NTT株式会社は6月18日、東京都内で第41期定時株主総会を開催し、通信事業の中核を担うNTTドコモの業績回復や、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の事業化進展、株価低迷への対応策などについて説明しました。総会では、ドコモの通信品質改善や顧客流出への対策に関する質問が相次いだほか、AI時代を見据えた成長戦略についても活発な議論が交わされました。
同社株価は6月17日終値で146円90銭と年初来で約8％下落しており、AI関連銘柄が市場で高い評価を受けるなか、投資家からは成長戦略の実効性や株主価値向上策に大きな関心が集まりました。
私自身、NTTの株主として応援してきましたが、ここ最近の株価低迷を懸念しており、株主総会での経営陣の発言に注目しておりました。2024年春に株価が急落して以降、150円と160円を行ったり来たりしており、レンジ投資法が使える時期が続きましたが、最近では140円台まで下落しており、浮上しそうにない状況ですものね（汗。
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今回のNTT株主総会でどんなことが語られたのか、以下にて詳しく見ていきましょう!!
ドコモ再建がグループ成長の鍵 島田社長「業績回復に最大限努力」
総会では、NTTドコモの通信品質悪化や顧客流出問題が最大のテーマとなりました。
NTTドコモは近年、基地局投資の不足などを背景に通信品質への不満が高まり、携帯契約者の流出が続いています。この影響はNTTグループ全体の業績にも波及しており、NTTが5月に発表した中期経営計画の見直しでは、EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）4兆円達成目標の時期を2028年3月期から2031年3月期へ3年間先送りする要因の一つとなりました。
株主からドコモの業績低迷について質問を受けた島田明社長は、「ドコモの業績回復がグループ全体のキャッシュ創出力の源泉である」と強調。「前年度の業績を底として、今年度から改善軌道に乗せるため最大限の努力をしていく」と述べ、グループの最重要課題として位置付けていることを明らかにしました。
また、NTTドコモの藤城夏子副社長も「顧客基盤の維持・拡大とネットワーク品質強化を最優先課題として取り組んでいる」と説明し、将来の成長に向けて必要な投資を継続する方針を示しました。
通信品質改善へ大型投資継続 基地局増設を加速
NTTはドコモの競争力回復に向け、ネットワーク品質の改善を急ピッチで進めています。
昨年度は全国で約1万2,000局の基地局を新設し、利用者が集中する都市部における通信速度向上を実現しました。会社側によると、主要都市中心部では混雑時間帯でも100Mbps以上の通信速度を確保できる地点が増加したほか、山手線や大阪環状線など主要鉄道路線における通信環境も大きく改善したといいます。
今年度はさらに基地局投資を拡大し、昨年度を上回る規模で整備を進める計画です。加えて、3Gサービス終了によって利用可能となる周波数帯の有効活用や、AIを活用した通信品質分析・最適化にも取り組みます。
NTTは通信品質の回復が契約者離れの抑制と収益改善につながるとみており、短期的な利益よりも顧客基盤維持を優先する姿勢を鮮明にしています。
金融事業拡大で収益基盤を多角化
総会では、NTTグループが注力する金融事業についても説明が行われました。
通信市場の成熟化が進むなか、同社は金融サービスを新たな成長エンジンとして位置付けています。ドコモ経済圏を活用した決済サービスやクレジットカード事業、各種金融サービスの拡充を進めることで、通信以外の収益源拡大を目指しています。
一方で、株主からはドコモショップでの営業対応に関する指摘も上がりました。ある株主は、回線契約時にdカード GOLDのクレジットカード機能について十分な説明がなかったと訴えました。これに対し藤城副社長は説明不足について謝罪し、グループ全体で顧客対応の改善に取り組む考えを示しました。
顧客満足度向上と収益拡大を両立できるかどうかも、今後の投資家評価を左右するポイントとなりそうです。
IOWN構想が成長期待の柱 AI時代のインフラ事業へ
中長期的な成長戦略として注目を集めたのが、NTTが推進する次世代通信基盤「IOWN」です。
IOWNは電気信号による通信を光技術へ置き換えることで、大幅な省電力化と高速・大容量通信を実現する構想です。AI利用の急拡大に伴いデータセンターの電力消費が社会課題となるなか、NTTはIOWN関連技術が今後のAIインフラの重要な基盤になると期待しています。
NTTは光ネットワーク技術であるAPN（オールフォトニクスネットワーク）を2027年度までに全国すべての県庁所在地へ展開する計画です。その後、2030年に向けて全国規模への拡大を目指します。
さらに、光によるデータ処理を実現する「光電融合」分野では、ボード間接続を可能にする「PEC-2」を2026年度中に商用化する予定です。ブロードコムをはじめとする世界的半導体メーカーや大手クラウド事業者との連携も進めており、関連エコシステムの構築を加速しています。
NVIDIAとの競争に自信 「我々が先頭を走っている」
株主からは、AIブームの中心に位置する米NVIDIAなど巨大テクノロジー企業との競争について質問も出ました。
これに対し、NTTの星野理彰副社長は「IOWN構想を発表した当初は光電融合デバイスは必要ないと言われていたが、現在では各社が参入してきている」と説明。そのうえで、「市場が盛り上がるなかでも、われわれが先頭を走っていると認識している」と自信を示しました。
また、次世代製品である「PEC-3」についても、国の支援を受けながら性能向上と量産技術の確立に向けた開発を進めていることを明らかにしました。
市場ではAI関連投資の拡大に伴い、データセンター向け半導体や光通信技術への需要が急増しています。NTTは光電融合分野で先行者利益を活かしながら、グローバル市場での存在感向上を狙います。
株価低迷への不満も 経営陣は業績改善による還元強化を強調
株主総会では株価低迷への不満も少なくありませんでした。
株主からは「ドコモ光」の無料提供を含む株主優待制度の新設や、経営陣の配当金辞退による一般株主向け増配などの提案も出されました。
これに対し廣井孝史副社長は、同社が継続的な増配と自己株式取得を実施しており、総還元性向は高い水準にあると説明しました。一方で、現在の株価水準については「経営陣として重く受け止めている」と述べました。
そのうえで、「株価上昇の最大の原動力は業績改善である」と強調。AI、データセンター、金融事業など成長分野への投資を継続しながら、足元で課題となっているモバイル通信事業の立て直しを進めることで、中長期的な企業価値向上を目指す方針を示しました。
投資家の視線はドコモ再建の成果へ
今回の株主総会を通じて明らかになったのは、NTTの企業価値向上においてドコモの再建が極めて重要な位置を占めているという点です。
