5月18日の東京株式市場で楽天銀行が急騰しました。後場に入って上げ幅を一段と拡大し、一時は前週末比665円高（11.08％高）の6665円まで上昇。終値でも6601円と前日比601円高（10.02％高）を記録し、東証プライム市場でも際立つ強さを見せました。
▼楽天銀行 株価推移推移
株価急騰の背景にあるのは、昨日の記事（みずほFG、楽天銀行へ出資へ！）でもお伝えしたように、みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天銀行への出資を検討しているとの一連の報道です。市場では、単なる資本提携ではなく、「楽天グループの金融再編」と「メガバンクによるネット金融取り込み」が重なる歴史的な転換点との見方が広がっています。以下にて詳しく見ていきましょう!!
みずほFG、楽天銀行へ5〜10％出資へ 銀行提携が新段階に
報道によると、みずほFGは楽天銀行に5〜10％を軸に出資比率を調整しており、楽天グループに次ぐ主要株主となる方向です。みずほFGは18日、「楽天銀行への出資も含め、様々な検討をしていることは事実」とコメントしており、完全否定は避けました。
これまで両社は、楽天証券や楽天カードを通じて協業を拡大してきました。2024年には、みずほFGが楽天カード株の14.99％を取得し、決済・ポイント・リテール金融分野で提携を深めていました。
今回の楽天銀行への資本参加が実現すれば、提携領域はクレジットカードや証券にとどまらず、「銀行」へと本格拡大することになります。
市場では、みずほFGの巨大な顧客基盤と、楽天経済圏のデジタル接点が融合することで、個人金融分野における競争力が一段と高まるとの期待感が急速に強まっています。
楽天グループ、金融事業を楽天銀行に集約へ
今回の出資観測をさらに注目度の高いものにしているのが、楽天グループによる金融事業再編です。
楽天グループは10月をめどに、楽天銀行を金融事業の統括会社とし、楽天カードや楽天証券ホールディングスなどを傘下に集約する方針です。これにより、銀行・カード・証券を一体運営する巨大フィンテック体制が誕生する可能性があります。
再編後も楽天銀行は東証プライム市場への上場を維持する予定で、楽天銀行が金融グループの“司令塔”となる構図が鮮明になっています。
楽天銀行はすでに国内有数のネット銀行へ成長しています。2026年3月末時点の預金残高は前年同期比13％増の12兆9600億円、口座数は1800万口座に達しました。楽天グループ全体では1億人超のポイント会員を抱えており、銀行・カード・証券・EC・モバイルを横断した巨大経済圏の形成が進んでいます。
投資家の間では、「楽天銀行が楽天金融事業全体の収益を取り込む構造になる」との見方が広がっており、収益基盤拡大への期待が株価を押し上げました。
金利上昇時代、「預金争奪戦」でネット銀行の価値上昇
今回の提携観測の背景には、日本が「金利のある世界」に戻りつつあるという構造変化もあります。
日銀の政策正常化によって、銀行業界では預金獲得競争が再び激化しています。従来の低金利環境では軽視されがちだった個人預金が、銀行収益を左右する重要資産になりつつあります。
その中で楽天銀行は、巨大な楽天会員基盤を背景に高い集客力を持っています。特に楽天カード、楽天証券、楽天市場との連携による「経済圏囲い込み」は強力で、若年層や資産形成層への浸透力も高いと評価されています。
みずほFGにとっては、リアル店舗中心だった従来型金融モデルを補完し、デジタル顧客基盤を強化する意味合いが大きいとみられています。実際、みずほ側は近年、「オープン戦略」を掲げ、外部経済圏との連携を積極化してきました。
市場関係者からは、「みずほFGが楽天銀行を取り込むことで、若年層顧客やネット金融ユーザーとの接点を大きく広げられる」との声も出ています。
楽天側にも大きなメリット 財務改善への思惑も
一方、楽天グループ側にも今回の再編には大きな狙いがあります。
楽天グループはモバイル事業への巨額投資によって長期間財務負担を抱えてきました。社債償還問題への警戒感も依然として根強く、市場では「金融事業の価値最大化」が重要テーマとなっています。
金融事業再編によって、楽天カードや楽天証券の借り入れを楽天銀行へ集約し、グループ内金融を強化することで、数百億円規模の金利負担削減効果が期待されていると報じられています。
また、アプリ統合による顧客利便性向上も進む見通しです。銀行、カード、証券を横断利用しやすくなることで、楽天経済圏の利用頻度向上も期待されています。
さらに市場では、楽天銀行株の一部売却による資金調達余地にも注目が集まっています。金融再編後に企業価値を高めた上で、保有株の一部売却によって社債償還原資を確保するシナリオも取り沙汰されています。
「ネット金融連合」誕生への期待 楽天銀行の評価見直し進む
今回の株価急騰は、単なる材料株物色ではなく、「楽天銀行の位置付けそのものが変わる」との期待を市場が織り込み始めた結果とも言えそうです。
従来、楽天銀行は高成長ネット銀行として評価されてきましたが、今後は「楽天金融グループの中核企業」としてのプレミアムが付与される可能性があります。
加えて、みずほFGとの提携強化によって、対面金融とデジタル金融を融合する新たな金融モデルへの期待も高まっています。
山和証券の市場関係者も、「みずほFGからの送客が期待できるうえ、楽天カードや楽天証券が傘下入りすれば収益力はさらに高まる」と指摘しており、楽天銀行の成長シナリオに対する市場の見方は急速に強気へ傾きつつあります。
正式発表は週内にも行われる見通しとされており、今後は出資比率の詳細や提携内容、金融再編スキームの全貌に市場の関心が集中しそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Rakuten Bank Surges on Mizuho Investment Plans as Financial Restructuring Gains Momentum
Rakuten Bank shares jumped more than 10% on May 18 after reports emerged that Mizuho Financial Group (FG) plans to acquire a stake in the online bank. Investors are betting that the move could significantly strengthen Rakuten’s financial ecosystem and accelerate growth in Japan’s digital banking sector.
According to multiple reports, Mizuho FG is considering a 5–10% stake in Rakuten Bank, potentially becoming its second-largest shareholder after Rakuten Group. Mizuho confirmed it is “considering various options, including an investment in Rakuten Bank,” although no final decision has been announced yet.
The investment is expected to coincide with Rakuten Group’s major financial restructuring planned for October. Under the plan, Rakuten Bank will become the holding company for Rakuten Card and Rakuten Securities, consolidating the group’s banking, credit card, and brokerage operations under one umbrella while maintaining its stock market listing.
Investors see strong strategic benefits for both companies. Mizuho aims to expand its retail digital banking presence as competition for deposits intensifies in Japan’s rising interest-rate environment. Rakuten Bank already holds nearly ¥13 trillion in deposits and has around 18 million accounts, supported by Rakuten’s ecosystem of more than 100 million users.
For Rakuten Group, the restructuring could improve profitability and reduce financing costs by integrating banking, securities, and card operations more closely. Markets are also speculating that the reorganization may eventually help Rakuten unlock value from its financial assets and strengthen its balance sheet following years of heavy investment in its mobile business.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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