客接点やデジタル基盤を活用することで、新たな金融サービス展開を加速させたい狙いがあるようです。
シナジー効果は年間850億円超へ
楽天銀行は今回の再編によるシナジー効果について、2028年3月期に330億円以上、中長期的には年間850億円以上の経常利益押し上げ効果を見込んでいます。
銀行、カード、証券を横断したサービス提供によって、顧客単価向上や利用頻度拡大が期待されており、楽天ポイント経済圏との連携もさらに強化される見通しです。
また、楽天証券との連携強化による資産運用需要の取り込み、楽天カード利用者への銀行・証券サービス提案など、グループ横断のデータ活用余地も大きいとみられています。
楽天銀行は2030年3月期に経常利益4000億円以上を目指す方針を掲げました。2026年3月期予想の1030億9100万円からみれば、極めて高い成長目標となります。
短期的にはEPS希薄化への懸念から株価が大きく調整したものの、中長期では「国内最大級のデジタル総合金融グループ」への進化シナリオをどう評価するかが、今後の株価の焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Rakuten Bank Shares Plunge After Fintech Restructuring Announcement
Rakuten Bank shares fell sharply and hit the daily limit-down level after the company announced a major restructuring of the Rakuten Group’s fintech businesses. Investors reacted negatively to concerns over earnings dilution despite the bank’s long-term growth strategy.
Rakuten Bank to Acquire Card and Securities Units
Rakuten Bank said it will make Rakuten Card and Rakuten Securities Holdings wholly owned subsidiaries through a share exchange. The move aims to integrate the group’s banking, credit card, and securities operations under one financial platform.
The company expects the restructuring to strengthen cross-selling opportunities and expand synergies across the Rakuten ecosystem.
EPS Dilution Triggers Market Sell-Off
Investors focused on the expected decline in earnings per share (EPS) following the transaction. Rakuten Bank estimated FY2026 EPS would fall to around ¥296 from ¥418.76 before the restructuring due to a significant increase in shares outstanding.
The bank plans to increase its authorized shares and issue preferred shares convertible into common stock, raising concerns about future share dilution and supply pressure.
Mizuho Bank to Take 10.52% Stake
As part of the deal, Mizuho Bank, a subsidiary of Mizuho Financial Group, will acquire a 10.52% voting stake in Rakuten Bank. The two companies also signed a capital and business alliance agreement.
The partnership is expected to enhance cooperation in corporate lending and digital financial services, combining Mizuho’s banking expertise with Rakuten’s large online customer base.
Long-Term Growth Potential Remains
Despite the market reaction, Rakuten Bank projects strong medium- to long-term benefits from the restructuring. The company forecasts synergy effects of more than ¥33 billion by FY2028 and over ¥85 billion annually in the longer term.
Rakuten Bank also targets ordinary profit exceeding ¥400 billion by FY2030, compared with its FY2026 forecast of about ¥103 billion.
Analysts say the key question for investors is whether the integrated fintech platform can generate enough growth to offset near-term dilution concerns.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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