一方で、IOWNや光電融合技術、データセンター事業など、AI時代を見据えた成長戦略への期待も依然として大きく、市場がその収益化をどのタイミングで評価し始めるかが今後の焦点となります。
足元では通信品質改善に向けた先行投資が利益を圧迫しているものの、ドコモの顧客基盤回復とAI関連事業の成長が実現できれば、NTT株の再評価につながる可能性もあります。投資家にとっては、今後数四半期にわたるドコモの契約者動向や収益改善の進捗、そしてIOWN関連事業の商用化状況が重要なチェックポイントとなりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
NTT Highlights Docomo Turnaround and IOWN Growth Strategy at Annual Shareholders Meeting
TOKYO, June 18 — Nippon Telegraph and Telephone Corp. (NTT) used its annual shareholders meeting to reassure investors that restoring the performance of its mobile subsidiary NTT Docomo remains a top priority, while emphasizing long-term growth opportunities in AI infrastructure and next-generation optical networking.
NTT President Akira Shimada acknowledged concerns over Docomo’s weak performance, which has weighed on the group’s earnings and share price. He said the company is fully committed to strengthening its customer base and improving network quality, adding that Docomo’s recovery is critical to NTT’s overall cash-generating capability.
To address customer losses, Docomo expanded approximately 12,000 base stations last year and plans to accelerate network investment further this fiscal year. The company is also utilizing AI-driven network optimization and newly available spectrum following the phase-out of 3G services.
IOWN and Optical Technology Remain Key Growth Drivers
NTT also highlighted progress in its Innovative Optical and Wireless Network (IOWN) initiative, a next-generation communications platform designed to support AI-era data processing with lower power consumption and higher performance.
The company plans to expand its All-Photonics Network (APN) to all prefectural capitals in Japan by fiscal 2027 and continue nationwide deployment toward 2030. NTT is also preparing commercial deployment of its “PEC-2” optical-electronic convergence technology in fiscal 2026.
Responding to questions about competition from global technology leaders such as NVIDIA, NTT executives said the company maintains a technological lead in optical-electronic convergence and is building a broad ecosystem with semiconductor and cloud industry partners.
Focus on Earnings Recovery and Shareholder Returns
Shareholders expressed concerns over NTT’s weak stock performance, with shares down about 8% year-to-date. Management reiterated that sustainable earnings growth, rather than short-term shareholder perks, remains the most effective way to enhance corporate value.
NTT executives pointed to continued dividend growth, regular share buybacks, and investments in AI, data centers, and financial services as key drivers of future returns. However, they acknowledged that rebuilding the mobile business remains essential for restoring investor confidence.
For investors, the key issue going forward will be whether Docomo can successfully regain customers and improve profitability, while NTT’s AI-related technologies and IOWN platform begin contributing more meaningfully to earnings growth.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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