楽天グループ<4755>は5月14日 15:30（大引け後）、「2026年度第1四半期（1〜3月）の連結決算」を発表しました。（楽天の本決算は12月末のため、今回の発表は第1四半期分。）
売上収益は前年同期比14.4％増の6435億円となり、過去最高を更新しました。第1四半期として初めて6000億円の大台を突破し、営業利益は303億円と、前年同期の154億円の赤字から大幅に改善しました。携帯キャリア事業（MNO）への本格参入後では初となる第1四半期営業黒字を達成しています。
一方、最終損益は186億円の赤字となりましたが、前年同期の734億円赤字から大きく改善しました。社債利払いなど金融費用が依然として重荷となっているものの、モバイル事業の赤字縮小に加え、フィンテックやEC事業の好調が全体収益を押し上げる構図となっています。
発表内容について以下にて詳しく見ていきましょう!!
モバイル事業が転換点、契約回線数1000万件突破
今回の決算で市場の注目を集めたのは、楽天モバイルを中心とするモバイル事業の改善です。モバイルセグメントの売上収益は前年同期比18.5％増の1311億円となり、Non-GAAP営業損失は380億円まで縮小しました。前年同期は513億円の赤字であり、約133億円の改善となっています。
特に注目されたのは、EBITDAベースで固定資産税費用を含めても初の黒字化を達成した点です。楽天グループはこれまで、基地局整備や顧客獲得競争に伴う巨額投資が収益圧迫要因となっていましたが、ようやく損益改善が明確に表れ始めました。
楽天モバイルの契約回線数は2026年3月末時点で1036万回線となり、前年同期比で174万回線増加しました。通信品質向上や積極的なマーケティング施策に加え、短期解約対策が奏功したことで解約率も低水準で推移しています。
また、同社は2026年以降の基地局建設加速方針も示しました。通信品質改善を通じて地方エリアや中高年層の取り込みを進める考えで、契約者基盤のさらなる拡大を目指しています。
フィンテック事業が過去最高益、楽天経済圏の強み鮮明に
収益面で楽天グループを支えたのはフィンテック事業でした。フィンテックセグメントの売上収益は前年同期比23.1％増の2753億円、Non-GAAP営業利益は585億円となり、過去最高水準を記録しました。
楽天カードではショッピング取扱高が6.8兆円まで拡大しました。顧客基盤拡大と利用単価上昇が収益増加につながっています。さらに楽天銀行では、グループシナジーを生かした口座獲得が進み、口座数は1807万口座へ増加しました。預金残高も12.9兆円に達しています。
日銀の政策金利引き上げも追い風となりました。金利上昇に伴い、楽天銀行の利ざや収益が拡大し、四半期ベースで過去最高益を更新しました。また、楽天証券では新NISA制度を背景に口座数が急増し、2026年4月には1400万口座を突破しています。株式市場活況も収益拡大に寄与しました。
市場では、楽天グループが持つ「楽天経済圏」の強みが改めて評価されています。カード、銀行、証券、決済、EC、通信を横断したユーザー囲い込み戦略が、高い顧客継続率と収益性向上につながっているためです。
EC・旅行も好調、AI活用で収益性改善へ
インターネットサービス事業も堅調でした。売上収益は3176億円、Non-GAAP営業利益は212億円となり、大幅増益を達成しました。
国内EC流通総額は1兆4990億円まで拡大しました。「楽天市場」の利用拡大に加え、「楽天トラベル」がインバウンド需要を取り込んだことが寄与しています。訪日外国人観光客の増加により旅行予約が好調に推移しました。
広告事業では、「楽天市場」でのAI活用による広告最適化が収益拡大を後押ししました。楽天は近年、AIを全社戦略の中心に据えており、広告配信最適化や顧客分析、自動化によるコスト削減を進めています。
三木谷浩史会長兼社長は決算説明会で、「AIの活用が進むことで収益性についてはさらに改善していく」と述べています。楽天は生成AIを含めたデータ活用を強化しており、今後はECや広告、カスタマーサポートなど幅広い分野で効率化が進む可能性があります。
財務健全化にも前進、社債償還リスク後退
投資家が警戒していた財務面でも改善が進んでいます。楽天グループは2021年に発行した米ドル建永久劣後債を2026年4月に全額償還済みと説明しました。2026年中に償還を迎える社債についても、すでに資金手当てを完了しているとしています。
同社は今後も多様な資金調達手段を活用しながら、中期的な財務健全性維持を目指す方針を示しました。モバイル事業の赤字縮小が進めば、資金繰り不安はさらに後退するとの見方が市場では広がっています。
もっとも、依然として有利子負債は高水準であり、最終赤字も継続していることから、投資家の視線は今後のモバイル黒字定着とキャッシュフロー改善に向かっています。
市場予想を上回る決算、今後の焦点は「完全黒字化」
今回の営業利益303億円は、市場予想平均の159億円を大きく上回りました。楽天グループが長年抱えてきた「モバイル投資負担による赤字企業」というイメージは、転換点を迎えつつあります。
今後の焦点は、モバイル事業が四半期ベースで安定黒字化できるかどうかです。契約回線数の増加に加え、ARPU（1契約当たり平均収入）の改善、基地局整備効率化、AI活用によるコスト削減が進めば、楽天グループ全体の利益成長余地は大きいとの見方も出ています。
一方で、国内通信市場は競争が激しく、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとの価格競争は続く見通しです。楽天モバイルが今後どこまで収益性を高められるかが、中長期的な株価評価を左右する重要なポイントとなりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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Rakuten Returns to Operating Profit as Mobile Losses Narrow
Rakuten Group reported a strong turnaround in its first-quarter 2026 earnings, signaling improving profitability across its core businesses. Consolidated revenue rose 14.4% year-on-year to a record JPY 643.5 billion, while operating profit reached JPY 30.3 billion, compared with a loss a year earlier. The result exceeded market expectations and marked Rakuten’s first first-quarter operating profit since expanding aggressively into mobile services.
The biggest improvement came from the mobile segment. Revenue in the business increased 18.5% to JPY 131.1 billion, while operating losses narrowed significantly as subscriber growth accelerated. Rakuten Mobile surpassed 10 million total mobile subscriptions, helped by lower churn and improving network quality. The company also achieved its first first-quarter EBITDA profit in the mobile business, even including property tax costs.
Rakuten’s fintech operations continued to be a major earnings driver. Revenue in the segment climbed 23.1%, supported by strong growth at Rakuten Card, Rakuten Bank and Rakuten Securities. Higher interest rates in Japan boosted banking income, while strong demand for NISA investment accounts supported securities growth. Rakuten Bank and Rakuten Securities both posted record quarterly profits.
Internet services also remained solid, with e-commerce and travel demand supporting earnings growth. Rakuten Travel benefited from inbound tourism demand, while the company said AI-based advertising optimization contributed to stronger digital advertising revenue. CEO Hiroshi Mikitani stated that wider AI adoption across the group is expected to further improve profitability going forward.
Although Rakuten still posted a net loss of JPY 18.6 billion due to financing costs and bond-related expenses, the loss improved sharply from the previous year. The company also emphasized progress in strengthening its balance sheet, including the full redemption of a U.S. dollar-denominated perpetual subordinated bond earlier this year.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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