NTT

なぜ、NTTはNEC株を全売却するのか? 資本提携解消でAI投資へ、売却益1,890億円と両社株主への影響を読む

NTTは保有するNEC株6,511万8,000株(4.90%)を全売却し、2020年からの資本提携を解消します。背景にはAI時代の資金配分の見直しがあり、資金回収で成長投資や財務改善の選択肢を広げる狙いがあると考えられます。半数は機関投資家へ売却し、残りはNECが1株3,462円の自己株式TOBで取得する計画です。NTTの約1,890億円の売却益は個別決算の計上予定額で、連結純利益には影響しません。NEC株主には需給悪化の緩和やEPS改善が期待される一方、現金支出と新たな株主構成への注意が必要です。TOB価格は株価の下値保証ではありません。業務提携は継続するため、NTTの回収資金の使途と、両社の協業による受注・利益が今後の評価を左右します。
三井グループ

【商船三井 決算発表】純利益3,000億円予想を維持、500億円の自社株買いと1対3の株式分割!実質年間配当205円、増益の中身と下期の収益持続力を読む

商船三井は11月9日、2027年3月期上期の経常利益1,636億円、純利益1,793億円を発表し、11月2日に上方修正した通期純利益3,000億円予想を維持しました。ただし、子会社384社の決算期変更で一部に9カ月分の業績を含み、単純な前年同期比較には注意が必要です。6カ月調整後は経常利益39.5%増に対し営業利益10.2%減で、持分法利益の寄与が注目点です。最大500億円の自社株買いと2027年1月1日付の1対3の株式分割も発表しました。配当は中間100円、分割後の期末35円で、分割前換算の年間205円を実質維持します。下期は海運市況の持続性、中東の航行制約、安定収益事業の成長が焦点となります。
金融業界株

【オリックス 決算発表】上期純利益8,562億円で過去最高、中間配当113.56円に増額!キオクシア関連利益と下期の評価損リスク、年間配当187.36円の見通しを読む

オリックスの2027年3月期上期決算は、純利益が前年同期比215.8%増の8,562億円と過去最高を更新しました。東芝への投資を通じたキオクシア関連の税後利益5,387億円や、オリックス銀行の譲渡が寄与しました。一方、営業利益は3.9%増の2,395億円です。キオクシア株の下落による下期の評価損リスクを踏まえ、通期純利益予想5,300億円は据え置きました。中間配当は107.27円から113.56円へ増額し、年間187.36円予想は維持しています。配当はキオクシア関連損益を除く調整後利益を基準に算定します。今後は欧米・保険の収益持続力や、航空機・船舶ファンドの組成による資産運用事業の拡大が焦点となります。
株式劇場

【名村造船所 決算発表】経常利益320億円へ上方修正、年間配当70円に増額!新造船の採算改善と最大1,500億円の成長投資を読む

名村造船所は2027年3月期の通期予想を上方修正し、売上高1,730億円、営業利益・経常利益各320億円、純利益230億円を見込みます。年間配当は従来の60円から70円へ増額し、前期比20円の増配となります。上期は新造船の建造効率改善と円安が寄与し、営業利益49.0%増、純利益47.3%増を達成。新造船の受注残は50隻、4,732億円規模に拡大しました。函館どつくと合わせた10年間の設備投資は最大約1,500億円、助成は最大499億円を予定します。一方、上期純利益には約14億円の投資有価証券売却益が含まれ、通期計画から逆算した下期経常利益は前年同期比約11.8%減となる計算です。今後は高い利益率の持続性、為替動向、大型投資の実行と回収が焦点です。
株式劇場

【JX金属 決算発表】純利益1,600億円へ上方修正、AI関連材料が成長!年間配当20円を維持、オキサイド提携と下期の収益持続力を読む

JX金属は2027年3月期の純利益予想を1,410億円から1,600億円へ13.5%上方修正し、前期比52.9%増の最高益を見込みます。AIサーバ関連材料の増販・単価改善と銅価格の上昇が追い風です。上期純利益は128.1%増の979億円で、半導体材料と情報通信材料も大幅増益となりました。ただし、資源事業の株式譲渡益も寄与しており、通期計画から算出した下期純利益は約621億円と前年並みです。年間配当予想は20円を据え置き、前期31円からは減配となりますが、大規模な自社株取得を実施しています。オキサイドには約27億円を出資し、光通信・量子分野を開拓します。今後は材料事業の成長継続と銅価格・為替、財務余力が注目点です。
三井グループ

