英国石油メジャーのBPが、山形県遊佐町沖で進められている洋上風力発電事業から撤退する方向で調整に入ったことが明らかになりました。丸紅が主導し、関西電力、東京ガスなどが参画する事業連合から離脱する見通しで、日本の洋上風力政策にとって大きな転換点となる可能性があります。
事業そのものは継続される見込みですが、世界有数のエネルギー企業が日本案件から撤退を検討するという事実は、国内洋上風力市場の採算性に対する懸念を改めて浮き彫りにしています。
いったいどのような背景があるのでしょうか。以下にて深堀りしていきましょう!!
BPは約25％を出資する主要株主 丸紅連合から離脱へ
BPは現在、山形県遊佐町沖洋上風力プロジェクトの特別目的会社（SPC）に約25％を出資しているとみられ、筆頭株主の丸紅に次ぐ規模の出資比率を持っています。関西電力と並ぶ主要スポンサーであり、事業推進において重要な役割を担ってきました。
今回、BPは連合各社と撤退に向けた協議を開始したとされます。一方、BP本社は「現時点で決定した事項はない」とコメントしており、正式決定には至っていません。
ただし、BPが保有する持分は丸紅や他の参加企業が引き受ける方向とみられ、プロジェクト自体は予定どおり継続される見込みです。
JERAとの統合が影響か 山形案件だけ移管が難航
BPは2025年、JERAと世界の洋上風力事業を統合し、新会社「JERA Nex bp」を設立しました。
青森県沖や秋田県沖で進められている案件については、この統合会社へ事業が順次移管されています。
一方、山形県遊佐町沖案件は統合以前にBP本体が主体となって落札した案件であり、統合会社への移管が難航していたとされています。その結果、BP単独で事業を継続することは効率面や経営戦略上難しいと判断した可能性があります。
今後もBPはJERA Nex bpを通じて日本の洋上風力市場への関与は継続するとみられ、今回の撤退は日本市場そのものからの全面撤退ではありません。
洋上風力業界に広がる”撤退ドミノ”
今回のBPの判断は、日本の洋上風力業界で相次ぐ事業見直しの流れを象徴しています。
2025年には三菱商事・中部電力連合が千葉県沖・秋田県沖の3海域から撤退を発表しました。建設資材価格や金利の上昇、サプライチェーンの混乱などによって採算性が大きく悪化したことが背景です。
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さらに2026年6月には、ノルウェーの石油大手エクイノールも日本市場からの撤退を表明しました。日本での新規洋上風力案件について、十分な収益性を確保できる見通しが立たないと判断した可能性があります。
今回BPが離脱すれば、これまで政府が公募した9海域のうち、撤退や離脱が明らかになった案件はさらに増えることになります。国内外の投資家の慎重姿勢が鮮明になりつつあります。
政府目標とのギャップが拡大
日本政府は洋上風力を再生可能エネルギー拡大の柱として位置付けています。
エネルギー基本計画では、風力発電の発電比率を2023年度の約1.1％から2040年度には4〜8％まで引き上げる目標を掲げています。
陸上風力の適地が限られる中、洋上風力への期待は大きく、特に日本海沿岸は有望地域として整備が進められてきました。
しかし実際には、建設コストの高騰、世界的なインフレ、高金利環境、タービン価格の上昇、円安による輸入コスト増加など複数の逆風が重なり、当初想定した採算性を維持することが難しくなっています。
海外でも洋上風力事業の延期や中止が相次いでおり、日本だけの問題ではないものの、日本市場は制度面や事業リスクの高さから特に厳しいとの見方も広がっています。
丸紅・関西電力・東京ガスへの影響は
事業は継続されるため、丸紅や関西電力、東京ガスへの短期的な業績影響は限定的とみられます。
ただし、BPが保有していた出資分を他社が引き受ける場合には、資金負担や事業リスクが相対的に高まる可能性があります。
今後、風車調達価格や建設コストがさらに上昇すれば、追加投資や事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、市場は今後の資本構成や採算改善策に注目しています。
また、海外企業の投資意欲が低下すれば、日本企業がより多くの資金負担を担う構図となり、今後予定される洋上風力入札にも影響を及ぼす可能性があります。
投資家として注目すべきポイント
今回のBP撤退検討は、一企業の経営判断にとどまらず、日本の洋上風力市場全体の採算性や投資環境を映し出す出来事といえます。
事業自体は継続されるものの、世界的エネルギー企業が日本案件のリスクを見直していることは、市場にとって決して小さくないシグナルです。
今後は、政府による制度改善や価格調整メカニズムの見直し、さらには建設コスト上昇への対応策が進むかどうかが、日本の洋上風力市場の成長を左右する重要なポイントとなりそうです。投資家にとっては、丸紅、関西電力、東京ガスなど参画企業の資本負担の変化や、今後の再公募案件の動向を継続的に注視する局面に入ったといえるでしょう。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
BP Considers Exit from Japan Offshore Wind Project, Highlighting Industry Challenges
BP is reportedly considering withdrawing from the offshore wind project off Yuza Town, Yamagata Prefecture, Japan, where it participates in a consortium led by Marubeni alongside Kansai Electric Power and Tokyo Gas.
Although the project is expected to continue with the remaining partners taking over BP’s stake, the move underscores growing profitability concerns in Japan’s offshore wind sector. Rising construction costs, inflation, supply chain disruptions, and higher financing expenses have made large-scale renewable energy projects increasingly difficult to justify.
BP is expected to maintain its presence in Japan’s offshore wind market through its joint venture with JERA, JERA Nex bp, suggesting the decision reflects project-specific issues rather than a complete withdrawal from Japan.
The development follows similar exits by Mitsubishi Corp.-led projects and Norway’s Equinor, raising concerns over Japan’s ability to attract foreign capital for offshore wind development. Investors will closely watch whether the government introduces policy measures to improve project economics and support its long-term renewable energy targets.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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