日産自動車株式会社（7201）が5月13日に発表した「2027年3月期の業績見通し」は、市場に一定の安心感を与える内容となりました。前期に5330億円の巨額最終赤字を計上した同社は、今期について200億円の最終黒字を見込んでおり、実現すれば3年ぶりの黒字転換となります。売上高は前期比8％増の13兆円、営業利益は3.4倍となる2000億円を計画しており、経営再建策「Re:Nissan」の成果が徐々に表れ始めています。
もっとも、今回の黒字化見通しは、投資家にとって「完全復活」を意味するものではありません。固定費削減や工場再編などのリストラ効果が収益を押し上げる一方で、主力市場である北米や中国での販売力には依然として不透明感が残っており、「コスト削減依存型」の収益改善との見方も根強くあります。発表内容について、以下にて詳しく見ていきましょう!!
「Re:Nissan」が黒字転換を後押し 固定費削減は想定以上
イバン・エスピノーサ社長は決算会見で、「関税を除くと、自動車事業の営業利益は予定を上回るペースで改善している」と述べ、構造改革の進展に自信を示しました。日産はこれまでに固定費で2000億円、変動費で550億円を削減したとしており、世界17工場を10工場へ集約する計画や、2万人規模の人員削減策も進行しています。
前期までの業績悪化の主因だった減損損失や大規模リストラ費用の負担が一巡することも、今期の黒字化に大きく寄与します。市場予想では依然として赤字を見込む声もあった中、会社側が黒字見通しを示したことは、一定のポジティブサプライズと受け止められました。
また、自動車事業のフリーキャッシュフロー（FCF）も改善傾向にあります。2026年3月期通期では4808億円の赤字だったものの、下期単独では1120億円の黒字を確保。日産は「年度末には関税影響を含めても潜在的に黒字化できる」との見解を示しており、財務改善も進みつつあります。
なお重い「販売不振」の課題 北米依存のリスク鮮明に
ただ、日産の経営再建には依然として大きな壁があります。それが「売れるクルマ不足」による販売低迷です。
2027年3月期の世界販売台数は330万台と、前期比5％増を計画しています。北米では132万台、日本では43万台、中国では71万台を見込んでいますが、日産は近年、販売計画の未達が常態化しており、計画達成への市場の信頼は高くありません。
特に北米市場では、販売奨励金（インセンティブ）依存の販売構造が続いています。米調査会社コックス・オートモーティブによると、2026年3月時点の日産車の平均インセンティブは販売価格の9.7％に達し、トヨタ自動車の4.3％や業界平均の7.2％を大きく上回りました。値引きによって販売台数を維持する状況が続けば、利益率改善には限界があります。
日産は巻き返し策として、独自HV技術「e-POWER」を搭載したSUV「ローグ」を2026年中にも北米市場へ投入する方針です。ただ、その後の新型車投入計画は限定的で、次の大型SUV「エクステラ」は2028年後半予定とされます。市場では「新車攻勢の弱さ」が競争力低下につながるとの懸念が根強く、商品戦略の立て直しが急務となっています。
中国EV戦略にも減速感 「N7」失速で不透明感
中国市場も楽観はできません。日産は2027年3月期の中国販売を9％増の71万台と計画していますが、EV市場での競争は一段と激化しています。
2025年夏にヒット商品となったEV「N7」は、一時は月販1万台を超える勢いを見せたものの、その後は販売が急減。2026年3月には1400台弱まで落ち込みました。中国ではBYDをはじめとした現地メーカーが価格競争と新技術投入を加速させており、日本メーカーの苦戦が鮮明になっています。
日産は今後、中国市場向けEVの投入強化を掲げていますが、ブランド力と商品競争力の回復には時間がかかるとの見方もあります。
財務面には一定の安心感 潤沢な流動性を維持
一方で、財務基盤には一定の安定感も見られます。2026年3月期末時点で、自動車事業のネットキャッシュは1兆1700億円。現金および現金同等物は2兆2000億円に達し、販売金融会社向け貸付金を含めた流動性総額は3兆6000億円を確保しています。
米国関税政策や中東情勢など、外部環境の不透明感が強まる中でも、同社は「継続する不透明な事業環境に対応できる十分な資金を確保している」と説明しています。実際、中東情勢による営業利益押し下げ影響として150億円を織り込み済みであり、一定のリスク耐性は維持しているとみられます。
神奈川工場再編で地域経済にも波紋 いすゞが一部受け皿に
経営再建の裏側では、大規模な雇用再編も進んでいます。追浜工場（神奈川県横須賀市）は2027年度末までに生産を日産九州へ移管予定で、約2400人の従業員のうち、1000人規模が九州へ転籍する見込みです。
また、九州転籍を希望しない従業員については、いすゞ自動車が受け入れを検討していることも明らかになりました。湘南工場でも生産終了に伴う配置転換や再就職支援が進められており、再建策は地域雇用にも大きな影響を及ぼしています。
投資家の視線は「黒字化」より「成長回復」へ
今回の決算は、「最悪期脱却」を印象づける内容だったと言えます。営業利益率も改善傾向にあり、固定費削減や財務改善は市場の評価材料となりました。
しかし、投資家が本当に注視しているのは、単なるコストカットではなく、「持続的な成長」が可能かどうかです。SMBC日興証券のアナリストも、「コスト削減は期待以上だが、販売面は期待に届いていない。グローバルに販売を底上げする必要がある」と指摘しています。
日産は現在、「縮小均衡からの脱却」が問われる局面にあります。黒字化は再建の第一歩に過ぎず、今後は商品力強化と販売回復によって、本当の意味での企業価値向上を実現できるかが焦点となりそうです。
なお、本記事は、投資判断の参考情報として提供するものであり、特定の株式売買を推奨するものではありません。投資の最終ご判断はあくまで自己責任でお願いいたします。
STOCK EXPRESS車掌 SHUN
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【Dear Overseas Investors: Summary in English】
Nissan Eyes Return to Profit After Deep Losses, but Sales Recovery Remains Key
Nissan Motor said it expects to return to net profitability in the fiscal year ending March 2027, forecasting a ¥20 billion ($127 million) net profit after posting a ¥533 billion loss a year earlier. The recovery would mark the automaker’s first annual profit in three years.
The company’s turnaround is being driven primarily by aggressive restructuring under its “Re:Nissan” recovery plan. Nissan has already achieved roughly ¥200 billion in fixed-cost reductions and continues to cut jobs and consolidate factories globally.
CEO Ivan Espinosa said operating profitability is improving faster than expected excluding tariff impacts, while automotive free cash flow turned positive in the second half of the previous fiscal year. Nissan also maintained strong liquidity, with approximately ¥3.6 trillion in available funds.
Still, investors remain cautious about Nissan’s weak sales momentum, particularly in North America and China. The company plans to increase global vehicle sales by nearly 5% to 3.3 million units, but Nissan has repeatedly missed sales targets in recent years. Heavy incentives in the U.S. market continue to pressure margins, while competition from Chinese EV makers is intensifying.
Nissan is preparing new model launches, including an upgraded Rogue SUV with its e-POWER hybrid technology, as it seeks to regain market share. However, analysts say sustained growth will depend less on cost cutting and more on whether the automaker can rebuild its product competitiveness globally.
Disclaimer: This article is provided for informational purposes only and should not be construed as a recommendation to buy or sell any specific securities. Please make investment decisions at your own discretion.
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