為替 ANA 芝田社長「1ドル125円とか130円に向かうような方向性を希望」
ANAホールディングスが10月31日、2025年3月期上期の連結業績を発表しました。旅行需要が順調で、売上高は過去最高を記録した一方、整備費や人件費などの営業費用も膨らみ、営業利益は前期比減となりました。全体的には、通期予想は上方修正する順...
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政治と株価 なぜ 衆院選で与党過半数割れにも関わらず、株価が上昇しているのか
衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのでしょうか？確かに、政局が不安定化したことは、株価にとってはマイナスな出来事です。しかし、一歩進んで考えてみると、与党が衆院選で過半数割れしたことにより、野党の協力を得なければ、予算案や法案を通せない状態になります。金利引き上げもしにくい状態。これにより、石破政権は金融緩和の方向で進めるしかない可能性が高まった、とも言える状態に。もともと石破総理は金利を上げていくことを志向していましたから、この方向に逆風が吹いた、と。これにより、金融緩和がまだまだ続いていくことが想定され、株価は上げ始めたとも言えるのではないでしょうか。
自動車株 なぜ 造船太郎は日産株をすべて利確したのか
造船太郎（ぞうせんたろう）氏が10月29日、保有する日産自動車株式会社（（NISSAN）」）の株をすべて売却したことを自身のX（旧Twitter）にて明らかにしました。売却した株の数は、65万株。約2.8億円分です。造船太郎氏といえば、今年の夏に「MEGA BIG」で大金を手にしたことで知名度を上げた学生。彼が9月18日に日産株を大量に購入した際は、大いに話題となりました。なぜなら、彼がMEGA BIGで成功体験を持っていることもあり、「今回の日産株もなにか勝算を持っているのではないか？」という憶測が持たれたからだと思います。結果的に、造船太郎氏は約1ヶ月間 日産株を保有し、本日の売却をもって約1,000万円以上の利益を出したわけですから、さすがだなと思います。一方、彼は当初、1億円の利益を出すことを宣言しており、事前の期待も高かったことからすると、世間のファンが求めるほどの成果ではなかったかもしれませんね。おそらくですね、先週末の衆議院議員選挙で与党が過半数割れしたことの影響が大きいと思いますね。きっと、先日の土日はヒヤヒヤしながらお過ごしになったことと思います（汗。結果的に、株価は上昇しておりますが、今後も首相指名選挙で石破総理が敗れる懸念もあり、株価の不安定要素は当面の間くすぶりつづけるでしょう。そういうこともあり、一旦利確して静観するのは賢い動きだと思います。いずれにしても、日産は日本を代表する自動車メーカーでもあり、今後、業績で挽回してほしいとことです。10月12日の記事でもお伝えしたように、復活の兆しも見えてきていると、私は思っています。一時、為替が円高へと転じた時、日産が「想定為替レート」を円安方向に読みすぎたことが懸念されていましたが、その後、円安へと戻り始め、本日は153円台。ちょうど日産の想定為替レート（155円）に近づいているのです。むしろ、日産が最も賢かったのかもしれません。売却の理由として、造船氏は「政治情勢が不安定で決算も微妙そうなので一旦売りました。」と自身のXにて語りました。
政治と株価 ブラックマンデー回避！？与党が過半数割れし、今後の政局の行方を考えてみる
10月28日 月曜日 朝を迎えました。昨夜、衆議院議員総選挙の結果、与党過半数割れとなりました。与党（自民党：191 + 公明党：24） = 215議席。過半数の233議席まで、あと18議席足りません。無所属議員 5名くらいを取り込めたとしても10議席程足らない状況です。かといって、維新や国民民主党との連立もすぐには難しそうです。与党が過半数割れすると政権はどうなるのでしょうか？最も気になるのは「与党が過半数割れすると政権維持できないのか？」という点ですが、過半数に足りない「少数与党」でも政権を取ることは可能です。なお、もう一つ山があります。来週、特別国会で「首相指名選挙」が行われるのです。なお、本日は「令和のブラックマンデー」になるのではないか、と私はヒヤヒヤしておりましたが、前場開始の9時を過ぎますと、意外にも日経平均株価は上昇。私が保有している企業の株価も軒並み上昇しており、安心しております。
政治と株価 【衆院選 結果の株価への影響】与党過半数割れ度合いに応じて、3パターン予想してみる
本日10月27日（日）は、衆議院議員総選挙の投票日。今夜には投開票が行われ、選挙結果が明らかになるわけですが、我々株主としては「選挙結果が株価に与える影響」が最も気になるところです。なにしろ、今回は世間から自民党への不信感が高まっている風潮があり、与党過半数割れのリスクが想定されるので、ヒヤヒヤものです。先日の記事でもお伝えしたように、明日10月28日が「令和のブラックマンデー再来」になる可能性もあるので。そこで、想定される3パターンを下記にてまとめてみます。（１）与党が過半数割れしたものの、数議席不足程度だった場合（２）与党が過半数割れし、野党との連立政権を模索せざるをえない場合（３）与党が大幅に過半数割れし退陣が濃厚となった場合
M&A・TOB・アクティビスト ワタミが日本サブウェイ買収！有機野菜事業とのシナジーに期待