なぜ、三井化学の株価は急落したのか? JSR買収1兆8,400億円、最大1,500億円の株式調達と巨額借入への懸念を読む

三井化学株が11月9日、JSR買収発表を受け急落しました。買収総額は負債などを含め1兆8,400億円。DBJが2,000億円を出資し、1兆6,400億円はつなぎ融資で調達する計画です。市場は巨額借入による財務悪化と、最大1,500億円の普通株式調達に伴う希薄化を警戒しています。ただし、持分割合が20%低下するとの見方は、調達前の株式価値6,000億円などを前提とする試算で、確定値ではありません。会社は3,000億円のメザニン調達も組み合わせる方針です。半導体材料の製品群拡大が期待される一方、買収完了の目標は2027年度下半期。今後は発行価格や借入条件、相乗効果の実現、負債削減と1株当たり利益の成長が株価評価の焦点になります。
政治と株価

なぜ、日銀はETF売却を加速するのか? 年間約2.5兆円の売却へ、金融正常化と政府の財源構想、日本株への影響を読む

日銀は2026年10月30日、ETFの年間売却ペースを簿価3,300億円から8,600億円へ引き上げ、2027年1月から実施すると決定しました。時価換算では約2兆4,600億円です。売却が円滑に進んだ実績と市場の売買代金拡大を踏まえ、巨額の保有資産の整理を進めます。政府は追加売却益を成長投資向けの新特別会計とつなぎ国債の償還財源に活用する構想ですが、売却代金と利益、国庫納付金は別です。利上げに伴う日銀の支払利息増加や、保有減少による分配金収入の減少もあり、安定財源になるとは限りません。投資家は市場全体の0.1%程度という売却規模に加え、銘柄別の需給、自社株買いなどの受け皿、政策支援の具体化、日銀の自主性を見極める必要があります。
政治と株価

【JT ロシア資産に追加管理命令】株価19.3%安の後に広がる警戒感、利益の約25%と年間配当272円の行方を読む

ロシアのプーチン大統領は11月6日、JT関連会社3社の全株式などを暫定管理下に置く追加命令に署名しました。5日の製造会社4社に続く措置で、ロシア事業への介入拡大が警戒されます。JT株は6日、前日比1,500円安の6,269円と約19.3%下落し、ストップ安で終了しましたが、7日に報じられた追加命令への東京市場の反応は今後の確認事項です。ロシアはグループの調整後営業利益の約25%を占めるとされ、収益減少や資産減損、資金回収への影響が焦点です。年間配当272円予想に基づく利回りは約4.34%ですが、減配が決まったわけではありません。投資家には、JTの追加開示、連結上の支配判定、ロシア以外の利益成長、配当原資となるキャッシュフローを見極める姿勢が求められます。
住友グループ

【住友倉庫 決算発表】上期純利益36.7%増の94億円、年間配当103円を維持!物流・不動産の収益改善と下期の持続力を読む

住友倉庫の2027年3月期上期決算は、営業収益が前年同期比7.1%増の1,035億円、営業利益が23.6%増の67億円、純利益が36.7%増の94億円となりました。国際輸送収入が14.3%増加し、不動産事業も賃貸料増加や物件売却、税負担減で増益に寄与しました。純利益には46億円超の投資有価証券売却益が含まれ、本業の成長と分けた評価が必要です。通期純利益172億円、年間配当103円の予想は据え置きました。上期の経常利益進捗率は56.0%ですが、会社はおおむね計画どおりと説明しています。既存の70億円の自社株買い枠では上期に約35億円を取得しました。今後は国際輸送の採算、不動産賃貸の成長、インド法人の展開と下期の利益持続力が焦点です。
三菱グループ

【三菱自動車 決算発表】純利益100億円へ下方修正、年間配当10円は維持!上期営業益77.6%増の裏側と新型パジェロの挽回力を読む

三菱自動車の2027年3月期上期は、売上高が前年同期比3.8%増の1兆3088億円、営業利益が77.6%増の306億円となりました。一方、為替差損や訴訟関連費用が響き、経常利益は13.1%減、最終損益は29億円の赤字でした。アセアン・豪州での販売減と資材高を受け、通期純利益予想を250億円から100億円へ60%下方修正し、世界販売計画も9万3000台引き下げました。年間配当10円は維持しますが、自動車事業等の上期フリーキャッシュフローは1673億円のマイナスです。新型パジェロは複数国合計で約9000台を受注しており、下期は新型車とハイブリッド車の拡販、主力市場の採算改善、資金創出力の回復が焦点となります。