ワタミ株式会社が10月25日、サンドイッチチェーンの日本サブウェイを買収することを発表しました。ワタミは、『居食屋 和民』等の外食産業を主に事業展開している企業で、創業者で会長兼社長の渡辺美樹氏が著名です。サブウェイ(SUBWAY)は、アメリカに本社を置くサンドウィッチを軸としたファーストフードチェーンで、世界的に展開しています。日本でも有名ですよね。ワタミは、10年間のマスターフランチャイズ契約を交わすとともに、日本のサブウェイを買収したのです。私はすごくシナジーを発揮できる良い組み合わせだと感じます。ワタミは、ワタミファームで有機野菜を作っており、健康志向を持っています。サブウェイも、野菜のたっぷり入ったサンドウィッチを提供しており、他のファーストフード店と比べると健康志向に感じます。スターバックスを利用しているような層を取り込めば、大いに伸びる可能性が高いと思います。健康志向を”おしゃれ”で”センスがいい”と捉える、都市部の層は多いですからね。さらに、ワタミファームで作った有機野菜をサブウェイのサンドウィッチに使えば、シナジーは非常に高いと思います。サブウェイは以前に日本でも流行りましたが、最近では店舗が減少傾向にありました。しかし、ワタミが運営に入ったことにより、今後は店舗数が再び拡大しそうです。日本サブウェイ買収の報道を受け、ワタミの株価は上昇。25日の終値は前日比 3.9%高の960円となり、株主からは好感を持たれているようです。今後、株主優待券をサブウェイでも使用できるようにすれば、株主を広げられそうです。若い女性などからの人気も出そうな予感を感じております。
株式劇場 東証取引時間延長により、決算発表が取引時間中に行われるケース増加！取引への影響は？
東京証券取引所（東証）の取引時間が11月5日から延長となります。現物株取引の終了時間は今まで午後3時まででしたが、今後は午後3時30分まで延長。東証の取引時間延長に伴い、注目すべきは「企業の決算発表のタイミング」でしょうね。決算発表は今まで、東証の取引時間終了後に行われることが多く、24年4-6月期の決算発表の実に80%もの企業が、取引時間終了後に行われていました。今回、東証の取引時間延長がまもなくスタートするにあたり、多くの企業が今まで通りの3時に決算発表をするとなると、”引け直前”に決算発表がなされることになります。決算発表時というのは、投資家が内容を吟味し、”内容が良いのか悪いのか”情報を消化する時間も必要ですよね。3時に決算発表がなされ、3時半に取引時間が終了すると、決算発表の情報を投資家が消化している間に引けてしまうことにもなりかねないな、とも思います。「企業の決算発表の時間も後ろ倒して、引け後にするのかな？」と私は思いましたが。情報をいち早く市場に流し、取引活性化につなげようとする企業も多いようで、決算発表が取引時間内に前倒しして行われるケースも増えそうです。取引時間内に決算発表が行われるようになると、投資家にとってどんな変化が起きるのでしょうか。発表タイミングで張り付いて見ていないといけなくなる場面も多くなりそうです。同日に複数企業の決算発表がある場合、同時に判断をしなくてはならなくなり、聖徳太子なみのスピーディーな判断力、同時処理能力が求められる場面も出てきそうです。こうなってくると、AIに依頼せざるをえなくなりそうですよね。機械取引（アルゴリズム取引）の強みは増しそうです。そうなると、投資家が判断している間に株価が動き始めてしまい、アタフタする場面も増えるかも。機械に人間が負ける場面も出てきそうですですよね。
株式劇場 船井電機 破産の要因は何だったのか？
電機メーカー「船井電機」といえば、私にとって思い出のあるメーカーですが、破産したとの報道が世間を賑わせました。約2000人の全従業員が即日解雇されてしまったそうです。その経緯について考察してみました。
政治と株価 10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか！？【日曜の選挙と月曜の株価】
10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円（前日比 マイナス229円37銭）となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日（日曜日）に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。
IPO 東京メトロ、上場初日の過熱ぶりは一段落！今後の展望について考える
東京を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄（東京メトロ）の上場初日から、3日めの今日。上場初日の記事で、その過熱ぶりをお届けしましたが、だいぶ落ち着いてきましたよね。株価は1,600円台前半まで下落し、終値 1,609円となり、初値 1,630円を下回りました。まあ、初値以下とはいえ、公開価格の1,200円より大幅に高い水準ではありますが。今後、東京メトロ株の株価を考える上で、その事業展開について考察してみます。現状、鉄道運輸業が東京メトロの売上の91%も占めています。この鉄道事業自体が、とても価値の高いものですが、さらに拡大（延伸計画）が予定されています。東京メトロが拡大を計画している路線は、南北線と有楽町線。上場を機に、鉄道事業以外の事業を増やす意向が表明されています。山村明義社長は上場初日の記者会見にて不動産事業等の多角化への意欲を見せています。東京メトロは現状でも、不動産事業は展開しており、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを運営しています。オフィスビルの事例ではメトロシティ西池袋や、渋谷マークシティ（共同開発）、住宅ではメトロステージ上野などが知られています。が、この事業規模を増やしていくことを構想されているのでしょう。ということで、現在の東京メトロの株価はやや割高感がありますが、今後の鉄道事業以外の展開も考えると、妥当な価格かもしれませんし、割安とも思える未来が来るかもしれませんね。